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2020年11月26日(木)
［介護］ 通所系の基本報酬、直近の一定期間基準へと見直し検討 厚労省
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新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が示した(p231参照)。 この提案は感染防止や3密の回避などによる・・・
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2020年11月18日(水)
［介護］ 19年度介護保険費用は10兆5,095億円、過去最高を更新 厚労省
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厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人（同7.2％増）だった(p1参照)(p8参照)。 厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も 社保審分科会
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財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した・・・
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2020年11月02日(月)
［介護］ 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。 同分科会後の・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。 居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利・・・
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2020年10月29日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2020年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数／80万2,400人▽介護予防居宅サービス／78万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人・介護サービス［全体］▽総数／443万1,500人▽要介護1／115万7,900人▽要介護2／109万1,000人▽要介護3／85万2,200人▽要介護4／78万400人▽要介護5／55万人［居宅サービス］▽総・・・
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2020年10月29日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月29日、2020年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数／78万9,900人▽介護予防居宅サービス／76万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人・介護サービス［全体］▽総数／442万3,200人▽要介護1／114万4,300人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万3,700人▽要介護4／78万800人▽要介護5／55万3,200人［居宅サービス・・・
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2020年10月27日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,510億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10月27日、2020年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,510億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,997億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,368億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,566万人●要介護（要支援）認定者数：674.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者・・・
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2020年10月22日(木)
［介護］ 短期集中リハ実施加算の訪問リハの上限回数見直しを 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問・・・
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2020年10月15日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／78万100人▽介護予防居宅サービス／76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／437万7,400人▽要介護1／113万3,300人▽要介護2／107万9,300人▽要介護3／84万5,000人▽要介護4／77万2,000人▽要介護5／54万7,800人［居宅サービス］▽総・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケ・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 要支援1・2の30日超の長期ショートステイに疑問も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能に・・・
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2020年09月30日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,458億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は9月30日、2020年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,458億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,837億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,356億円▽施設サービス分／2,686億円●第1号被保険者数：3,564万人●要介護（要支援）認定者数：672.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数・・・
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2020年09月24日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年4月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9月24日、2020年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万8,100人▽介護予防居宅サービス／77万2,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／440万人▽要介護1／114万7,800人▽要介護2／108万4,000人▽要介護3／84万7,500人▽要介護4／77万1,400人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービス］▽・・・
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2020年09月10日(木)
［介護］ 福祉用具の保険対象判定基準に有効性指標で議論 厚労省・検討会
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厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた(p22～p29参照)。 同検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追・・・
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2020年09月01日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,294億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,294億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,325億円▽施設サービス分／2,598億円●第1号被保険者数：3,561万人●要介護（要支援）認定者数：670.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数▽居・・・
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2020年08月25日(火)
［介護］ 総合事業のサービス対象者の拡大などでパブコメ募集 厚労省
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- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について（8／25）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2020年08月24日(月)
［介護］ 感染防止に配慮した「つながり支援」などに21事例を追加 厚労省
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- 感染防止に配慮したつながり支援等の事例集（8／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付 政策統括室 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年07月28日(火)
［介護］ 未届けの有料老人ホームは慰労金支給の対象外 厚労省
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厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するＱ＆Ａ集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。 厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業・・・
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2020年07月22日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,493億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,955億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,364億円▽施設サービス分／2,667億円●第1号被保険者数：3,560万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者・・・
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2020年07月13日(月)
［介護］ 避難所の認知症高齢者に適切な支援を 厚労省が事務連絡
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- 令和2年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について（7／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 保健・健康 高齢者
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2020年07月09日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年3月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2020年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万9,600人▽介護予防居宅サービス／77万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人●介護サービス：［全体］▽総数／438万6,200人▽要介護1／115万3,400人▽要介護2／108万1,100人▽要介護3／84万700人▽要介護4／76万5,100人▽・・・
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2020年07月06日(月)
［介護］ 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省
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- 令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（7／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2020年06月30日(火)
［介護］ 感染防止配慮の「つながり支援」、フレイル予防も 厚労省が事例集
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- 感染防止に配慮したつながり支援等の事例集を公表します（6／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 政策統括室 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年06月25日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年4月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,119億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,304億円▽施設サービス分／2,498億円●第1号被保険者数：3,558万人●要介護（要支援）認定者数：669.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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