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2024年10月29日(火) ［医療提供体制］精神障害で措置入院、過去最少1,388人　厚労省

令和5年度衛生行政報告例の概況（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8％（280人）減少した。　精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2％（58件）増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5％・・・

2024年03月26日(火) ［健康］常勤保健師、2万8,560人に増加　22年度

令和4年度地域保健・健康増進事業報告の概況（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が26日に公表した地域保健・健康増進事業報告の概況によると、2022年度末時点で保健所や市区町村の地域保健事業に関わる常勤保健師は2万8,560人となり、21年度末時点より581人増加した<doc14148page10>。　常勤保健師の人口10万人当たりの配置状況は、全国では22.8人だった。都道府県別では島根が48.0人と最も多く、以下は高知（44.4人）、和歌山（40.0人）、鳥取（39.7人）、長野（38.0人）、山梨（37.4人）、・・・

2023年10月31日(火) ［医療提供体制］薬局数6万2,375施設に、前年比0.9％増　23年3月末現在

令和4年度衛生行政報告例の概況（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省の2022年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設（0.9％）増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった<doc11787page8>。　薬局が減少したのは、山梨と奈良のほか、鳥取・岡山・広島・山口・長崎・鹿児島の各県。山口県は2年連続の減少で、22－23年の減少幅は8県で最大の・・・

2023年01月19日(木) ［介護］ 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に　厚労省が公表

令和3年度福祉行政報告例の概況（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった<doc7264page5>。　厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した。定員総数は、1万1,260人増の80万9,435人<doc7264page5>。　種類別に・・・

2023年01月19日(木) ［医療提供体制］ 21年度の薬局数、前年度比840施設増の6万1,791施設　厚労省

令和3年度衛生行政報告例の概況（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4％増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された<doc7265page8>。　都道府県別で薬局数が多いのは、東京6,992施設、大阪4,428施設、神奈川4,093施設、愛知3,589施設、埼玉3,100施設、福岡2,943施設、兵庫2,711施設、千葉2,586施設、北海道2,325施設、静岡1,906施設など<doc7265page8>。・・・

2022年03月30日(水) ［健康］ 20年度末の常勤保健師、前年度比386人増の2万7,298人　厚労省

令和2年度地域保健・健康増進事業報告の概況（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は30日、地域保健・健康増進事業報告（2020年度）の概況を公表した。20年度末現在の保健所や市区町村における地域保健事業に関わる常勤保健師が前年度比386人増の2万7,298人となった<doc1691page10>。　地域保健事業に関わる常勤保健師の配置状況を人口10万人当たりで見ると、全国は21.6人だった。都道府県別では、島根（46.8人）が最も多く、以下は、高知（40.2人）、長野（37.2人）、山梨（37.1人）、和歌山（・・・

2021年06月29日(火) ［健康］ 19年度の地域保健・健康増進事業報告の結果を公表　厚労省

令和元年度地域保健・健康増進事業報告の概況（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は6月29日、2019年度の地域保健・健康増進事業報告の結果を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6,688人増の158万4,729人だった(p7参照)。　「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同1,768人減の89万5,468人、「訪問指導」が同2,258人減の35万2,463人、「デイ・ケア」が同1万2,202人減の6万4,825人、「メール相談」が同1,271人増の2・・・

2020年07月16日(木) ［健康］ 18年度の精神保健福祉「電話相談」が前年度比6万人増　厚労省

平成30年度地域保健・健康増進事業報告の概況（7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した(p1参照)。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8,041人だった(p8参照)。　「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4,548人増の89万7,236人、「訪問指導」が同6,106人増の35万4,721人、「デイ・ケア」が同5,685人減の7万7,027人、「メール相談」が同654人・・・

2019年10月31日(木) ［医療提供体制］医療保護入院が4年連続で増加　18年度の衛生行政報告例

平成30年度衛生行政報告例の概況（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　精神疾患患者を家族らの同意で入院させる医療保護入院の届け出数が4年連続で増えたことが、厚生労働省が10月31日に公表した2018年度の衛生行政報告例の結果で分かった。2年連続で減少していた措置入院の患者数は増加に転じた(p4参照)。　医療保護入院は、精神科への強制入院の大半を占めている。衛生行政報告例の結果の概要によると、18年度の医療保護入院の届け出数は、前年度比2,029件増の18万7,683件だった。措置入院患・・・

