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2009年02月12日(木)
特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を報告 厚労省
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厚生労働省が2月12日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、特別養護老人ホームの入所者の重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討するために設置された・・・
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2009年02月04日(水)
平成21年度介護報酬改定に伴う市町村独自報酬基準の見直し 意見募集
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厚生労働省は2月4日に、市町村独自報酬基準の改正に関して意見募集を開始した。市町村独自報酬基準とは、地域密着型サービスのサービス類型である「小規模多機能型居宅介護」と「夜間対応型訪問介護」に関して、厚生労働大臣の認定を受けて通常より高い報酬の算定基準が設定できるというもの。
今回の改正は、平成21年度の介護報酬改定に伴い、新たに創設された加算と現行の市町村独自報酬算定要件について整理を行うものであ・・・
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2009年01月27日(火)
地域介護・福祉空間整備等施設交付金などの協議を依頼 厚労省事務連絡
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厚生労働省が1月27日付けで指定都市等の介護関連施設整備担当係長宛てに出した事務連絡で、平成21年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の協議に関するもの。
事務連絡では、これらの協議にあたっては「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱（案）」(p2～p12参照)のとおり実施するとして、十分検討するよう要請して・・・
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2008年11月21日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、第3次内示額は合計で6億1683万円
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厚生労働省は11月21日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第3次）額の一覧を公表した。
全国の第3次内示計画数は31件で、内示額は合計で6億1683万円となっている。
内示計画数が最も多かったのは6件の長野県で、次いで5件の滋賀県、3件の北海道と熊本県となっている(p1参照)。
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2008年10月07日(火)
高齢者虐待の防止、対応マニュアルの作成やネットワーク構築の推進を要請
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厚生労働省が10月7日に、都道府県等の高齢者虐待防止法担当課宛てに出した事務連絡で、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応に関するもの。
事務連絡では、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応として、（1）養介護施設従事者に対する啓発（2）養護者に対する支援・啓発（3）市町村の体制整備（4）市町村に対する都道府県の支援（5）成年後見制度の利用促進―についてまとめている(p1～p3参照)。
市町村の体制・・・
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2008年10月06日(月)
市町村が受け付けた高齢者虐待相談・通報件数が増加 厚労省調査
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厚生労働省は10月6日に平成19年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。この調査は、平成19年度における養護者及び養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応状況等を把握することにより、より効果的な施策の検討を行うための基礎資料を得るために行われている(p2参照)。
調査結果によると、平成19年度、全国の1816市町村（特別区を含む）・・・
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2008年09月26日(金)
重度化対応加算等の経過措置終了、要件を満たさなくなった施設等は届出を
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厚生労働省は9月26日に、介護保険最新情報vol.43を公表した。今回の内容は、介護老人福祉施設等における重度化対応加算等の経過措置に関するもの(p1参照)。
「重度化対応加算」については、第50回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成20年9月末まで経過措置の再延長が決定されていた。しかし、第54回会合（9月25日開催）で、介護施設等における重度化対応の実態に関する調査結果の報告があり、経過措置の延長は・・・
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2008年09月12日(金)
本年度中に百歳になる高齢者は1万9768人、百歳以上は3万6276人
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厚生労働省は9月12日に、百歳高齢者表彰の詳細を明らかにした。
平成20年9月1日現在、本年度中に百歳になる高齢者（表彰対象者）は、1万9768人（前年度比1990人増）で、本年の百歳以上の高齢者数は、3万6276人（同比3981人増）、となっている(p1参照)。
資料には、都道府県別の平成20年度祝状及び記念品贈呈対象者数(p3参照)や男女別百歳以上高齢者数の年次推移(p5参照)、男女国内最高齢の状況・・・
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2008年09月05日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）額を公表 厚労省
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厚生労働省は9月5日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）額の一覧を公表した。
全国の第2次内示計画数は118件で、内示額は合計で26億6140万3000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは滋賀件の31件で、北海道（11件）、長野県（9件）と続いている(p1参照)。
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2008年09月01日(月)
介護従事者の負担軽減のため、実施上の留意事項を一部改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（9／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
通知では、改正前後の対照表が示されている(p4～p21参照)。
今回の改正は、事務手続きの重複等につき・・・
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2008年07月29日(火)
看取り介護加算の要件、本人又は家族への説明頻度は「求め等に応じ随時」に
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厚生労働省は7月29日に、厚生労働大臣が定める者等の一部改正（看取り介護加算等に係る規定の見直し）について意見募集を開始した。
介護サービス事業については、「各記録や各種委員会が多すぎて、職員のやりがいをなくす」との意見が出ており、書類作成や事務に係る負担軽減となるよう、「規制の見直しが必要」との指摘があがっている。
そこで、看取り介護加算やターミナルケア加算の算定要件である本人又は家族への説明・・・
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2008年07月10日(木)
認知症疾患センター、全国に150か所整備へ 緊急プロジェクト報告書
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厚生労働省は7月10日に、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書を公表した。
報告書では、これからの認知症対策の基本方針として（1）実態の把握（2）研究・開発の促進（3）早期診断の推進と適切な医療の提供（4）適切なケアの普及及び本人・家族支援（5）若年性認知症対策―をあげており、その具体的な内容を示している(p4～p24参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供では、認知症における専門医療・・・
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2008年07月02日(水)
療養病床からの転換分を考慮して、介護保険事業（支援）計画を策定 厚労省
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厚生労働省が7月2日に開催した、第4期介護保険事業（支援）計画策定に係る全国会議で配付された資料。この日は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正（案）等について、説明が行われた。
