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2024年12月10日(火)
［医療提供体制］ 都道府県に「医師偏在是正プラン」策定求める方針示す
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厚生労働省は10日、各都道府県に「医師偏在是正プラン」（仮称）の策定を求める方針を「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示した。偏在対策として重点的な支援が必要な区域などを都道府県が選定。2026年度までに全ての都道府県での策定を目指す<doc17963page6>。 厚労省が示した案によると、都道府県は「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）を設定。具体的には、厚労省が示した候補区域を参考に、それぞれの地域の・・・
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2024年12月10日(火)
［医療提供体制］ 外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ 医師偏在対策
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厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。 厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・
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2024年12月06日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承
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厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。 厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・
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2024年12月06日(金)
［医療提供体制］ 医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し
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厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。 厚労省は11月、「外来医師多数区域」のうち供給が特に過剰な「外来医師過多区域」を新たに設定し、新規開業への規制を強める案を検討会に示していた・・・
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2024年12月05日(木)
［医療提供体制］ 協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始
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厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム（G－MIS）で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。 新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療・・・
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2024年11月27日(水)
［医療提供体制］ 大学病院本院、厚労省が「類型化」提案
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特定機能病院の承認要件の見直しなどを議論する「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が11月27日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院のうち大学附属病院の本院を「地方部」と「都市部」などに類型化する案を示した<doc17721page10>。 大学病院本院が特定機能病院として果たす機能は、都市部と地方部で異なるという指摘を踏まえた提案で、特に「医師少数県」の本院は、医師派遣の機能や役割が都市・・・
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2024年11月26日(火)
［医療提供体制］ 新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す 厚労省
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- 今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（11／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医薬産業振興・医療情報企画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 予防接種課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年11月25日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想での精神医療、「協議の場」柔軟に設置へ
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- 新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム （第2回 11／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年11月20日(水)
［医療提供体制］ 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省
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厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者（院長）の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・
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2024年11月15日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,233億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：718.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給・・・
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2024年11月08日(金)
［医療提供体制］ 医療機関機能に「4機能プラス1機能」案示す 厚労省
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厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page70>。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があり、引き続き検討する。 厚労省が同検討会に示した地域ごとの医療機関機能の名称の案は、▽高齢者救急等機能・・・
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2024年11月08日(金)
［医療提供体制］ 40歳未満男性医師の診療所勤務、2004－2020年で約4割減
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厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医師も減少していた<doc17504page2>。 報告を行った検討会の高橋泰構成員（国際医療福祉大学大学院教授）は、診療所の医師が過疎地などで若手・・・
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2024年11月08日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、外来･在宅･介護連携の課題共有へ
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厚生労働省は8日、新たな地域医療構想での取り組みとして、地域での外来･在宅･介護連携に関する状況や将来の見込みを整理した上で課題を共有する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page44>。 整理する現状や見込みについては、医師数や診療領域ごとの診療体制のほか、時間外診療や在宅医療、在宅介護の提供、後方支援病床の確保、医療機関と介護施設との平時や緊急時の連携体制の構築の状況な・・・
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2024年11月06日(水)
［医療提供体制］ 精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け 厚労省
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- 新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム （第1回 11／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年11月01日(金)
［医療提供体制］ 産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集
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- 健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び健康保険法施規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業（仮称）案に関する御意見の募集について（11／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉
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2024年10月17日(木)
［医療提供体制］ 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに 厚労省
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厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。 厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の・・・
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2024年10月17日(木)
［看護］ 看護師向け特定行為研修「全大学病院で」 構成員から意見
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新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。 特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・・・
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2024年10月17日(木)
［医療提供体制］ 大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に
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厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。 新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・
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2024年10月15日(火)
［医療提供体制］ MSW関連業務を医政局に移管へ 厚労省
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- 医療ソーシャルワーカー（MSW）に関する業務の移管予定について（事前周知）（10／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年10月10日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,548億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：717.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・
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2024年10月10日(木)
［医療提供体制］ モデル推進区域に北海道の「中空知」追加 厚労省
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厚生労働省は、2025年を想定した従来の地域医療構想を進めるための「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、北海道の「中空知」構想区域を新たに設定したことを都道府県などに通知した。兵庫・鳥取両県の推進区域は現在、「調整中」としている<doc17215page4>。 25年の地域医療構想を進めるため、厚労省は推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を全国に15カ所程度それぞれ設定する。 推進区域について・・・
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2024年10月10日(木)
［医療提供体制］ 重点支援区域、「村山」と「広島」の2区域追加 厚労省
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厚生労働省は、2025年の地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「村山構想区域」と広島県の「広島構想区域」を追加で選定した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回、選定された区域と再編などの対象医療機関は、▽山形県／村山構想区域（山形県立河北病院、寒河江市立病院、西川町立病院、朝日町立病院）▽広島県／広島構想区域（県立広・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ 厚労省
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厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。 新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想に精神医療、プロジェクトチームで課題検討
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厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10－11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事者、学識者などで構成される見通し<doc16953page12>。9月30日に開催された同検討会で厚労省が明らかにした。 プロジェクトチー・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 外来医師多数区域の新規開業、「許可制・上限設定」案示す
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医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した<doc16951page59>。 厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能をカバーするよう求める現在の仕組みの強化策という位置付けで、医師偏在対策のパッケージを作る年末にかけて・・・
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