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2022年11月15日(火)
［医療改革］ コロナの病床確保料、過大受給なら返還要求 加藤厚労相
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新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。 日本維新の会の東徹氏に対する答弁。点検は2020年度から2カ年度の交付分で、加藤厚労相は「点検結果を踏まえて必要な措置を講じていきたい」と述べた。・・・
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2019年03月08日(金)
［医療提供体制］ 医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・
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2017年03月07日(火)
［医療改革］ がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・
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2017年02月15日(水)
［医療改革］ 薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。 介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・
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2009年06月30日(火)
保健師、助産師の修業年限の延長等、法改正の趣旨説明 参議院厚生労働委
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- 保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案草案趣旨説明（6／30）《参議院厚生労働委員会》
- 発信元：参議院厚生労働委員会 カテゴリ： 医療提供体制
趣旨説明によると、本改正案は、今後の地域医療確保のために看護職員の資質・能力の向上、看護職員の確保が必要であることから、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものである、としている(p1参照)。
また、保健・・・
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2008年12月10日(水)
無保険状態の子どもに、有効期間6ヶ月の被保険者証の交付へ
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- 国民健康保険法の一部を改正する法律案要綱（12／10）《衆議院厚生労働委員会》
- 発信元：衆議院厚生労働委員会 カテゴリ： 医療保険
起草では、国民健康保険制度において、親の保険料滞納により中学生以下の子ども、約3万3000人がいわゆる無保険状態になっており、必要かつ適切な医療が受けられていないと指摘している。その上で、無保険状態となっている義務教育終了前の子どもには、有効期間を6ヶ月とする被保険者証を交付すること、としている(p1参照)。
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2008年12月09日(火)
国立がんセンター、国立循環器病センターなど6つの医療施設が独立行政法人に
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- 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議（案）（12／9）《参議院厚生労働委員会》
- 発信元：参議院厚生労働委員会 カテゴリ： 医療制度改革
附帯決議案によると、政府は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律について、「独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性について検討を行い、その検討に当たっては、研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること」など、9つ・・・
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2008年05月20日(火)
介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案、衆院で可決
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- 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の概要（5／20）《衆議院厚生労働委員会》
- 発信元：衆議院厚生労働委員会 カテゴリ： 介護保険
介護保険及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、（1）法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け（2）事業者の本部等に対する立入検査権の創設（3）不正事業者による処分逃れ対策―など、所要の改正を行うとしている(p1参照)。
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