資料では、（1）第4期介護保険事業（支援）計画(p3～p6参照)（2）介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）骨子(p7～p10参照)（3）介護保険事業に係る保・・・
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2008年06月30日(月)
認知症対策の論点を取りまとめ 認知症緊急プロジェクト
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厚労省が6月30日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、同プロジェクトの論点の取りまとめ（たたき台）が提示された。
論点の取りまとめ（たたき台）では、今後の認知症対策の基本方針や研究・開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、若年性認知症対策などが示されている(p4～p26参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供については、（1）早期の確定診断・・・
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2008年06月25日(水)
軽費老人ホームに関する各種通知を発出、関係機関等に周知を要請 厚労省
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- 「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」の発出について（6／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」を平成20年5月9日に公布し同年6月1日より施行している。それに伴い、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービス事業に関する事務負担、具体的な削減・簡素化方針を示す
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厚生労働省は6月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて情報提供を行う事務連絡を送付した。
社会保障審議会介護給付費分科会に設置されたワーキングチームの報告書等では、「事務作業や書類作成が煩雑であり、事業運営の負担となっているため、その負担が可能な限り軽減されるよう規制の見直しが必要であるとの指摘があった(p1参照)。
そこで、事務連絡では・・・
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2008年06月05日(木)
認知症対策で医療が果たすべき役割は、迅速な鑑別診断等
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厚労省が6月5日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、認知症の医療対策および研究開発等についての検討が行われた。
資料では、「認知症の医療について」として、認知症の経過と医療の必要性、認知症の患者数の年次推移等がまとめられている(p4～p28参照)。この中で、認知症対策において医療が果たす役割は、(1)迅速な鑑別診断と療養方針の決定（2)入院を含む適切な・・・
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2008年05月19日(月)
平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額、185億円超 厚労省
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厚生労働省は5月19日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額の一覧を公表した。
全国の内示計画数は771件で、内示額は合計で185億6822万9000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは東京都の56件で、兵庫県（41件）、北海道（39件）と続いている(p1参照)。
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2008年05月19日(月)
障害者や若年性認知症者、介護サービスに限らず重層的支援を 認知症緊急PJ
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厚生労働省が5月19日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見等の報告(p5～p9参照)や関係2法人(p17～p27参照)よりヒアリングが行われた。
資料には、「認知症介護の充実」(p10～p16参照)として、介護対策や若年性認知症者の自立支援、本人・家族への支援（案）が示されている。障害者や若年性認知症者の支援例（現状施策）・・・
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2008年05月15日(木)
かかりつけ医認知症対応向上研修カリキュラムを再提示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月15日付けで、都道府県と指定都市の高齢者保健福祉主管課宛てに、「かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について」の事務連絡を出した。
事務連絡では、「認知症対策等総合支援事業の実施について」に基づいて行っている、かかりつけ医認知症対応力向上研修について、留意事項が示されている。
具体的には、研修のカリキュラム作成について、「各編のねらい」と「到達目標」を示した参考カリキュラ・・・
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2008年05月09日(金)
サテライト型養護老人ホーム等の職員配置要件を緩和 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者宛てに、「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの設備及び運営について」の一部改正等について情報提供を行った。
厚労省は、4月28日付けで都道府県や指定都市等宛てに通知を発出しており、5月1日よりサテライト型の養護老人ホームと軽費老人ホームの職員配置要件を緩和している(p3～p5参照)。
なお、軽費老人ホームにつ・・・
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2008年05月09日(金)
軽費老人ホームの設備と運営に関する基準、6月から施行 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者に向け、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」の公布について通知を出した。
平成20年5月9日付官報で、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成二十年厚生労働省令第百七号）が公布され、6月1日より施行されることとなっている(p1参照)。通知では、省令全文(p2～p9参照)を添付し、情報提供するとして、関係機関等への周知を依頼して・・・
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2008年05月01日(木)
認知症の地域での支援や具体策等を検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月1日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の初会合で配布された資料。このプロジェクトは、認知症についての的確な実態把握、診断技術等の研究開発、保健・医療・福祉サービスや地域支援体制による総合的・継続的な支援の在り方など、認知症対策の基本方針および具体的な対策を策定することを目的としている(p2参照)。
主な検討事項には、(1)認知症患者の実態把握・将来推計(2)・・・
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2008年04月22日(火)
舛添厚労相の指示で認知症緊急プロジェクトが始動 厚労省
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厚生労働省は4月22日に「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を実施することを公表した。このプロジェクトチームは、舛添厚労相の指示で、認知症に関する研究開発の促進から、医療・介護現場での連携・支援に至るまで、認知症に関する対策を推進するために設置される(p2参照)。
今後の認知症対策の基本的な柱は、（1）技術開発の加速（2）早期診断の推進（3）適切なケアの普及（4）本人・家族への支援―と・・・
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2008年03月28日(金)
重度化対応加算の経過措置延長、9月末までに結論 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日に、都道府県の介護保険担当主管課等宛てに、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正」が公布され、平成20年4月1日より適用するとの通知を出した。
これは、重度化対応加算等の経過措置の延長について、社会保障審議会が舛添厚労相から諮問を受け、検討を重ねた結果、答申を踏まえている(p1参照)。
通知によると、経過措置の延長にあたっては、介護老人福祉施設等におけ・・・
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