2019年09月04日(水) ［看護］看護師が2年で約7万人増、准看護師は減少　18年衛生行政報告例

平成30年衛生行政報告例の概況（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。一方、就業していた准看護師は、前回比1万8,632人減の30万4,479人だった(p1参照)。　就業看護師は、この集計を始めてから毎回増加している。18年末現在の人数を年代別に見ると、40－44歳が18万3,793人（15.1％）で最も多く、以下は45－49歳（15万9,750・・・

2019年03月13日(水) ［地域保健］全国の人口10万対常勤保健師数は20.4人　17年度報告

平成29年度地域保健・健康増進事業報告の概況（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が3月13日に公表した「平成29年度（2017年度）地域保健・健康増進事業報告」によると、17年度末時点の全国の保健所・市区町村における人口10万人当たりの常勤保健師数は20.4人だったことがわかった。都道府県別では島根県（42.4人）が最も多く、次いで高知県（39.3人）、和歌山県（34.3人）などとなっている(p11参照)。　市区町村が実施した、がん検診の受診率は、「胃がん」8.4％、「肺がん」7.4％、「大腸がん・・・

2018年11月21日(水) ［社会福祉］老人ホーム数は3.4％増の1万3,013施設　2017年度福祉行政報告例

平成29年度福祉行政報告例の概況（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が11月21日に公表した2017年度福祉行政報告例によると、特別養護老人ホームなどの老人ホーム数は、2017年度末時点で1万3,013施設となり、前年度に比べ425施設（3.4％）増加したことがわかった。　同報告例は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、各都道府県や指定都市、中核市における老人福祉、身体障害者福祉など13分野の状況を毎年調査している(p1参照)。　老人福祉関係では、2017年度末時点の老人ホ・・・

2018年10月25日(木) ［精神医療］措置入院患者3.9％減の1,444人　2017年度衛生行政報告

平成29年度衛生行政報告例の概況（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が10月25日に公表した2017年度の「衛生行政報告例」によると、2017年度末時点の措置入院患者数は、前年度比3.9％減の1,444人であることがわかった。　同報告例は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、各都道府県や指定都市、中核市における精神保健福祉、栄養、衛生検査など11の行政分野に関する状況を毎年調査している(p3参照)。　精神保健福祉分野の結果をみると、2017年度末時点の措置入院患者数は1,・・・

2018年03月07日(水) ［地域保健］保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多　厚労省

平成28年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度（2016年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いことがわかった(p1参照)(p11参照)。　この報告は、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。　地域保健事業・・・

2017年10月26日(木) ［精神医療］ 2016年度の精神保健福祉センターへの相談延人員は13.6万人

平成28年度衛生行政報告例の結果（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が10月26日に公表した、2016年度「衛生行政報告例の概況」によると、精神保健福祉センターにおける相談延人員は13万6,332人、そのうち相談内容は「社会復帰」が最も多く、48.5％であることがわかった(p1参照)(p5参照)。　「衛生行政報告例」は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、特定疾患（難病）、狂犬病・・・

2017年07月13日(木) ［看護］保健師・看護師・助産師の就労数が増加　2016年衛生行政報告例

平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 調査・統計 看護

　厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。　公表されたのは、就業医療関係者（免許を取得して就業している人）についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・

2017年03月08日(水) ［地域保健］全てのがん検診で受診率が低下　厚労省

平成27年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月8日、平成27年度（2015年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。　これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。　健康増進事業では、市区町村の実施した健診受診者数は、男性5万4,342人、女性6万1,799人だった(p12参照)。　がん検診受診率は、子宮頸がんが23.3％で最も多・・・

2015年12月10日(木) ［社会福祉］ 2014年度の老人ホームは1万2,030施設に増加　厚労省

平成26年度福祉行政報告例の概況（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課行政報告統計室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(p1～p13参照)を発表した。　福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把握し、行政運営の基礎資料を得ることが目的(p2参照)。概況では、身体障害者福祉(p3参照)／知的障害者福祉(p3参照)／障害者総合支援(p4参照)／婦人保護(p4参照)／老人福祉・・・

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