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2023年05月15日(月)

[介護] 「地域づくり支援ハンドブック」初公表 厚労省

支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブックvol.1)について(5/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の実施に課題を抱える市町村を支援するため、地域包括ケアシステムを進める際に生じる様々な課題や、解決するためのポイントなどについてまとめたハンドブック「地域づくり支援ハンドブックvol.1」を初めて公表した。5月15日付の事務連絡で周知した(参照)。 このハンドブックは、団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を・・・

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2023年05月12日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年2月暫定版)(5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,852億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,452億円▽施設サービス分/2,723億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:692.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2023年04月26日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年1月審査分)(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/87万500人▽介護予防居宅サービス/85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/464万2,100人▽要介護1/123万9,700人▽要介護2/110万300人▽要介護3/89万4,800人▽要介護4/85万1,000人▽要介・・・

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2023年04月13日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,800億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年1月暫定版)(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り (参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,800億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,279億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,444億円▽施設サービス分/2,646億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:693.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2023年04月10日(月)

[介護] 聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研

聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました(4/10)《国立長寿医療研究センター》
発信元:国立長寿医療研究センター 科学技術振興機構   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしたと発表した(参照)。 加齢に伴う聴力低下が孤独感と要介護状態の新規発生に与える影響については、これまでほとんど検討されていなかった。そこで、研究グループは、老年症候群・・・

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2023年04月10日(月)

注目の記事 [介護] 市町村の「総合事業」を充実へ、夏ごろ中間整理 厚労省検討会

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第1回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必要な措置などを議論し、夏ごろに中間整理を行う(参照)。その後、検討を加速化させるとともに、必要な対応を行う。 検討会では、総合事業の対象者モデルの検討と地域のデータの把握を踏まえた多様な・・・

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2023年03月22日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年12月審査分)(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/87万500人▽介護予防居宅サービス/85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/466万1,400人▽要介護1/124万3,100人▽要介護2/110万4,100人▽要介護3/89万8,800人▽要介護4/85万4,200人▽要・・・

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2023年03月15日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,996億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年12月暫定版)(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,996億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,342億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,475億円▽施設サービス分/2,740億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:696.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

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2023年02月22日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年11月審査分)(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万7,700人▽介護予防居宅サービス/85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/466万2,900人▽要介護1/124万1,800人▽要介護2/110万5,700人▽要介護3/89万9,400人▽要介護4/85万5,400人▽・・・

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2023年02月16日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示

医療介護総合確保促進会議(第19回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業(支援)計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・

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2023年02月09日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,707億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年11月暫定版)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,707億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,206億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,423億円▽施設サービス分/2,643億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:698.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

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2023年01月25日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年10月審査分)(1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万5,100人▽介護予防居宅サービス/84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]▽総数/465万5,600人▽要介護1/123万6,700人▽要介護2/110万5,300人▽要介護3/90万100人▽要介護4/85万4,400・・・

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2023年01月06日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年10月暫定版)(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,733億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,167億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,430億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:697.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

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2022年12月23日(金)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年9月審査分)(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は23日、2022年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万8,300人▽介護予防居宅サービス/83万9,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]▽総数/461万700人▽要介護1/122万6,800人▽要介護2/109万5,700人▽要介護3/89万1,000人▽要介護4/84万4,600人▽要・・・

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2022年12月19日(月)

注目の記事 [介護] 要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた(参照)。 19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計・・・

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2022年12月07日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,881億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年9月暫定版)(12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,881億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,239億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,446億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:697.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス・・・

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2022年11月28日(月)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年8月審査分)(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万9,800人▽介護予防居宅サービス/84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]▽総数/462万4,600人▽要介護1/123万900人▽要介護2/109万6,800人▽要介護3/89万4,200人▽要介護4/84万8,500・・・

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2022年11月24日(木)

注目の記事 [介護] 地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第102回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した(参照)。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。 地域包括支・・・

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2022年11月11日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年8月暫定版)(11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,820億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,271億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,431億円▽施設サービス分/2,639億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:696.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2022年10月26日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年7月審査分)(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万9,600人▽介護予防居宅サービス/84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]▽総数/462万2,300人▽要介護1/122万9,700人▽要介護2/109万7,200人▽要介護3/89万4,600人▽要介護4/84万8,30・・・

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2022年10月13日(木)

注目の記事 [医療費] 医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第155回 10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 介護保険
 厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した(参照)。 第3期医療費適正化計画(2018-23年度)の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進(80%目標)▽医薬品の適正使・・・

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2022年10月07日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年7月暫定版)(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,923億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,448億円▽施設サービス分/2,713億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:697.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給者・・・

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2022年09月28日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年6月審査分)(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万7,000人▽介護予防居宅サービス/84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/462万8,700人▽要介護1/122万8,500人▽要介護2/110万600人▽要介護3/89万8,100人▽要介護4/84万9,000人・・・

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2022年09月21日(水)

[介護] 21年度介護保険費用は11兆,291億円で過去最高額 厚労省

令和3年度 介護給付費等実態統計の概況(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月21日、2021年度(21年5月-22年4月審査分)の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した(参照)。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった(参照)。 費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含ま・・・

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2022年09月15日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,659億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年6月暫定版)(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,659億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,155億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,410億円▽施設サービス分/2,624億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:694.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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