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2019年01月18日(金)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 18年7月審査分 厚労省
- 厚生労働省は1月18日、2018年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1~p2参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/72万1,000人▽介護予防居宅サービス/70万2,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,100人・介護サービス:[全体]▽総数/433万2,000人▽要介護1/112万6,100人▽要介護2/107万800人▽要介護3/83万2,200人▽要介護4/75万2,200・・・
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2019年01月17日(木)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 18年10月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は1月17日、2018年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,113億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,819億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,307億円▽施設サービス分/2,529億円●第1号被保険者数:3,510万人●要介護(要支援)認定者数:655.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・
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2019年01月17日(木)
[医療制度改革] 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
- 厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2018年12月28日(金)
[介護保険]介護給付費等実態統計月報 18年5・6月審査分 厚労省
- 厚生労働省は12月28日、2018年5月および6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●18年5月審査分【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/69万5,300人▽介護予防居宅サービス/67万1,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人・介護サービス:[全体]▽総数/425万5,800人▽要介護1/110万7,100人▽要介護2/105万2,400人▽要介護3/81万・・・
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2018年12月21日(金)
MC plus Monthly 2018年 12月号
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- 2018年 12月号
- 発信元: カテゴリ: Monthly
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2018年12月14日(金)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年9月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,176億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,840億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,315億円▽施設サービス分/2,558億円●第1号被保険者数:3,509万人●要介護(要支援)認定者数:654.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・
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2018年12月10日(月)
[医療改革] 高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等で通常国会に法案提出
- 根本匠厚生労働大臣は12月10日の経済財政諮問会議に出席し、健康寿命延伸と医療・福祉サービス改革の一環として取り組む、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、健康・医療・介護のビッグデータの連結解析と利活用について説明した。保健事業と介護予防の一体的実施は、市町村を主体に、国、都道府県、後期高齢者医療広域連合などが重層的に支える体制を整え、広域連合の特別調整交付金を活用して保健師などの医療専門職を・・・
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2018年12月06日(木)
[医療改革] 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ
- 厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・
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2018年11月27日(火)
[診療報酬] 回リハ病棟の実績指数、改定前に比べ上昇 日慢協・調査
- 日本慢性期医療協会(日慢協)は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度(2018年度)同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の増減に差が出たほか、回復期リハビリテーション病棟では、リハビリテーション実績指数の平均値が改定前に比べて上昇したことなどが明らかになった。◆算定入院料で入院患者1人1日当たり請求額の増減に差、療養病棟 会員1,045・・・
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2018年11月26日(月)
[医療改革] 保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進 政府・合同会議
- 政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・
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2018年11月22日(木)
[介護] 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書
- 厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・
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2018年11月16日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月19日~11月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月19日~11月24日)(11/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年11月13日(火)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,005億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,799億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,285億円▽施設サービス分/2,464億円●第1号被保険者数:3,505万人●要介護(要支援)認定者数:652.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給・・・
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2018年10月24日(水)
[介護] 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
- 厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業(生活習慣病・フレイル対策)を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月22日(月)
[医療改革] 2040年見据えた社会保障、働き方改革で本部を設置 厚労省
- 厚生労働省は10月22日、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開いた。現役世代人口の減少が深刻化する2040年に向けて、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上、これら施策の実現を前提にした社会保障制度の給付と負担のあり方などを検討。本部の下には部局横断的な政策課題を取り扱うプロジェクトチームを設置する。根本厚労相は翌23日の閣議・・・
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2018年10月22日(月)
[医療改革] 疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。 論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・
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2018年10月19日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月22日~10月27日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月22日~10月27日)(10/19)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年10月05日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障への改革で来夏に実行計画決定 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計・・・
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2018年10月03日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,177億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,855億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,310億円▽施設サービス分/2,538億円●第1号被保険者数:3,501万人●要介護(要支援)認定者数:651.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.2%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・
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2018年09月28日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月1日~6日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月1日~6日)(9/28)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年09月14日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月18日~9月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月18日~9月22日)(9/14)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年09月13日(木)
[介護保険] 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円
- 厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年6月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2%だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は366.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.1万人、施設サービスは93.2万人。施設サービス受給者・・・
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2018年09月06日(木)
[介護] 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省
- 厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・
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2018年08月30日(木)
[介護] 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省
- 厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1.6%減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人(対前年度比18.1%減)、介護サービス受給者509万5,800人(2.4%増)だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・
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2018年08月29日(水)
[予算] 介護関連施策で前年度比3.7%増の3.1兆円を要求 老健局
- 厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円(2018年度当初予算比3.7%増)となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円(4.0%増)。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1~p9参照)。 介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・
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