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2004年12月16日(木) 社会保障審議会　医療部会（第4回　12／16）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第4回　12／16）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月16日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、医業経営の近代化・効率化や、医療を担う人材の確保と資質の向上などについて議論された。医業経営の近代化・効率化については、医療法人制度改革に関する主な論点や方向性が示されており、改革方針として、①非営利性の徹底②透明性の確保③公益性の確立─などがあげられている。

2004年12月10日(金) 医業経営の非営利性等に関する検討会①（第4回　12／10）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会①（第4回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、医療法人制度改革の基本的な方向性と同部会の今後の進め方をまとめたもの。医療法人制度の改革については、（1）非営利性を徹底すること（2）公益性を確立すること（3）効率性の向上を図ること（4）透明性を確保すること（5）安定した医業経営を実現すること─が論点にあげられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載していま・・・

2004年12月10日(金) 医業経営の非営利性等に関する検討会②（第4回　12／10）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会②（第4回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会座長の田中滋慶応大学教授が主任研究者となってとりまとめた医業経営の非営利性に関する調査研究報告書。報告書では、在宅医療提供医療法人と株式会社の関係など、実例を交えた非営利性の分析がなされている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2004年11月09日(火) 官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月9日に開催された規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と「医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入」と「構造改革特区における株式会社の医療への参入」について意見交換を行った。厚労省は医療法人の概念に関する資料や関連通知を参考資料として提示するとともに、医療法人の営利性に関する解釈を提示している。

2004年10月25日(月) 「医療機関債」発行のガイドラインについて（10／25付　通知）《厚労省》

「医療機関債」発行のガイドラインについて（10／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

10月25日に厚生労働省が都道府県知事および地方厚生局宛てに出した医療機関債発行のガイドラインに関する通知。本通知において、医療機関債について、医療機関を開設する医療法人が民法上の消費貸借として行う金銭の借入れに際し、借入れたことを証するために発行する証拠証券と定義。利率は発行予定2カ月前発表の新発長期国債利回りに1％を上乗せしたものを標準利率とし、その2倍または2％を上乗せした率のいずれか低い方を限度と・・・

2004年10月12日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

10月12日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、年末に取りまとめる予定の同会議の答申の方向性をまとめた資料が提示された。中間報告で取り上げられた14の重点検討事項のうち、株式会社等の医療機関経営への参入については、株式会社が医療法人に実質的に出資することを可能とする内容を盛り込むとしている。また、中医協の在り方の見直しとして、構成員の選定、審議の内容、改定の理由等、あ・・・

2004年09月10日(金) 経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》

経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

9月10日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、宮内議長から当会議の重要検討事項が示された。「医療、教育等の重点事項」として、①混合診療の解禁②医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入③医薬品の一般小売店における販売④社会保険の民間開放促進─など14項目が示されている。

2004年08月19日(木) 病院会計準則の改正について（8／19付　通知）《厚労省》

病院会計準則の改正について（8／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月19日に各都道府県知事宛てに出した病院会計準則の改正に関する通知。病院を取り巻く経営環境の変化、企業会計、公会計や非営利組織会計の分野での会計基準の見直し等を受け、効率的で透明な医業経営の確立を図る観点から病院会計準則を全面的に改正しており、改正後の病院会計準則を添付している。その他、今回の改正に伴い、医療法人が会計処理等を行う際の留意点をまとめた通知が示されている。

2004年06月30日(水) 都道府県別医療法人数(平成16年3月31日現在)《厚労省》

都道府県別医療法人数(平成16年3月31日現在)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省がこのほど公表した平成15年3月31日時点の都道府県別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は3万8754法人で、そのうち財団が403法人、社団が3万8351法人。都道府県別では、東京都が3865法人で最も多く、次いで大阪府、北海道が多くなっている。

2004年06月23日(水) 官製市場民間開放委員会（第2回　6／23）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第2回　6／23）《内閣府》: 発信元：内閣府官製市場開放委員会　　カテゴリ：

6月23日に開催された内閣府の官製市場民間開放委員会で配布された資料。日本医師会と「混合診療の解禁」「医療法人の経営方式のあり方」について意見交換が行われた。日本医師会の松原健二常任理事が提出した資料では、混合診療の影響として、医療提供コストが増大し保険外診療の費用が増加する、また患者が私的保険を通じた褒賞を求めるようになると反論している。

2004年06月22日(火) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回　6／22）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、出資額限度法人の定義や課税上の取扱いなどをまとめた同検討会の報告書が提示された。そのほか、特別・特定医療法人と出資額限度法人の対比をまとめた資料が示されている。

2004年04月27日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月27日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は同会議の運営方針が示された。主要「官製市場」（医療、福祉、教育等）分野における改革については、検討事項例として特定の医療分野における混合診療の解禁や医療法人の経営方式のあり方（医療法人への株式会社等の出資の取扱い等）、施設介護体系の見直しなどがあげられている。

2004年04月12日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月12日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議の初会合で配布された資料。同会議は、総合規制改革会議の後継機関としての位置付け。八代委員から7月の「中間とりまとめ」に向けての「重点検討事項」案が示されている。具体的には、主要官製市場分野の改革として、医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進や、小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定医療費を適用することなど・・・

