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2013年07月31日(水)
［薬価］ 薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢
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厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
薬価算定組織は、（1）外国平均価格調整（2）原価計算方式（3）有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3～p4参照)。
まず（1）の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3～p4参照)。
●現在、外国価格の間に大き・・・
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2013年07月31日(水)
［診療報酬］ 特別な対応が必要な患者や周術期患者に対する歯科医療を議論
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厚生労働省は7月31日に、中医協総会を開催した。
この日は、歯科医療について自由討議を行ったほか、新たな臨床検査の保険適用を承認している。
歯科医療について厚労省当局は、（1）全身的な疾患を有する者への対応（2）加齢による口腔内の変化への対応（ライフステージごとの口腔機能の変化に着目した対応）（3）歯の喪失リスク増加に伴う対応―の3つのテーマを掲げた。
これは、今後の人口構成と歯科医療の需要を勘案し・・・
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2013年07月24日(水)
［診療報酬］ 病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる 中医協
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厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
報告内容は、（1）平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書（2）「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。
（1）の報告書の内容(p3～p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・
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2013年07月24日(水)
［診療報酬］ 24年度改定検証、勤務医負担軽減や維持期リハ状況等の調査開始
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第37回 7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。
平成24年度改定については、重要項目を（1）効果・影響が早期に出やすい項目（2）効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、（1）は24年度に、（2）は25年度に調査することとされていた。
（2）の25・・・
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2013年07月24日(水)
［診療報酬］ 尿路結石に加え、膵石も非侵襲的に破砕する新機器等を保険適用
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厚生労働省は7月24日に、中医協総会を開催した。
この日の議題は、（1）新たな医療機器の保険適用（2）「平成24年度診療報酬改定の結果検証」に係る特別調査（25年度調査）・調査票（3）歯科用貴金属価格の随時改定（4）「平成24年度医療機関の部門別収支に関する調査」報告書―の4点で、いずれも了承されている。
まず、（1）の新たに保険適用される医療機器は次の3製品(p3参照)。
●大腿骨頸部骨折等の人工骨頭置換術・・・
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2013年06月26日(水)
［診療報酬］ 機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討
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厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
この日は、在宅医療がメインの議題となった。
在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議（フリートーク）が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。
前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・
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2013年06月26日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価、豪州のCRT治療を具体例に数値交えて議論
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厚生労働省は6月26日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日は、池田参考人（国際医療福祉大学薬学部教授）から、「海外における費用対効果評価の具体例」が報告され(p8～p27参照)、これにもとづいた議論を行った。
費用対効果評価に関しては、前回（5月29日）会合で議論（正確には、福田参考人による講義）が一巡したため、今後は「具体例をもとに議論していく」こととなっている。
そこで今般、海・・・
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2013年06月12日(水)
［診療報酬］ 主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案
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厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。
前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・
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2013年06月12日(水)
［薬価］ 後発品の品質、不安持つ医師等とメーカーとのズレ埋めることが必要
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厚生労働省は6月12日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、厚労省当局が既に示している「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を確認したほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」が重要施策となっているが、期待されるほどの効果が出ていない。
この理由の1つとして、診療サイドは「後発品の品質に不安をもつ医師等も少な・・・
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2013年06月12日(水)
［材料価格］ 26年度改定に向け材料価格調査を決定、材料卸6500客体等が対象
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厚生労働省は6月12日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、平成26年4月に予定される材料価格改定に向けて、「特定保険医療材料価格調査（材料価格調査）」案が厚労省当局から示され、了承された。
厚労省案では、従前どおり、25年度中の5ヵ月間を対象に、医療材料卸業者と医療機関等との間における医療材料取引の実態を調べることとしている(p3参照)。
調査対象は、卸業者約6500客体（全数）、病・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 新技術等の費用対効果評価、具体事例もとにした制度構築論議へ
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厚生労働省は5月29日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日は、これまでの議論等を踏まえて、厚労省当局から今後議論すべき「論点」が提示された。委員間では、論点に基づくフリートークが行われている。
論点は、大きく次の3つ(p19参照)。
（1）費用対効果評価の活用方法
（2）様々な調整による、新規技術等への患者のアクセス確保
（3）費用対効果評価結果の活用時期
費用対効果評価は、たと・・・
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2013年05月15日(水)
［診療報酬］ 短期滞在手術基本料、26年度改定で大幅見直しへ
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厚生労働省は5月15日に、中医協総会を開催した。
