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2005年02月04日(金)
介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》
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現在開催中の通常国会に提出された「介護保険法等の一部を改正する法律案」。改正内容としては、（1）予防重視型システムへの転換（2）施設給付の見直し（3）新たなサービス体系の確立―などが盛り込まれており、平成18年4月1日の施行予定。この資料では、改正の概要並びに法律案要綱が示されている。
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議④（老健局資料）（1／20）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。平成17年通常国会に提出予定の介護保険制度改革に関する各種施策について、（1）新予防給付（2）施設給付の見直し（3）地域密着型サービスの創設（4）介護給付適正化（5）国庫負担金の廃止・税源移譲─などの項目ごとにまとめられている。
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2004年12月27日(月)
介護予防サービス評価研究委員会（第2回 12／27）《厚労省》
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昨年12月27日に開催された厚生労働省の「介護予防サービス評価研究委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の下に設置された介護予防スクリーニング小委員会並びに介護予防サービス開発小委員会、市町村モデル事業支援小委員会から報告が行われた。介護予防スクリーニング小委員会からは、新予防給付対象者の選定手法や、選定に係る評価項目などをまとめた中間取りまとめが提示された。
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2004年11月25日(木)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第9回 11／25）《厚労省》
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11月25日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、二次予防施策に関する課題をまとめた資料が提示された。課題としては、健診の検査項目等が制度間、実施主体間で異なることや、各実施主体の責任や役割分担が不明確であること、健診の判定基準が標準化されてないことなどを上げている。その他、二次予防施策の現状をまとめた資料も掲載されている。
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2004年11月25日(木)
平成16年度 全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》
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11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・
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2004年11月22日(月)
介護制度改革INFORMATION《厚労省》
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11月22日に厚生労働省が各都道府県介護保険担当課に出した資料。11月22日の読売新聞朝刊に、「介護保険に新設される新予防給付の対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない」と報道されたことに対して、報道内容が正確ではないとして注意を呼びかけている。
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2004年11月10日(水)
（2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業（仮称）として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。
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2004年11月04日(木)
経済財政諮問会議（第27回 11／4）《厚労省》
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11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・
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2004年10月25日(月)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第6回 10／25）《厚労省》
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10月25日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて」と題する同検討会の中間報告書案が示された。報告書案では、事業の目的として、これまでの「健康な65歳」を作るということから、超高齢社会を踏まえて「健康で活動的な85歳」という目標を新たに提案している。
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2004年10月15日(金)
予防接種に関する検討会（第1回 10／15）《厚労省》
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厚生労働省が10月15日に開催した「予防接種に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成6年に予防接種法が改正されてから10年が経過しており、予防接種制度を取り巻く環境の変化に対応するために、予防接種を取り巻く重要な課題を検討し、今後の予防接種の在り方について必要な検討をするために設置されたもの。資料では、現行の予防接種法の概要や、対象疾病別の予防接種の種類などのほか、検討事項がまとめられ・・・
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2004年10月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（10／12）（2）《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの後半部分。老人保健事業の見直しに関する検討会が9月27日に取りまとめた中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、見直しの基本的方向性として、生活習慣病予防の観点からは、生活習慣が確立する前のライフステージにある若年者の時点からの対策が必要だとしている。また、介護予防対策の観点からは、「健康な85歳」を目指していくことが必・・・
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2004年09月21日(火)
平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）①《厚労省》
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厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料。介護予防市町村モデル事業は、介護保険制度改正後に実施される総合的な介護予防システムのあり方を検討するために実施されるもの。モデル事業の内容は、①筋力向上②栄養改善③閉じこもり予防④フットケア⑤口腔ケア―など。配布資料では、モデル事業の進め方や各モデル事業の具体的内容をまとめた資料などが示されている。・・・
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2004年09月21日(火)
平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）②《厚労省》
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厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料の後半部分。介護予防の基本的な考え方をまとめた資料や、各モデル事業（筋力向上、栄養改善、閉じこもり予防など）の進め方をまとめた資料などが示されている。（ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年09月10日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第2回 9／10）《内閣府》
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- 社会保障の在り方に関する懇談会（第2回 9／10）《内閣府》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2004年08月27日(金)
平成17年度 老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
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厚生労働省老健局が公表した平成17年度予算の概算要求資料。平成17年度の老人福祉関係予算概算要求額は2兆2811億円となり、平成16年度と比較して約2300億円増となっている。そのうち「介護予防10か年戦略」による効果的な介護予防対策の推進として671億円が計上されている。
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2004年08月18日(水)
健康スポーツ医からの情報提供による「一次予防を中心とした健康づくり事業」の推進について（8／18付通知）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月18日に各地方社会保険事務局長あてに出した通知。社会保険センター及び社会保険健康センターにおける健康づくり事業の内容がまとめられている。同事業の対象者は、生活習慣病指導管理料が算定されていない患者で健康スポーツ医を主治医として高脂血症、高血圧症、糖尿病を主病とする者。主治医である健康スポーツ医が、「運動内容を含む情報提供書」を患者に交付すれば、患者は、その文書料600円を負担するだけで、・・・
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2004年08月05日(木)
介護予防サービス評価研究委員会（第1回 8／5）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護予防サービス評価研究委員会の初会合で配布された資料。この日は、介護保険施行後に見えてきた課題や、介護予防に関する取組の現状などをまとめた資料が提示された。また、介護予防サービスに関する効果的なスクリーニング手法や介護予防サービスの開発等を行う委員会を設置することが報告されている。
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2004年07月30日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第16回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催した厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「介護保険制度の見直しに関する意見」と題する同部会の報告書の修正案が示された。同報告書では、介護予防の推進や痴呆ケアの推進、施設給付の範囲・水準の見直しなどについて同部会における意見がまとめられている。
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2004年07月07日(水)
疑義解釈資料の送付について（7／7付 通知）《厚労省》
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7月7日付で厚生労働省保険局医療課が都道府県の担当者宛てに出した診療報酬改定の疑義解釈に関する事務連絡。今回新設された「ハイケアユニット入院医療管理料」や「亜急性期入院医療管理料」「肺血栓塞栓症予防管理料」などの区分ごとに44項目の疑義解釈がQ＆A形式でまとめられている。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第8回 5／31）①《厚労省》
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5月31日に開催された医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、病院におけるIT活用の取り組みとして、国立国際医療センターとNTT東日本関東病院の取り組みが紹介された。国際医療センターからは、IT導入により、「指示の誤認」や「転記間違い」「情報伝達時の不備」などの事故発生要因を予防できるとしている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。
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2004年05月14日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第13回 5／14）《厚労省》
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厚生労働省が5月14日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、これまでの論点を整理した資料や、それに関連して「給付の在り方」や「負担の在り方」に関する資料が示されている。給付の在り方では、介護予防、在宅介護支援センターなどに関する資料がまとめられている。また、負担の在り方では介護保険財政関連の資料がまとめられている。（※ページ数が多量なため、参考資料及び各団体の意見書は割愛して・・・
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2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・
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2004年04月19日(月)
介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》
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4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。
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2004年04月09日(金)
風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月9日に各都道府県に通知した「風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について」と題する資料。平成6年以降、昨年まで大流行の発生が抑制されてきた「風しん」が今年に入ってから一部の地域（鹿児島、群馬、大分、宮城、埼玉）で数多く発生している。妊娠中に風しんにかかると、その子供が先天性風しん症候群患者となる可能性があるため、小児科だけではなく産婦人科での予防接種を勧奨している。
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2004年03月31日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。
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