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2019年05月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月27日～6月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月27日～6月1日）（5／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年05月23日(木)
［介護］ 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に 介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。 厚労省が示したデータによると、要・・・
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年05月16日(木)
［介護］ 70歳代の認知症発症1歳遅延を政府目標に設定 認知症有識者会議
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政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPIに設定した。施策の対象期間は団塊の世代が75歳以上になる2025年までとし、3年後を目途に・・・
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2019年05月15日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年2月暫定版 厚労省
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厚生労働省は5月15日、2019年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,125億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,782億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,309億円▽施設サービス分／2,555億円●第1号被保険者数：3,522万人●要介護（要支援）認定者数：656.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年04月19日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年1月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万4,300人▽介護予防居宅サービス／72万7,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／433万9,100人▽要介護1／113万4,700人▽要介護2／106万9,800人▽要介護3／83万2,500人▽要介護4／75万3,100人・・・
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2019年04月10日(水)
［医療改革］ 2040年までに医療全体で5％以上の業務効率化目指す 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5％以上の業務効率化（医師は7％以上）を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。 日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・
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2019年04月05日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年1月暫定版 厚労省
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厚生労働省は4月5日、2019年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,069億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,825億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,471億円●第1号被保険者数：3,518万人●要介護（要支援）認定者数：656.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介護・・・
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2019年03月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月28日、18年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万5,800人▽介護予防居宅サービス／72万9,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／437万7,300人▽要介護1／114万900人▽要介護2／108万700人▽要介護3／84万700人▽要介護4／75万9,700人▽要介・・・
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2019年03月26日(火)
［介護］ 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省
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厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・
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2019年03月20日(水)
［医療改革］ 保険者インセンティブ強化の検討指示 未来投資会議で安倍首相
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政府の未来投資会議は3月20日開かれ、疾病や介護予防を促進するための保険者のインセンティブ強化をテーマに議論した。安倍晋三首相は会議の中で根本匠厚生労働大臣に対し、茂木敏光全世代型社会保障改革担当大臣、世耕弘成経済産業大臣と協力して、今夏の成長戦略の実行計画取りまとめに向け、保険者インセンティブ強化策の具体的検討を進めるよう指示した。 事務局は同日の会議に、予防・健康づくりの方向性案を提出した。疾・・・
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2019年03月20日(水)
［介護］ 介護予防、保険者機能の強化などで意見交換 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は3月20日、地域支援事業の推進や、介護予防・健康づくり、保険者機能の強化について議論した。 厚生労働省は、この日のテーマそれぞれについて、これまでの経緯や現状と課題、それらを踏まえた論点を整理した資料を提出した。 健康づくりと介護予防の推進では、通いの場に保健師などの医療専門職を配置し、介護予防と保健事業を一体的に実施するための健康保険法等一部改正案が国会提出中である・・・
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2019年03月20日(水)
［介護］ 介護予防事業推進検討会、構成員の選定状況などを報告 厚労省
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厚生労働省は3月20日の社会保障審議会・介護保険部会に、4月に設置する「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」について、構成員の選定状況などを報告した。 今通常国会に提出中の健康保険法等の一部改正案は、高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施に向けた体制整備策などが盛り込まれており、検討会は2020年4月の施行を見据え、介護予防事業に今後求められる機能やPDCAサイクルに沿った推進方策、専門職の効果的な・・・
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2019年03月15日(金)
［介護］ 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でＱ＆Ａ 厚労省
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厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション（いずれも介護予防サービス・・・
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2019年03月14日(木)
［介護］ 老健事業推進費補助金の助成対象を公募 厚労省
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厚生労働省は3月14日、「平成31年度（2019年度）老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）」の助成対象の公募を開始した。対象になるのは、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健、健康増進などに関わる先駆的・試行的な事業で、160ある公募テーマのいずれかを実施する事業(p4～p41参照)。対象団体は都道府県または市町村、厚生労働大臣が特に必要と認めた法人など。同省ホームページから所定の様式をダ・・・
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2019年03月13日(水)
［地域保健］ 全国の人口10万対常勤保健師数は20.4人 17年度報告
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厚生労働省が3月13日に公表した「平成29年度（2017年度）地域保健・健康増進事業報告」によると、17年度末時点の全国の保健所・市区町村における人口10万人当たりの常勤保健師数は20.4人だったことがわかった。都道府県別では島根県（42.4人）が最も多く、次いで高知県（39.3人）、和歌山県（34.3人）などとなっている(p11参照)。 市区町村が実施した、がん検診の受診率は、「胃がん」8.4％、「肺がん」7.4％、「大腸がん・・・
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2019年03月13日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年11月審査分 厚労省
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厚生労働省は3月13日、2018年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万8,000人▽介護予防居宅サービス／71万7,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,800人▽要介護1／113万7,100人▽要介護2／107万5,000人▽要介護3／83万7,400人▽要介護4／75万6,300・・・
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2019年03月08日(金)
［診療報酬］ 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省
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- 要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について（3／8付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険
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2019年03月08日(金)
［医療提供体制］ 医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・
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2019年02月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年10月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2018年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万2,700人▽介護予防居宅サービス／71万6,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,500人▽要介護1／113万4,200人▽要介護2／107万6,000人▽要介護3／83万8,000人▽要介護4／75万7,10・・・
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2019年02月25日(月)
［介護］ 21年度制度改正に向けた議論がスタート 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）▽保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）▽地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新－の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見・・・
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2019年02月19日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年9月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万2,700人▽介護予防居宅サービス／70万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／429万4,800人▽要介護1／112万人▽要介護2／106万2,100人▽要介護3／82万4,300人▽要介護4／74万4,400人▽要・・・
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2019年02月15日(金)
［医療改革］ 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」
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政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・
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2019年02月15日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省
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厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,945億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,708億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,280億円▽施設サービス分／2,490億円●第1号被保険者数：3,512万人●要介護（要支援）認定者数：657.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年01月31日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年8月審査分 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2018年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万3,200人▽介護予防居宅サービス／70万6,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人・介護サービス：［全体］▽総数／432万1,600人▽要介護1／112万5,600人▽要介護2／106万7,500人▽要介護3／82万9,800人▽要介護4／75万300人・・・
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