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2005年12月08日(木)
医療提供体制に関する意見(12/8)《厚労省》
- 12月8日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」。意見書には、広告規制制度の見直しについて盛り込まれており、「包括規定方式」を導入することが提案されている(p1~p2参照)。また、医療計画制度の見直しについては、医療計画の記載事項に、がん対策、脳卒中対策など主な事業に関する医療連携体制を追加するとしている(p3参照)。医療法人制度改革については、医療法人の非営利性・・・
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2005年10月24日(月)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会(第2回 10/24)《厚労省》
- 10月24日に厚生労働省が都道府県を集めて開催した「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」で配布された資料。この日は、全国で行われている医療連携への取り組みが紹介され、新しい医療計画のポイントが示された。新しい医療計画のポイントでは、都道府県が医療サービスの供給の状況と患者の需要動向を把握するための指標として、在宅での看取り率や地域連携クリティカルパスの普及状況など10項目があげられている・・・
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2005年08月25日(木)
平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
- 厚生労働省が8月25日に公表した「平成18年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成18年度の要求総額は21兆5415億円で、昨年に比べ7237億円増加している。(1)がん対策の推進(2)少子化対策(3)医薬品・医療機器の安全対策―など主要な10施策について、予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。
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2005年08月25日(木)
がん対策推進本部(第2回 8/25)《厚労省》
- 厚生労働省が8月25日に開催した「がん対策推進本部」で配布された資料。この日は、今後のがん対策の推進について、「がん対策推進アクションプラン2005」(案)と「がん対策推進戦略アプローチ」(案)が提示された。アクションプランでは、(1)がん対策基本戦略の再構築(2)がん情報提供ネットワークの構築(3)情報ネットワーク共有のための検討の枠組み創設―の3つのプランが示されている。
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2005年05月13日(金)
がん対策推進本部会議(第1回 5/13)《厚労省》
- 厚生労働省が5月13日に開催した「がん対策推進本部会議」の初会合で配布された資料。同本部は、がん対策が発症予防・検診・治療・緩和ケアなど、がんの病態に応じた部局横断的な連携が求められることから、がん対策全般を総合的に推進するために設置されたもの。この日は、がん対策推進本部の概要や、がん対策の現状、我が国における総合がん対策への希望と展望などについて、資料に基づき議論が行われた。また、今後の検討の方法・・・
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2004年09月03日(金)
平成16年度生活習慣病対策等担当者会議(9/3)《厚労省》
- 厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。
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2004年09月01日(水)
平成17年度予算 概算要求の概要(健康局)《厚労省》
- 厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。
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2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料(2/6)《厚労省》
- 都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活習慣病対策、栄養対策、たばこ・アルコール対策などが示されている。生活習慣病対策については、がん・脳卒中・糖尿病の疾病別に対策が示されており、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次・・・
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