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2011年01月11日(火)

がん対策] 緩和ケアに携わる医師のスキルアップなどを検討開始  厚労省

がん対策推進協議会 緩和ケア専門委員会(第1回 1/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会の初会合で配付された資料。平成24年度から新たな「がん対策推進基本計画」が稼動することになっており、平成22年6月にはがん対策推進協議会が中間報告をまとめるなど、計画策定に向けた議論が進んでいる。議論の中では、俯瞰的かつ戦略的な検討が必要で、極めて専門的な知見を必要とする分野については、専門委員会を設置し、個別具体的な検討を行うこと・・・

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2011年01月11日(火)

注目の記事 がん対策] 小児がん対策における今後の課題を提示  厚労省

がん対策推進協議会 小児がん専門委員会(第1回 1/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会「小児がん専門委員会議」の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
 委員からは、(1)患児および家族への支援(2)小児がん診療を行う専門施設(3)小児がん登録(4)医療費の助成制度(5)新薬・治験の推進―などの課題と対応策が示さた・・・

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2010年12月24日(金)

注目の記事 [23年度予算] 社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上  政府

23年度予算のポイント(12/24)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
 それによると、一般会計予算フレームとして、(1)成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施(2)「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施(3)財政規律を堅持(歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円)―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費(債務償還費、利子及割引料等)が21兆5491億円であり・・・

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2010年12月10日(金)

注目の記事 がん対策] 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議  厚労省

がん対策推進協議会(第16回 12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
 協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに(1)相談支援(2)緩和ケア(3)医療連携と在宅医療(4)サバイバーシップ(5)がん登録(6)がん治療薬等に関するド・・・

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2010年11月26日(金)

注目の記事 がん対策] 地域がん登録の認知度の低さが露呈  東京都調査

平成22年度「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」結果(11/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は11月26日に、平成22年度の「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」結果を公表した。この調査は、区市町村が実施するがん検診について、対象者数を正確に把握し、受診率の算定方法を都内で統一的なものとすること等を目的に、5年に1回実施されているもの。都民のがん検診受診率と、地域がん登録に対する都民の意識等についても調査している。
 調査は、平成22年3月31日現在、都全域(島しょを除く)に住む満20・・・

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2010年11月19日(金)

注目の記事 がん対策] がん相談対話外来、利用者の98%が満足  国立がん研究センター

がん対策推進協議会(第15回 11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、国立がん研究センターで実施している「がん相談対話外来」の実施体制について報告が行われた。
 国立がん研究センターは、がん難民を解消するための取組みの一環として、「がん相談対話外来」を7月12日に開設。医師・看護師が、患者と家族とともに対話しながら、がんの悩みについて答えている。同外来の特色として、従来の医師のみのセカンドオ・・・

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2010年10月29日(金)

注目の記事 がん対策] がんプロフェッショナル養成、10件のプログラムは目標達成可能

「がんプロフェッショナル養成プラン(平成19年度選定)」の中間評価について(10/29)《文科省》
発信元:文部科学省 がんプロフェッショナル養成プラン推進委員会   カテゴリ: 調査・統計
 文部科学省は10月29日に、「がんプロフェッショナル養成プラン(平成19年度選定)」の中間評価を公表した。同プランは、平成19年度から文科省において、がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つがん専門医療人(医師、看護師、薬剤師等)の養成を図る大学の取組みに対して支援を行う事業。
 資料では、平成19年度に選定した全18プログラムについて、当初計画の達成が可能か否かを評価している。それによると、(1)当初計・・・

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2010年10月28日(木)

がん対策] 75歳未満の年齢調整死亡率、20%以上減少を目指す  福岡県

福岡県がん対策アクションプラン(平成22年度)(10/28)《福岡県》
発信元:福岡県   カテゴリ: 保健・健康
 福岡県はこのほど、平成22年度の福岡県がん対策アクションプランを公表した。これは、福岡県がん対策推進計画(平成20年3月策定)に記載している施策のうち、特に県が主体となって取組むことが不可欠な分野とされている、(1)がん医療(2)たばこ対策(3)がん検診―の3つについて、具体的な対処方針を示したもの。地域の実情に即した目標項目および到達目標を提示しているほか、県、市町村、医療機関、職域、住民、がん患者およ・・・

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2010年10月08日(金)

