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2023年05月31日(水)
［医療提供体制］ 「日本版CDC」設立法が成立、25年度以降創設 政府
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「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。 同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・医療に係る科学的な知見に関する情報の収集や整理、分析、提供▽都道府県などの地方衛生研究所への支援－などで、収集した科学的な知見を首相・・・
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2023年03月03日(金)
［医療提供体制］ コロナ5類移行後、状況変われば2類相当に変更も 政府方針
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新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は5月8日に「5類」に移行した後、新たな変異株の出現で状況が変化した場合は「2類相当」への変更など対応を直ちに見直す方針だ。例えばオミクロン株とは病原性が大きく異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、位置付けを改めて変更する。 具体的には、必要に応じて政令により感染症法上の指定感染症に位置付けることにより、2類感染症相当の入・・・
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2022年12月10日(土)
［医療改革］ 家族意思表示なくても市町村長同意で医療保護入院 改正法成立
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障害者総合支援法などの改正法が10日、参院本会議で可決、成立した。医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする<doc6640page2>。 また、都道府県は、市町村長同意の医療保護入院者に対し、入院者訪問支援員が入院中の生活に関する相談などの支援事業を行えるようになる<doc6640page2>。 障害者虐待についても、精神科病院の業務従事者による・・・
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2022年11月15日(火)
［医療改革］ コロナの病床確保料、過大受給なら返還要求 加藤厚労相
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新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。 日本維新の会の東徹氏に対する答弁。点検は2020年度から2カ年度の交付分で、加藤厚労相は「点検結果を踏まえて必要な措置を講じていきたい」と述べた。・・・
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2022年06月13日(月)
［医療改革］ 小規模な病院や介護施設にも省エネ基準適合を義務付けへ
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全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。 政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方メートル以上の建築物については、国が定める省エネ基準への適合が義務付けられてい・・・
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2019年03月27日(水)
［予算］ 19年度予算が成立、医療機関のICT化支援基金など盛り込む
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2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円（前年度比2.9％増）。10月の消費税率10％への引き上げに対応して、診療報酬本体は0.41％（国費200億円）、介護報酬は0.39％（同48億円）引き上げるほか、オンラインでの被保険者資格確認の実現に向け、医療機関や薬局のシステム導入を後押しする「医療情報化支援基金」（国費300億円）を・・・
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2019年02月07日(木)
［予算］ 18年度第2次補正予算が成立、風しん追加対策など盛り込む
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2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39～56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助（17億円）▽災害拠点病院の耐震化整備、給水設備強化、非常用自家発電設備整備（43億円）▽在宅人工呼吸器使用者のための非常用簡易自家発電設備整備（3.5億円）▽広域災害・救急医療情報システムの機能拡充（2.8億円）▽有床診療所へのスプリンクラー設置（20億円）▽・・・
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2017年06月07日(水)
［医療提供体制］ 医療法改正案が可決・成立 参議院
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認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。 改正医療法には、（1）ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、（3）医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、（4）認定医療法人制度の期間延長、（5）都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・
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2017年05月26日(金)
［介護保険］ 介護保険法改正案が参議院で可決・成立
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新たな介護保険施設の創設や、現役並み所得高齢者の自己負担引き上げなどを含む、介護保険法等改正案は5月26日、参議院本会議で可決され、成立した。施行日は2018年4月1日。 改正法には、（1）新たな介護保険施設の創設、（2）現役世帯並みの所得がある場合の介護保険サービスの利用者負担割合の引き上げ、（3）介護納付金における総報酬割の導入、（4）自立支援・重度化防止の取り組みに向けた、市町村の保険者機能の強化、（5・・・
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2017年03月07日(火)
［医療改革］ がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・
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2015年09月03日(木)
［精神医療］ 与野党共同提出の国家資格・公認心理師法案を議論 通常国会
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自民、民主、維新、公明、社民の5党共同で議員立法している「公認心理師法案」は9月4日、前日の衆議院での可決を経て、参議院に送付されている。法案は国民が抱える心の健康問題などを巡り、心理専門職の活用促進のため、国家資格を創設するもの(p1～p2参照)。 法案の内容では、公認心理師は登録を受けて「公認心理師」の名称を用い、保健医療や福祉などの分野で、職業として心理学に関する専門知識・技術で、次の行為を行・・・
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2014年06月17日(火)
［医療改革］ 医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行
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「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。 社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。 たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定、新たな基金の創設などによ・・・
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2014年01月21日(火)
［医療提供体制］ 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
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自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・
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2009年07月13日(月)
脳死判定、15歳未満の臓器摘出が可能に 改正臓器移植法成立
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参議院は7月13日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。同改正法は7月13日の参院本会議で可決、成立したもの。
資料では、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）の一部を改正するとして、改正内容を示している(p1～p3参照)。今回の改正で、脳死判定の年齢制限が廃止され、15歳未満の臓器摘出（提供）が可能となった。
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2009年06月30日(火)
保健師、助産師の修業年限の延長等、法改正の趣旨説明 参議院厚生労働委
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- 保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案草案趣旨説明（6／30）《参議院厚生労働委員会》
- 発信元：参議院厚生労働委員会 カテゴリ： 医療提供体制
趣旨説明によると、本改正案は、今後の地域医療確保のために看護職員の資質・能力の向上、看護職員の確保が必要であることから、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものである、としている(p1参照)。
また、保健・・・
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2008年12月09日(火)
国立がんセンター、国立循環器病センターなど6つの医療施設が独立行政法人に
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- 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議（案）（12／9）《参議院厚生労働委員会》
- 発信元：参議院厚生労働委員会 カテゴリ： 医療制度改革
附帯決議案によると、政府は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律について、「独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性について検討を行い、その検討に当たっては、研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること」など、9つ・・・
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