-
2005年07月22日(金)
平成17年度 地域・職域連携推進事業関係者会議（1）（7／22）《厚労省》
-
厚生労働省が7月22日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料の前半部分。厚労省の各担当部署から、健康増進対策における地域・職域連携の概要やガイドライン、実務説明などの資料が提示された。これは生活習慣病の予防や改善のために、地域保健と職域保健が連携することで体系的な保健サービスを推進するもの。また、山形県と山口県からは連携推進事業の取り組み事例をまとめた資料が示されている。（資・・・
-
2005年07月22日(金)
平成17年度 地域・職域連携推進事業関係者会議（2）（7／22）《厚労省》
-
厚生労働省が7月22日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料の後半部分。この資料では、地域産業保健センター事業の概要が示されている。地域産業保健センターは、郡市区医師会への委託事業として、全国347ヵ所に設けられ、産業医を選任する義務のない小規模事業場で働く労働者に対する産業保健サービスを充実させることを目的としている。また、「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業」の実施要綱案・・・
-
2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（1）《厚労省》
-
7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の前半部分。この日は介護予防に関する法案審議等の概要や、介護予防市町村モデル事業の結果報告書が提示された。介護予防市町村モデル事業は、要支援・要介護1及び2の者について、介護予防プログラムを重点的に提供し、その効果や問題点を把握することで介護保険制度の見直しに役立てる目的で行われている。69市町村を対象に行われており、筋力向・・・
-
2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（2）《厚労省》
-
7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の後半部分。介護予防に関する各研究班の検討状況が提示されている。また、「新予防給付のアセスメント及び介護予防サービス計画書について」と、「新予防給付に係る要介護認定について（案）」が示された。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）（「介護予防に関する各研究班における検討内容」は冊子のため、掲載していません）
-
2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（1）《厚労省》
-
厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」の初会合で配布された資料の前半部分。重篤副作用総合対策事業は、医薬品の使用による副作用対策の整備を行い、予測・予防的な安全対策への転換を図ることを目的としており、「重篤副作用疾患別対応マニュアル（仮称）」を作成するとしている。資料では、同事業の年次計画や、重篤副作用疾患別対応マニュアルの記載事項案などが提示されている。また、参考資料として、・・・
-
2005年07月11日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（1）（第15回 7／11）《厚労省》
-
厚生労働省が7月11日に開催した厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、「健康日本21」の代表目標項目案と、目標値に対する暫定直近実績値等が示された。代表目標項目案としては、二次予防（疾病の早期発見、早期対策）の分野で、循環器病、がん、糖尿病の3項目があげられている。また、健康日本21策定時の基準値と比較して、直近の実績値が悪化した23項目が明記されている。たとえば、朝食を抜く中・・・
-
2005年07月05日(火)
フードガイド（仮称）検討会（第7回 7／5）《厚労省》
-
厚生労働省と農林水産省が7月5日に開催したフードガイド（仮称）検討会で配布された資料。この日は、「食事バランスガイド」がまとめられた同検討会の報告書案が提示された。「食事バランスガイド」は、バランスのとれた食生活の実現を目的とし、国民の健康づくり、生活習慣病の予防、食料自給率の向上に貢献することを目指して作成されたもの。対象は主に成人で、食事の組み立て方や摂取の目安、具体的な食事例などが示されている・・・
-
2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(1)《厚労省》
-
6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。資料では、（1）施設給付の見直しに伴う低所得者等に関する措置等（2）特別徴収範囲の拡大（3）地域包括支援センターに関するQ＆A（4）地域支援事業における権利擁護事業（5）介護報酬の見直し―の5項目がまとめられている。介護報酬の見直しについては、今後の改定スケジュールや介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬・・・
-
2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(2)《厚労省》
-
6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防や要介護認定、認知症対策などに関するもの。資料では、（1）介護予防（2）要介護認定（3）介護サービス情報の公表制度施行準備・支援（4）認知症対策―など7項目がまとめられている。介護予防事業の概要では、対象者の状態別に、一般高齢者施策（ポピュレーションアプローチ）と特定高齢者施策（ハイリスクアプローチ）に分けてサービス提・・・
-
2005年06月20日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第23回 6／20）（1）《厚労省》
-
6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち、介護報酬の見直しに関する資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、介護報酬の改定スケジュール案や介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬改定に関する資料などが提示された。10月施行分の介護報酬改定については、（1）居住費（滞在費）を保険給付の対象外とすることに伴う介護報酬・・・
-
2005年05月13日(金)
がん対策推進本部会議（第1回 5／13）《厚労省》
-
厚生労働省が5月13日に開催した「がん対策推進本部会議」の初会合で配布された資料。同本部は、がん対策が発症予防・検診・治療・緩和ケアなど、がんの病態に応じた部局横断的な連携が求められることから、がん対策全般を総合的に推進するために設置されたもの。この日は、がん対策推進本部の概要や、がん対策の現状、我が国における総合がん対策への希望と展望などについて、資料に基づき議論が行われた。また、今後の検討の方法・・・
