-
2020年08月24日(月)
[介護] 感染防止に配慮した「つながり支援」などに21事例を追加 厚労省
-
- 感染防止に配慮したつながり支援等の事例集(8/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
-
2020年07月28日(火)
[介護] 未届けの有料老人ホームは慰労金支給の対象外 厚労省
- 厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するQ&A集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。 厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業・・・
-
2020年07月22日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,493億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,955億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,364億円▽施設サービス分/2,667億円●第1号被保険者数:3,560万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・
-
2020年07月13日(月)
[介護] 避難所の認知症高齢者に適切な支援を 厚労省が事務連絡
-
- 令和2年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について(7/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 保健・健康 高齢者
-
2020年07月09日(木)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年3月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2020年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万9,600人▽介護予防居宅サービス/77万4,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,100人●介護サービス:[全体]▽総数/438万6,200人▽要介護1/115万3,400人▽要介護2/108万1,100人▽要介護3/84万700人▽要介護4/76万5,100人▽・・・
-
2020年07月06日(月)
[介護] 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省
-
- 令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
-
2020年06月30日(火)
[介護] 感染防止配慮の「つながり支援」、フレイル予防も 厚労省が事例集
-
- 感染防止に配慮したつながり支援等の事例集を公表します(6/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
-
2020年06月25日(木)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年4月暫定版 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,119億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,304億円▽施設サービス分/2,498億円●第1号被保険者数:3,558万人●要介護(要支援)認定者数:669.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・
-
2020年06月25日(木)
[介護] 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会
- 6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・
-
2020年06月18日(木)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万400人▽介護予防居宅サービス/77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,200人●介護サービス:[全体]▽総数/440万5,400人▽要介護1/116万400人▽要介護2/108万6,700人▽要介護3/84万3,600人▽要介護4/76万7,000人▽要介護・・・
-
2020年06月15日(月)
[介護] 通所系サービスの臨時的な報酬増でQ&A 厚労省事務連絡
-
- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第13報)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
-
2020年06月03日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,365億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,867億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,344億円▽施設サービス分/2,654億円●第1号被保険者数:3,554万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・
-
2020年05月28日(木)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年1月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,600人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/442万1,600人▽要介護1/116万5,600人▽要介護2/108万9,400人▽要介護3/84万6,100人▽要介護4/76万8,800人・・・
-
2020年05月18日(月)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年2月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,474億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,956億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,360億円▽施設サービス分/2,656億円●第1号被保険者数:3,552万人●要介護(要支援)認定者数:667.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・
-
2020年04月30日(木)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年12月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2019年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,500人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/444万900人▽要介護1/116万9,100人▽要介護2/109万4,100人▽要介護3/84万9,800人▽要介護4/77万2,600人・・・
-
2020年03月19日(木)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年1月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,378億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,969億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,347億円▽施設サービス分/2,565億円●第1号被保険者数:3,549万人●要介護(要支援)認定者数:667.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者数・・・
-
2020年03月10日(火)
[介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制の検討会新設へ 厚労省
- 厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(仮称)を設置する方針を明らかにした(p9~p10参照)。2021年度から始まる第8期介護保険事業(支援)計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。 新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保・・・
-
2020年03月10日(火)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年11月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2019年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万4,200人▽介護予防居宅サービス/76万7,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,200人●介護サービス:[全体]▽総数/440万7,200人▽要介護1/116万500人▽要介護2/108万5,300人▽要介護3/84万3,900人▽要介護4/76万6,800人・・・
-
2020年03月02日(月)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年12月暫定版 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,586億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,048億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,374億円▽施設サービス分/2,657億円●第1号被保険者数:3,544万人●要介護(要支援)認定者数:668.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・
-
2020年02月21日(金)
[介護] 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会
- 厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業(支援)計画(2021-23年度)の基本指針において「記載を充実する事項(案)」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・
-
2020年02月18日(火)
[健康] 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省
- 厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。 濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・
-
2020年01月30日(木)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年10月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万4,800人▽介護予防居宅サービス/76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,400人●介護サービス:[全体]▽総数/442万4,700人▽要介護1/116万1,500人▽要介護2/109万人▽要介護3/84万8,400人▽要介護4/77万600人▽要介・・・
-
2020年01月27日(月)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年11月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,195億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,857億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,319億円▽施設サービス分/2,530億円●第1号被保険者数:3,542万人●要介護(要支援)認定者数:668.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・
-
2020年01月17日(金)
[健康] 高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書公表 厚労省
-
- 「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します(1/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 カテゴリ: 高齢者 保健・健康
-
2020年01月17日(金)
[予算] 自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省
- 厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み(「介護保険保険者努力支援交付金」)を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13~p14参照)。 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。