この日の主な議題は、（1）入院医療（2）次期薬価制度改革―の2点。
（1）の入院医療については、3月13日の総会で自由討議が行われた。今回はその第2弾にあたり、短期滞在手術基本料について課題等を確認したうえで、今後の見直しに向けた議論を行った。
短期滞在手術基本料は、「日帰り手術（デイサージェリー）」や「4泊5日までの入院による手術」を行うための環境整備、・・・
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2013年05月15日(水)
［材料価格］ 機能区分別収載の欠点解消に向け、区分内に価格を2つ設定
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厚生労働省は5月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、医療機器業界からのヒアリングを行い、その後、委員間との討論が行われた。
医療機器業界は、（1）日本医療機器産業連合会（2）日本医療器材工業会（3）日本画像医療システム工業会（4）先進医療技術工業会（5）米国医療機器・IVD工業会（6）欧州ビジネス協会・医療機器委員会―の医療機器関連団体の「統一見解」として意見発表を行っている・・・
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2013年04月10日(水)
［診療報酬］ 後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める
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厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、（1）後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（2）平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（在宅歯科医療）の結果速報－などについて報告を受けた。
「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・
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2013年04月10日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価、我が国では保険償還価格設定への活用が妥当か
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厚生労働省は4月10日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日は、費用対効果評価の「具体的な評価の活用手法」について、福田参考人（国立保健医療科学院上席主任研究官）からのレクチャーを踏まえて、議論を行った。
福田参考人は、諸外国における費用対効果評価の具体的活用方法について紹介している。紹介されたのは、（1）スウェーデン（2）オーストラリア（3）イギリス（4）フランス（5）ドイツ（6）オ・・・
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2013年03月13日(水)
［診療報酬］ 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要
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厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、（1）被災地における特例措置（2）医療機器の保険適用（3）先進医療―などについて承認した。
入院医療については、これまでの外来医療（1月23日）、在宅医療（2月13日）に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。
社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・
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2013年02月27日(水)
［診療報酬］ 後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％
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厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・
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2013年02月27日(水)
［薬価］ 現状施策では、後発品置き換え率の新目標達成までに7年超かかる
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厚生労働省は2月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、（1）新薬の薬価における欧州との比較（2）後発品置き換え率の推計―の2点が議題となった。
（1）は、新薬の薬価を設定する際に、外国価格との調整を行うが、欧州の医薬品価格がどのように分布しているのか、という問題意識への回答という位置づけだ。
厚労省当局は、3ヵ国以上で公定価格が設定された、よく使用される（汎用）医薬品67品目を対象に、・・・
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2013年02月27日(水)
［診療報酬］ QALYだけでなく、疾患の重症度等踏まえて治療効果を判定
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厚生労働省は2月27日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日も、前回に続き「効果指標の取り扱い」について議論を行った。
費用対効果評価は、「新たな医療技術や医薬品・医療機器を保険導入する際に、費用対効果の優れたものを優先的に扱うべき」との森田・中医協会長（学習院大法学部教授）の見解を受けて検討されているもの。
英国などでは実際に運用されているが、日本では未導入の仕組みであるため・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議
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厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。
社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 次期改定に向け、医療経済実態調査の調査票を小委が了承
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厚生労働省は2月13日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた「第19回医療経済実態調査」を小委として了承している。
医療経済実態調査は、医療機関調査(p3～p146参照)と保険者調査(p147～p161参照)に分けられ、診療報酬改定における基礎資料の1つとなるものだ。
したがって、今回調査でもこれまでの調査との継続性が重視されるが、大きな変更点もいくつかある。
まず・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議
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厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。
次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある(p11～p15参照)。
そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価では、エビデンスの強い研究データ活用が不可欠
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厚生労働省は1月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日のテーマは、費用対効果を評価する際の「データの取り扱い」である。
費用対効果評価は、中医協の森田会長（学習院大法学部教授）が「医療費財源が圧迫される中で、新たな医療技術を次々に保険収載していくことは、困難になってくる。したがって、『どの技術を優先的に保険収載すべきか』という視点が今後必要になる。その際には、優先度の判断とし・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、同一法人内の調剤薬局店舗数等も調べる
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厚生労働省は1月23日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた、医療経済実態調査（第19回）が議題となった。
前回（12月5日）会合では、「単月調査（6月診療分を対象とした調査）を廃止し、通年調査1本とする」方向が確認された。
厚労省当局は、この日、前回の論議等を踏まえ、調査票の修正案を提示している。
修正点は、（1）消費税に関する調査内容を簡素化する（2・・・
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