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2006年01月26日(木)
平成18年度介護報酬改定答申書（1／26付 通知）《厚労省》
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社会保障審議会の貝塚会長が1月26日付で川崎二郎厚労相宛に出した答申書。諮問されていた介護報酬改定案について、付則つきで諮問通り答申した。答申にあたって4項目の付則を盛り込み、今回の介護報酬・基準等の見直し後、さらに検討を進め、適切な対応を行うことを求めた。具体的には、（1）新たに導入された「介護予防サービス」や「地域密着型サービス」などの調査を行うこと（2）訪問介護の行為内容の調査研究を行うこと（3）・・・
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2006年01月26日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第39回 1／26）《厚労省》
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厚生労働省が1月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、川崎厚労相が今年4月に改定される介護報酬単位案を諮問した。新しい介護報酬の案と指定基準のすべてをまとめた「介護報酬・指定基準等の見直し案」と、改定のポイントをまとめた「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」などが配布されている。「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」には、今回の介護報酬改定の基本的な・・・
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2006年01月10日(火)
認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について（1／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が1月10日に都道府県民生主管部長などに出した「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」と題する通知。同通知は、1月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生したことを受けて、防火安全体制の徹底を求めるもの。通知では、類似の火災の発生を防止するための当面の対応として、認知症高齢者グループホーム等について立入検査を行うことが明記されている・・・
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2005年12月19日(月)
介護報酬改定率について《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5％で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4％となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1％で、そのうち軽度（要支援・要介護度1・2）がマイナス5％であるのに対し、中重度（要介護度3～5）はプラス4％と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・
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2005年12月19日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（12／19）《厚労省》
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12月19日に厚生労働省が都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料。この日は、厚労省から来年4月の介護報酬改定の検討状況を中心に説明が行われた。資料では、（1）平成18年度における老人保健事業の実施(p4～p18参照)（2）基本チェックリストの活用等(p19～p28参照)（3）老人保健事業・介護予防事業に関するQ&A(p29～p39参照)（4）介護報酬の平成18年4月改正・・・
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2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第36回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型医療施設について議論された。厚労省は、医療保険療養病床と介護保険療養病床を比較した資料を提示し、（1）療養病床の在り方及び医療保険と介護保険との機能分担の明確化（2）介護保険施設の将来像を踏まえた施設の在り方―の2点が論点として示されている(p3～p5参照)。また、介護療養型医療施設の現状等について、「入院・・・
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2005年11月29日(火)
平成16年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が11月29日に公表した「平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。平成16年10月現在の室定員別室数では、介護老人福祉施設の個室は6万1133室で、前年に比べ29.7％増加している。また、介護老人保健施設の個室も16.7％増の3万5433・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第35回 11／25）《厚労省》
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厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」（医療経済研究機構）・・・
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2005年11月16日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第34回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は事業者団体からヒアリングが行われた。特定施設の介護報酬について、4つの事業者団体から意見書が提示されている(p4～p39参照)。また、川崎厚労相から「構造改革特区における介護老人保健施設等の耐火要件」の緩和に関する諮問書が示されている(p40～p43参照)。現行では、2階建ての介護老人保健施設等は耐火建築物の要件を満たす・・・
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2005年11月02日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第33回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準に関して、短期入所系サービスなどについて議論された。資料は、（1）短期入所生活介護、短期入所療養介護（2）特定施設入居者生活介護（3）福祉用具貸与、福祉用具販売―の3分野の報酬と基準について、現状の課題や具体的な論点が示されている。短期入所生活介護・療養介護については、複数の事業者が連携して緊急・・・
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2005年10月31日(月)
全国介護保険担当課長会議（10／31）《厚労省》
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10月31日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。資料では、今回の改定から新設される「介護予防サービス」「地域密着サービス」「地域支援事業」などについてまとめられている。老人保健事業・介護予防事業に関するQ＆Aが示されており、訪問型介護予防事業において、「訪問する担当者はホームヘルパー等でもよいか」という問いに対しては、「基本的に保健師等の専門職が担うことが適当・・・
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2005年10月27日(木)
介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議（10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議で配布された資料。同会議は、平成18年4月の改定に向けて、介護予防事業の実務者を対象に行われたもので、（1）介護予防事業の実施（2）総合的介護予防システム（3）介護予防のための包括的な生活機能評価（4）運動器の機能向上（5）栄養改善（6）口腔機能の向上―などについて具体的内容がまとめられている。新予防給付については、「要支援」「要・・・
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2003年09月09日(火)
介護保険事務調査の結果を公表 厚労省全国会議
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厚生労働省が9月8日に都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。この資料では、介護保険課、計画課、振興課から、介護保険事務調査の結果や、PFI方式によるケアハウス事業の推進状況、指定事業所の指定状況など、参考資料として各種の集計結果や、推進事業の説明文書などが提示されている。
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2003年09月08日(月)
介護保険制度の見直しに関する検討状況 厚労省全国会議
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厚生労働省が9月8日に都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。この資料では、介護保険制度の現況をデータでまとめた資料や、平成17年4月に控えた介護保険制度の見直しに関する検討状況、介護事業所の指導監査の状況、介護基盤整備関連の予算などが掲載されている。
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