がん対策] 平成22年10月末までに、がん診療連携拠点病院の更新申請等を

平成22年度全国がん対策関係主管課長会議(10/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月8日に開催した、平成22年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。本会議は、平成23年度予算概算要求における「がん対策関連項目」などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)平成23年度予算概算要求におけるがん対策関係予算(p3~p22参照)(2)平成22年度のがん対策予算の執行状況(p23~p24参照)(3)平成21年度の女性特有のがん検診推進事業の実施状況等・・・

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2010年10月06日(水)

注目の記事 がん対策がん対策推進協議会に専門委設け、新たながん研究体系を検討

がん対策推進協議会(第14回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月6日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の変更に関して議論を行ったほか、平成23年度のがん関連予算要求などについて厚労省当局から報告を受けた。
 がん対策推進基本計画は、医学・医療の進展を勘案し、少なくとも5年ごとに変更しなければならない。現在、平成19~23年度の5年間を対象とした計画が遂行されており、24年6月までに必要な変更を行うこととされてい・・・

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2010年09月13日(月)

注目の記事 がん対策] がん診療連携拠点病院に「準じる病院」の基準案提示  東京都

東京都がん対策推進協議会(第9回 9/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が9月13日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、「がん診療連携の拠点となる病院に準じる病院」の基準などについて議論を行った。
 平成22年度の診療報酬改定では、B005-6「がん治療連携計画策定料」750点と、B005-6-2「がん治療連携指導料」300点が新設された。ここで、がん治療連携計画策定料を算定するには、「がん診療連携の拠点となる病院又はそれに準じる病院」でなければならず、「準・・・

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2010年07月21日(水)

注目の記事 がん対策] 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成求める

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成のお願い(7/21)《子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会》
発信元:子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会   カテゴリ: 保健・健康
 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会は7月21日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成に関する要望書を提出した。
 我が国では、毎年約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。特に20~30代の若い世代で発症率が高く、増加傾向にあるという。また、子宮頸がんの原因となるウイルスには8割の女性が感染するが、ウイルス感染予防ワクチン接種と定期検診の組み合わ・・・

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2010年07月16日(金)

注目の記事 [医療施策] 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき  大阪府

平成23年度 健康医療における国の施策に関する提案・要望(7/16)《大阪府》
発信元:大阪府   カテゴリ: 医療提供体制
 大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、(1)保健医療体制等の確保(2)母子保健施策の充実(3)がん対策の推進(4)難病対策の推進(5)新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6~p21参照)
 (1)の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・

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2010年06月17日(木)

[マニフェスト] 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備  自民党

J-ファイル2010(6/17)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
 医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7~p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・

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2010年06月15日(火)

注目の記事 がん対策] 平成22年1月時点でがん診療ガイドラインは15  厚労省

がん対策推進基本計画中間報告書(6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、がん対策推進基本計画中間報告書を公表した。
 平成19年4月にがん対策基本法が施行され、その中では、がん対策を推進する長期的な計画を策定することが定められている。この規定に基づき、平成19~23年度の5年間を対象とした基本計画が平成19年6月に閣議決定され、今般、進捗状況等を整理した中間報告が行われたものだ。
 基本計画では、(1)放射線療法・化学療法の推進など(2)治療初期段階からの緩・・・

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2010年06月11日(金)

注目の記事 [がん医療] 検診受診率向上に向け、サポーター企業募集  東京都

「東京都がん検診推進サポーター」を募集します(6/11)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は6月11日に、「東京都がん検診推進サポーター」の募集を開始した。都民や従業員のがん検診受診率向上に積極的な企業をサポーターとして認定するもの。認定企業には、活動支援金(上限50万円)が交付され、また活動状況が都のホームページで紹介される。
 国は、がん対策の一環として「がん検診受診率の向上」を推進しており、都でも「がん検診受診率50%」という目標を掲げている。
 本サポーター事業も、こうした受診・・・

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2010年06月03日(木)

注目の記事 がん対策] 7月1日より「がん対話外来」の予約開始  国立がん研究センター

新生国立がん研究センターの新たな取り組み(6/3)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センターは6月3日に、新生国立がん研究センターの新たな取り組みについて公表した。
 国立がん研究センターは、がん専門相談員によるがん相談支援(がん相談支援センター)を行うという。これは、がん専門相談員が、「がんについて知りたい、どこで相談したらいいかわからない」といった疑問や悩みに対し、悩みを解決するためのヒント、相談できる場所を案内するというもの(p1~p2参照)
 また、新しい形のセ・・・

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2010年06月01日(火)