-
2005年04月19日(火)
介護予防市町村モデル事業 中間報告《厚労省》
-
厚生労働省が4月19日に公表した介護予防市町村モデル事業の中間報告書。中間報告書では、介護モデル事業の実施結果を分析しており、（1）筋力向上（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア─の事業内容別に効果の有無を分析している。例えば、筋力向上については，要介護度一次判定について、統計学的に有意な改善が見られたとしている。
-
2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》
-
厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち前半部分。この会議は、年に数回、厚労省が都道府県の介護保険担当課長を集めて昨今の行政施策について説明をする会議で、この日は地域介護・福祉空間整備等交付金についての基本方針案等が示された。介護サービス基盤整備の目標としては、（1）非該当者や軽度者に対する介護予防の推進（2）中重度者を支える在宅サービスの充実・強化、（3）重度者に・・・
-
2005年04月07日(木)
経済財政諮問会議（第7回 4／7）《内閣府》
-
4月7日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、牛尾委員を始めとする有識者議員が「骨太の方針2004」の取組み状況の総点検の結果を報告した。それによると、項目別の評価は「A～C」と「×」の4段階となっており、医療サービス効率化プログラムの早期実施や、健康・介護予防の促進の項目についてはC評価となっている。また、これまで未実施のものとして、医療・医療機関に関する情報開示のデータベース化・ネット・・・
-
2005年03月31日(木)
介護予防サービス評価研究委員会（第3回 3／31）《厚労省》
-
3月31日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料。この日は市町村が実施しているモデル事業の進捗状況が公表された。進捗状況は、（1）運動（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア―の各事業を実施した自治体の参加者数がまとめられている。また、平成17年4月以降の介護予防に関するスケジュールが示されている。7月末には各サービスについてのマニュアル概要が提示され、1・・・
-
2005年03月30日(水)
処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付 通知）《厚労省》
-
3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・
-
2005年02月04日(金)
全国健康関係主管課長会議 健康局生活習慣病対策室提出分（2/4）《厚労省》
-
厚生労働省が都道府県の健康増進関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、生活習慣病対策室の提出したもの。この資料では、生活習慣病対策における課題や、現在進めている「健康日本21」「健康フロンティア戦略」の推進など、最近の取組について網羅的に説明している。昨年5月にまとめられた健康フロンティア戦略は、生活習慣病対策と介護予防の推進を柱とし、健康寿命を2年程度伸ばすことを基本目標とするも・・・
-
2005年02月04日(金)
介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》
-
現在開催中の通常国会に提出された「介護保険法等の一部を改正する法律案」。改正内容としては、（1）予防重視型システムへの転換（2）施設給付の見直し（3）新たなサービス体系の確立―などが盛り込まれており、平成18年4月1日の施行予定。この資料では、改正の概要並びに法律案要綱が示されている。
-
2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議④（老健局資料）（1／20）《厚労省》
-
厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。平成17年通常国会に提出予定の介護保険制度改革に関する各種施策について、（1）新予防給付（2）施設給付の見直し（3）地域密着型サービスの創設（4）介護給付適正化（5）国庫負担金の廃止・税源移譲─などの項目ごとにまとめられている。
-
2004年12月27日(月)
介護予防サービス評価研究委員会（第2回 12／27）《厚労省》
-
昨年12月27日に開催された厚生労働省の「介護予防サービス評価研究委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の下に設置された介護予防スクリーニング小委員会並びに介護予防サービス開発小委員会、市町村モデル事業支援小委員会から報告が行われた。介護予防スクリーニング小委員会からは、新予防給付対象者の選定手法や、選定に係る評価項目などをまとめた中間取りまとめが提示された。
-
2004年11月25日(木)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第9回 11／25）《厚労省》
-
11月25日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、二次予防施策に関する課題をまとめた資料が提示された。課題としては、健診の検査項目等が制度間、実施主体間で異なることや、各実施主体の責任や役割分担が不明確であること、健診の判定基準が標準化されてないことなどを上げている。その他、二次予防施策の現状をまとめた資料も掲載されている。
-
2004年11月25日(木)
平成16年度 全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》
-
11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・
-
2004年11月22日(月)
介護制度改革INFORMATION《厚労省》
-
11月22日に厚生労働省が各都道府県介護保険担当課に出した資料。11月22日の読売新聞朝刊に、「介護保険に新設される新予防給付の対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない」と報道されたことに対して、報道内容が正確ではないとして注意を呼びかけている。
-
2004年11月10日(水)
（2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
-
全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業（仮称）として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。
-
2004年11月04日(木)
経済財政諮問会議（第27回 11／4）《厚労省》
-
11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