2004年03月31日(水) 医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》

医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。

2004年01月07日(水) 医療分野における規制改革に関する検討会（第14回　1／7）《厚労省》

医療分野における規制改革に関する検討会（第14回　1／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

1月7日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日、「医療分野における規制の見直しに関するとりまとめの方向」と題された同検討会の報告書の素案が提示された。素案は、①医療分野における規制改革に関する基本的な考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部から構成されている。基本的な考え方として、医療分野における規制の見直しについては・・・

2003年12月22日(月) 平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）《厚労省》

平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療指導監査室　　カテゴリ：

平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況をまとめて、厚生労働省が公表した資料。平成14年度に保険医療機関等が返還を求められた診療報酬の額は、約42億3000万円（対前年度比24億円減）で、そのうち指導による返還分が約28億2000万円、監査による返還分が約14億1000万円となっている（1ページ）。監査の対象となった保険医療機関等（医科・歯科・薬局）は60件、同じく保険医等（医師・歯科医師・薬剤師）は175人・・・

2003年12月18日(木) 平成16年度税制改正の概要《厚労省》

平成16年度税制改正の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ：

与党が策定した平成16年度税制改正大綱を受けて、厚生労働省が発表した医療・介護・年金関連の平成16年度税制改正の概要。平成16年度の税制改正項目は、①活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築②次世代育成支援対策の推進③多様な働き方を可能とする労働環境の整備④安心で質の高い効率的な医療の提供のための基盤整備⑤各種施策の推進―の5区分で、それぞれについて税制優遇措置の延長や新設を盛り込んでいる。医療関連では・・・

2003年12月10日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第42回　12／10）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第42回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページ～17ページは健康保険組合連合会が提出した「医療経済実態調査（平成15年6月）速報値に基づく分析」、18ページ以降は日本医師会が提出した「民間給与と国家公務員給与の関係について」となっている。健保連は、「医療経済実態調査（平成15年6月）速報値に基づく分析」と題する資料を提示した。調査結果の考察として、「今回の速報値ではマイナス改定下にあっ・・・

2003年12月05日(金) 秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12／5)《内閣府》

秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12／5)《内閣府》: 発信元：内閣府内閣官房構造改革特区推進室　　カテゴリ：

「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ～6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日～30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体（構造改革特区・・・

2003年12月03日(水) 医療分野における規制改革に関する検討会（第13回　12／3）《厚労省》

医療分野における規制改革に関する検討会（第13回　12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月3日に開催された「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ～11ページは当面取り組むべき規制の改革（たたき台）、12ページ～16ページは現行の主な規制の概要、17ページ～20ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応、21ページ以降はたたき台の参考資料となっており、21ページ～49ページが医療に関する情報提供のあり方、50ページ～55ページが病床区分の見直し、56ページ～59ペー・・・

2003年11月26日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第40回　11／26）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第40回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページ～4ページは前回議事概要、5ページ～11ページは新たに保険適用となる医療用具について、12ページ～17ページは医療経済実態調査に基づき作成された給与費用に関する分析資料、18ページ～20ページは包括評価対象病院の医療費の動向、21ページ～22ページは医療経済実態調査（平成14年）にもとづく収支差と借入金の返済の関係をまとめた資料となっている。平成13・・・

2003年10月30日(木) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回　10／30）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回　10／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月30日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページ～4ページは中医協基本問題小委員会におけるコストに関する主な議論をまとめたもの、5ページ～8ページは医薬品の管理体制について、9ページ～21ページは入院時食事療養費について、22ページ～23ページは看護必要度に関する調査概要、24ページ～27ページは医療機関の再生産費用に関する提言書、28ページ～35ページは医療の質の向上・・・

2003年10月29日(水) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第2回　10／29）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第2回　10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

10月29日に開催された「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、5ページ～62ページは医療法人の持分に係る裁判例、63ページは医療法人数、64ページは出資額限度法人に係る課税関係、65ページは各種医療法人の位置付け（概念の整理）、66ページは特別医療法人と特定医療法人の公益性要件の比較表、67ページ以降は出資額限度法人の在り方について論点を整理した資料となっている。厚生労働省は同・・・

2003年10月20日(月) 医療分野における規制改革に関する検討会（第10回　10／20）《厚労省》③

医療分野における規制改革に関する検討会（第10回　10／20）《厚労省》③: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

10月20日に開催された「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ～8ページは医療の規制のあり方に関するこれまでの指摘の整理、9ページ～13ページは現行の主な規制の概要、14ページ～35ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応、36ページ～37ページは医療法等の一部を改正する法律付則第2条に基づく届出の結果について、38ページはいわゆる医師の「名義貸し」問題等について、39ペー・・・

2003年10月17日(金) 医業経営の非営利性に関する検討会（第1回　10／17）《厚労省》

医業経営の非営利性に関する検討会（第1回　10／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

10月17日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページは同検討会の設置について、5ページは検討スケジュール、6ページは出資額限度法人の制度化に向けて整理すべき論点、7ページは具体的な出資額限度法人のイメージ、8ページ以降は参考資料となっている。同検討会は、平成15年3月に出された「これからの医業経営の在り方に関する検討会」の最終報告を踏まえて、・・・

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