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2020年06月25日(木)

[介護] 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・

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2020年06月18日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年2月審査分)(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万400人▽介護予防居宅サービス/77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,200人●介護サービス:[全体]▽総数/440万5,400人▽要介護1/116万400人▽要介護2/108万6,700人▽要介護3/84万3,600人▽要介護4/76万7,000人▽要介護・・・

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2020年06月15日(月)

[介護] 通所系サービスの臨時的な報酬増でQ&A 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第13報)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。 厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準・・・

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2020年06月03日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,365億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,867億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,344億円▽施設サービス分/2,654億円●第1号被保険者数:3,554万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年05月28日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年1月審査分)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,600人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/442万1,600人▽要介護1/116万5,600人▽要介護2/108万9,400人▽要介護3/84万6,100人▽要介護4/76万8,800人・・・

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2020年05月18日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年2月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年2月暫定版)(5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,474億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,956億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,360億円▽施設サービス分/2,656億円●第1号被保険者数:3,552万人●要介護(要支援)認定者数:667.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・

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2020年04月30日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年12月審査分)(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2019年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,500人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/444万900人▽要介護1/116万9,100人▽要介護2/109万4,100人▽要介護3/84万9,800人▽要介護4/77万2,600人・・・

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2020年03月19日(木)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年1月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年1月暫定版)(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,378億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,969億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,347億円▽施設サービス分/2,565億円●第1号被保険者数:3,549万人●要介護(要支援)認定者数:667.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者数・・・

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2020年03月10日(火)

[介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制の検討会新設へ 厚労省

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(令和元年度 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(仮称)を設置する方針を明らかにした(p9~p10参照)。2021年度から始まる第8期介護保険事業(支援)計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。 新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保・・・

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2020年03月10日(火)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年11月審査分)(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2019年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万4,200人▽介護予防居宅サービス/76万7,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,200人●介護サービス:[全体]▽総数/440万7,200人▽要介護1/116万500人▽要介護2/108万5,300人▽要介護3/84万3,900人▽要介護4/76万6,800人・・・

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2020年03月02日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年12月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年12月暫定版)(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,586億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,048億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,374億円▽施設サービス分/2,657億円●第1号被保険者数:3,544万人●要介護(要支援)認定者数:668.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年02月21日(金)

注目の記事 [介護] 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第90回 2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業(支援)計画(2021-23年度)の基本指針において「記載を充実する事項(案)」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・

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2020年02月18日(火)

注目の記事 [健康] 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省

全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。 濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・

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2020年01月30日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年10月審査分)(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万4,800人▽介護予防居宅サービス/76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,400人●介護サービス:[全体]▽総数/442万4,700人▽要介護1/116万1,500人▽要介護2/109万人▽要介護3/84万8,400人▽要介護4/77万600人▽要介・・・

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2020年01月27日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年11月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年11月暫定版)(1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,195億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,857億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,319億円▽施設サービス分/2,530億円●第1号被保険者数:3,542万人●要介護(要支援)認定者数:668.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年01月17日(金)

[健康] 高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書公表 厚労省

「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 高齢者 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表した。働く高齢者に関する「健康保持増進措置」については、健康診断や体力チェックの結果に基づき、メンタルヘルスケアや保健指導などを実施する必要性を挙げている(p45~p46参照)。 報告書では、高齢者が働きやすい職場環境の実現に向け、事業者は、高齢者の就労状況や業務内容などの各事業場の実情に応じて、▽・・・

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2020年01月17日(金)

注目の記事 [予算] 自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省

令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議 説明資料-老健局(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み(「介護保険保険者努力支援交付金」)を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13~p14参照)。 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・

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2020年01月09日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年9月審査分)(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2019年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/77万5,500人▽介護予防居宅サービス/75万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人・介護サービス:[全体]▽総数/437万2,100人▽要介護1/115万1,100人▽要介護2/107万8,400人▽要介護3/83万8,200人▽要介護4/75万8,900人▽・・・

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2019年12月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会

社会保障審議会介護保険部会(第89回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168~p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・

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2019年12月20日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年10月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年10月暫定版)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,295億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,896億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,333億円▽施設サービス分/2,569億円●第1号被保険者数:3,541万人●要介護(要支援)認定者数:668.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2019年12月19日(木)

注目の記事 [介護] 全世代型社会保障検討会議の中間報告、介護は「予防」を強調

全世代型社会保障検討会議(第5回 12/19)《首相官邸》ほか
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室,厚生労働省,経済産業省   カテゴリ: 介護保険
 現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった(p11~p12参照)。 中間報告は「年金」「労働」「医療」「予防・介護」の各分野における検討成果を整理している。兼業・副業に係る労働時間規制などの取り扱いや医療保険制度改革の・・・

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2019年12月16日(月)

注目の記事 [介護] 厚労省が「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案 社保審部会

社会保障審議会介護保険部会(第88回 12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(p92~p118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)への移行は結論が見送られる(p128~p130参照)。一方で、低所得者に対する食費・居住費の助成(補足給付)を見直すほか、一定以上の所得がある介護サービス利・・・

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2019年12月12日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年8月審査分)(12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は12日、2019年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/77万5,500人▽介護予防居宅サービス/75万9,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人●介護サービス:[全体]▽総数/437万9,400人▽要介護1/115万200人▽要介護2/107万7,700人▽要介護3/84万700人▽要介護4/76万3,000人▽要介護・・・

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2019年12月09日(月)

注目の記事 [介護] 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第9回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」(住民主体の介護予防活動)のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している(p11参照)。取りまとめは今後、・・・

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2019年12月06日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年9月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年9月暫定版)(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,435億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,979億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,353億円▽施設サービス分/2,591億円●第1号被保険者数:3,539万人●要介護(要支援)認定者数:667.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数:・・・

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