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2020年07月06日(月)

[診療報酬] 豪雨で診療録など滅失、6月診療分は概算請求が可能 厚労省

令和2年7月豪雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(p1参照)。やむを得ない事情がある場合を除き、概算請求を選択する医療機関などは、その旨を7月14日までに各審査支払機関へ届け出る必要がある。 この特例は、3日からの大雨の被災によって、診療録やレセプトコンピュータなどを滅・・・

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2020年07月06日(月)

[診療報酬] 豪雨被災者の入院受け入れ、定数超過でも報酬減額免除 厚労省

令和2年7月豪雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(p5参照)。また、大雨によって医療機関や薬局が水に浸かったため、これらに代わる仮設の建物で診療や調剤などを行う場合、保険での診療・調剤として取り扱って差し支えないとの解釈も示した。その場合、仮設の建物と浸水した医療機・・・

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2020年07月06日(月)

[感染症] コロナ汚染疑いの避難所、都道府県が消毒実施も 厚労省事務連絡

令和2年(2020年)7月豪雨に係る被害地域における感染症予防対策について(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある避難所などに関して、感染症の発生予防やまん延防止の必要があり、管理者への消毒命令では十分な対応ができないと認められる場合、都道府県から指示を受けた市町村や都道府県自らが消毒を実施できるといった見解・・・

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2020年07月06日(月)

注目の記事 [介護] 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省

令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬(介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む)の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(p1参照)。 事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供・・・

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2020年07月06日(月)

[医療機器] 19年度の医療機器相談、前年度比36人減の354人 PMDA

医療機器相談の受付状況(平成31年4月-令和2年3月)(7/6)《医薬品医療機器総合機構》
発信元:医薬品医療機器総合機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は6日、2019年度の医療機器相談の受付状況を公表した。相談者数は前年度比36人減の354人で、05年7月の「消費者医療機器相談」開設から20年3月末までの累計は7,120人となっている。 PMDAは、相談者の内訳を明らかにしている。「一般消費者」は141人(39.8%)で、このうち、医療機器を使用する「本人」は119人だった。このほかに、「医療機器製造販売業者」(61人、17.2%)、一般消費者から相談・・・

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2020年07月06日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の働き方改革の推進 労働時間短縮の実効性確保

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第1回19/7/5-第7回20/3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: Scope 働き方改革 特集
 2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上がった「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が引き続き必要事項の検討を進めている。20年度中には法制度を整えておく必要があるため、近く意見が取りまとめられる見込みだが、ここでは、固まりつつある労働時間短縮の・・・

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