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2024年09月20日(金)
[医療提供体制] 医師数の適合率98.3%、21年度は前年度より0.8ポイント改善
- 厚生労働省は9月20日、2021年度の病院への立ち入り検査の結果を公表した。立ち入り検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は98.3%で、前年度よりも0.8ポイント改善した<doc16970page7>。 21年度の立ち入り検査は、全8,032病院のうち5,515病院に行われ、実施率は68.7%(20年度は32.1%)だった<doc16970page1>。 看護師・准看護師数の適合率は前年度と同じ99.4%・・・
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2024年09月20日(金)
[医療提供体制] 23年度立入検査結果、特定機能病院の9割弱に指摘事項
- 厚生労働省は、88の特定機能病院を対象に実施した2023年度の立ち入り検査で、「検討を要する事項」や「口頭指摘事項」などの指摘事項が77病院(87.5%)にあったと20日公表した。法令違反などに該当する「不適切な事項」を通知した病院はなかった。厚労省では、指摘のあった病院に対し翌年度の立ち入り検査で改善状況を確認することとしている<doc16950page3>。 前年度から改善が見られないなど「検討を要する事項」を文・・・
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2024年09月20日(金)
[診療報酬] 24年度病床機能報告、マニュアルを関係団体などに通知
- 2024年度の病床機能報告が10月1日に始まるのに先立って、厚生労働省は9月20日付で、病院や診療所が医療機能を選択する際の基本的な考え方や報告の流れなどをまとめたマニュアルを日本医師会や病院団体などに通知した。報告マニュアルは、基本的な考え方などの「基本編」と、報告の流れなどの「手順編」があり、6月の診療報酬改定を踏まえて微修正した。 報告マニュアルの基本編では、各病棟の病床がカバーする医療機能に関する・・・
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2024年09月13日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,020億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,020億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,438億円▽施設サービス分/2,695億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:715.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス・・・
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2024年09月06日(金)
[医療提供体制] 医療法に基づく病院類型、再整理検討へ 厚労省
- 厚生労働省は6日、医療法などで定められた医療機関に関する類型について再整理を検討することを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に提案し、おおむね了承された<doc16643page26>。 医療法などでは、求められる機能に応じて病院の類型が定められており、類型ごとに承認や認定などが行われている。医療法に位置付けられている特定機能病院には、高度な医療提供や研修、医療技術の開発・評価、医療安全などの機能が求・・・
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2024年09月06日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、「医療機関機能」の報告へ 厚労省
- 厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された<doc16643page34>。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を明確化する狙いがある。 厚労省が示した「医療機関機能」のイメージは、▽高齢者救急の受け皿となり、地域・・・
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2024年09月05日(木)
[医療改革] 医師の偏在是正に向け始動、厚労省の対策推進本部が初会合
- 特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武見敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法などを組み合わせた具体的な検討を加速させる考えを示した。 医師の偏在問題を巡っては、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024で・・・
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2024年08月30日(金)
[介護] 22年度介護給付費が10兆5,100億円で過去最多 厚労省
- 厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる<doc16547page3>。 同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,100億円だった。13年度の8兆5,121億円から10年間で約2兆円増加した・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域(96.7%)で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域(95.9%)、「顔面・口腔・頸部」では306区域(90.5%)で減る・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ 厚労省
- 2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。 手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・
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2024年08月20日(火)
[医療提供体制] 大学病院本院、他の特定機能病院と異なる承認基準含め検討
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- 特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第21回 8/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年08月14日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,107億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16427page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,107億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,438億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,479億円▽施設サービス分/2,759億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:712.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.5%)●サービス・・・
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2024年08月08日(木)
[医療提供体制] 救命救急センター、充実段階評価の項目見直し 年内に結論
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第8回 8/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年07月29日(月)
[医療提供体制] 救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方 に関する検討会ワーキンググループ(第6回 7/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年07月29日(月)
[診療報酬] 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省
- 厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案(概要)を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する・・・
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2024年07月24日(水)
[医療提供体制] コロナ対応の役割分担、確認・明確化を 厚労省
- 新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。 その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・
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2024年07月10日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,685億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15866page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,685億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,259億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,409億円▽施設サービス分/2,578億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:710.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス・・・
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2024年07月10日(水)
[医療提供体制] 再編検討リストの382病院、急性期8,600床減
- 厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした<doc15662page36>。 一方、回復期の病床はこの間に6,500床増え、再編が進んだ。高度急性期は300床増え、慢性期は1,400床減少した。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能全体では差し引き3,200床の減・・・
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2024年07月10日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想、具体的対応方針「協議・検証未開始」なお7%
- 厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設(7%)が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した<doc15662page16>。また、地域医療構想の推進の目標を年度ごとに設定していない構想区域が29(全体の9%)あった<doc15662page8>。 厚労省では2月19-3月19・・・
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2024年07月10日(水)
[医療提供体制] 23年度病床機能報告の速報値を報告、病床数は119.3万床
- 厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(以下、WG)で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる<doc15662page29>。 23年の病床数を機能別でみると、▽高度急性期/16.0万床(構成比13%)▽急性期/52.5万床(44%)▽回復期/20.4万床(17%)▽慢性期・・・
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2024年07月03日(水)
[医療提供体制] 特定機能病院の現状を報告、論点示す 厚労省
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- 特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第20回 7/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年06月21日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す 厚労省
- 厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。 厚労省・・・
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2024年06月19日(水)
[医療提供体制] 時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ 厚労省
- 医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。 調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月-11月に行った準備状況調査・・・
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2024年06月14日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,940億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,299億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,455億円▽施設サービス分/2,754億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:708.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受給・・・
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2024年06月11日(火)
[社会福祉] 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定
- 厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。 厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能・・・
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