注目の記事 がん対策] 「がん研究の現状と今後のあり方」最終取りまとめ(案)を提示

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 がん研究戦略作業部会(第10回 6/1)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省が6月1日に開催した、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会のがん研究戦略作業部会で配付された資料。この日は、「がん研究の現状と今後のあり方について」の最終取りまとめ(案)について審議を行った。
 本部会では、3月16日の中間取りまとめをベースに議論を重ね、最終取りまとめを行い、6月25日にライフサイエンス委員会へ報告する予定(p3参照)
 最終とりまとめ(案)では、・・・

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2010年05月28日(金)

注目の記事 がん対策がん対策推進基本計画の中間報告(案)を提示

がん対策推進協議会(第13回 5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告(案)について議論を行った。
 中間報告(案)では、(1)がんによる死亡者の減少(2)すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減、ならびに療養生活の質の維持向上―の2点について、全体目標に対する進捗状況と今後の課題などが提示された(p6~p9参照)。また、基本計画において重点的に取り組むべき課題と・・・

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2010年04月13日(火)

がん対策] がん検診対策事例、韓国のがん検診受診率53%の理由を分析

がんに関する普及啓発懇談会(第5回 4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が4月13日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配付された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された。
 公開シンポジウムでは、(1)訪問視察報告として、「韓国が、がん検診受診率53%を達成した理由」(p3~p18参照)(2)中外製薬におけるがん啓発の取り組み(p19~p24参照)(3)がん対策基本法制定以降の、「日本医師会におけるがん検診の取組」(p25~p32参照)・・・

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2010年04月09日(金)

注目の記事 [がん医療] がん対策に向けた具体的な施策を厚労相に提示

がん対策推進協議会より長妻厚生労働大臣に手交された「平成23年度がん対策にむけた提案書」について(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月9日に、がん対策推進協議会の垣添会長が「平成23年度がん対策に向けた提案書」を長妻厚生労働大臣に手交したことを発表した。この提案書は、3月11日に開催された、第12回がん対策推進協議会において議論され、取りまとめられたもの(p1参照)
 提案の骨子は、(1)がん対策の現状に対する提案(2)「予算」「診療報酬」「制度改正」の3つの側面からなる140本の推奨施策を提案(3)重点項目に入れるべき施・・・

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2010年04月02日(金)

注目の記事 がん対策] 検診受診率向上に向け、かかりつけ医が検診推奨を  厚労省

かかりつけ医のためのがん検診ハンドブック~受診率向上をめざして~(4/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月2日に、かかりつけ医のためのがん検診ハンドブックを公表した。かかりつけ医によるがん検診の推奨が、検診受診に大きな影響を与えることが知られている(p62~p63参照)。個別検診が、がん検診の要となる中で、かかりつけ医が正しい知識と配慮をもってがん検診を勧められるように本ハンドブックが作成されたものである。
 ハンドブックでは、検診勧奨の基本的考え方(p16~p17参照)や、勧奨の進め方・・・

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2010年03月11日(木)

注目の記事 がん対策] がん推進連携拠点病院制度の大幅な見直しで均てん化の推進を

がん対策推進協議会(第12回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月11日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成23年度がん対策に向けた提案書や、がん対策推進基本計画の中間報告などについて議論を行った。
 平成23年度のがん対策に向けた提案書案では、(1)がんに対する社会資源投入量の増加(2)予算・診療報酬・制度改正を横断的かつ有機的に検討し、効率的で有効な対策を進める―ことを提言。また、緩和ケア施設等の拡充や、長期の化学療法への医・・・

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2010年02月04日(木)

注目の記事 [厚生政策] がん対策や、生活習慣病対策などを都道府県に説明  厚労省

全国健康関係主管課長会議(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月4日に開催した、全国健康関係主管課長会議で配付された資料。この会議は健康局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)生活習慣病対策(p3~p13参照)(2)がん対策(p14~p18参照)(3)地域保健・保健指導(p19~p20参照)(4)新型インフル等感染症対策(p24~p31参照)(5)難病などの疾病対策(p32~p39参照)(6)改正臓器移植法の施行に向・・・

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2010年02月02日(火)

[がん検診] 受診率50%以上を目標に、指導・助言を要請  厚労省

市町村がん検診事業の充実強化について(2/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月2日に、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知を出した。がん検診については、がん対策推進基本計画において、5年以内に受診率を50%以上とすることが目標とされている。目標達成のためには、市町村がん検診事業の規模拡大が必要不可欠であることから、(1)平成22年度においても、拡充された平成21年度とほぼ同額の交付税措置を講じる(2)平成21年度より実施した「女性特有のがん検診推進事業」について、・・・

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