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2024年07月03日(水)
［医療提供体制］ 特定機能病院の現状を報告、論点示す 厚労省
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- 特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第20回 7／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年06月21日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す 厚労省
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厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。 厚労省・・・
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2024年06月19日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ 厚労省
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- 医師の働き方改革の施行後調査等の実施について（依頼）（6／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年06月14日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,455億円▽施設サービス分／2,754億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：708.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給・・・
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2024年06月11日(火)
［社会福祉］ 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定
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厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。 厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能・・・
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2024年05月31日(金)
［医療提供体制］ がん患者への介護サービス、速やかな提供を 事務連絡
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- がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（5／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 医政局 地域医療計画課 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険
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2024年05月31日(金)
［看護］ 訪問看護の連携拠点を地域医療構想で位置付け 日看協提案
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厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。 訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。 吉川氏・・・
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2024年05月31日(金)
［医療提供体制］ 「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案
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厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。 小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・
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2024年05月31日(金)
［医療提供体制］ 特養でのオンライン診療の普及・推進を 全国老施協
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厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人（全国老人福祉施設協議会会長）は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた<doc15032page15>。 大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市圏とは異なり、医療との連携がスムーズに行えないと指摘。緊急時の対応や、看取りケアを適切に行うためにも・・・
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2024年05月27日(月)
［医療提供体制］ 精神科医療、総合確保基金で多角化を 日精協
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厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員（日本精神科病院協会常務理事）は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。 この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べ・・・
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2024年05月27日(月)
［介護］ 新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望
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厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。 24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情・・・
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2024年05月27日(月)
［介護］ 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を
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厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は・・・
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2024年05月22日(水)
［医療改革］ 外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」 健保連
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厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員（健康保険組合連合会専務理事）は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・
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2024年05月22日(水)
［医療改革］ 新たな地域医療構想、中小民間病院の活用を提言
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厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になる・・・
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2024年05月15日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,138億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,138億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,445億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,767億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：707.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2024年05月14日(火)
［介護］ 介護保険料、全国平均月額3.5％増の6,225円に 厚労省
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厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間（2024－26年度）における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は第8期6,014円から3.5％増の6,225円となった<doc14783page1>。 保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった<doc14783page3>。第8期から保険料基準額を引き上げた保険・・・
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2024年04月03日(水)
［介護］ 訪問介護の用務車両にも警察の駐車許可 厚労省
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- 訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について（依頼）（4／3付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 看護
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2024年04月03日(水)
［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、「事業区分IV」を内示
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- 令和6年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について（4／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等
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2024年04月01日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,431億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,466億円▽施設サービス分／2,678億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会
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高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。 検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・
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2024年03月28日(木)
［医療提供体制］ 救命救急センターの充実段階評価、「S」が約32％ 厚労省
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- 令和5年救命救急センター充実段階評価のヒアリング対応について（3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年03月28日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成 厚労省
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各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己評価する仕組み。厚労省は、これまでの取り組みの状況を振り返って、今後、必要なことに取り組めるように活用を呼び掛けている。 チェックリストは、「病床機能報告」や「知事の権限」と▽地域医療構想調整会議▽周・・・
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2024年03月21日(木)
［医療提供体制］ 救急救命処置、エコー検査を特例追加へ 厚労省
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第4回 3／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年03月14日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受・・・
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2024年03月13日(水)
［医療提供体制］ 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省
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2025年の病床数の見込みと病床数の必要量（必要病床数）に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域（57％）が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域（28％）では、病床機能報告のデータを、52区・・・
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