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2004年04月12日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月12日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議の初会合で配布された資料。同会議は、総合規制改革会議の後継機関としての位置付け。八代委員から7月の「中間とりまとめ」に向けての「重点検討事項」案が示されている。具体的には、主要官製市場分野の改革として、医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進や、小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定医療費を適用することなど・・・

2004年03月31日(水) 医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》

医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。

2004年01月07日(水) 医療分野における規制改革に関する検討会（第14回　1／7）《厚労省》

医療分野における規制改革に関する検討会（第14回　1／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

1月7日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日、「医療分野における規制の見直しに関するとりまとめの方向」と題された同検討会の報告書の素案が提示された。素案は、①医療分野における規制改革に関する基本的な考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部から構成されている。基本的な考え方として、医療分野における規制の見直しについては・・・

2003年12月22日(月) 平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）《厚労省》

平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療指導監査室　　カテゴリ：

平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況をまとめて、厚生労働省が公表した資料。平成14年度に保険医療機関等が返還を求められた診療報酬の額は、約42億3000万円（対前年度比24億円減）で、そのうち指導による返還分が約28億2000万円、監査による返還分が約14億1000万円となっている（1ページ）。監査の対象となった保険医療機関等（医科・歯科・薬局）は60件、同じく保険医等（医師・歯科医師・薬剤師）は175人・・・

2003年12月18日(木) 平成16年度税制改正の概要《厚労省》

平成16年度税制改正の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ：

与党が策定した平成16年度税制改正大綱を受けて、厚生労働省が発表した医療・介護・年金関連の平成16年度税制改正の概要。平成16年度の税制改正項目は、①活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築②次世代育成支援対策の推進③多様な働き方を可能とする労働環境の整備④安心で質の高い効率的な医療の提供のための基盤整備⑤各種施策の推進―の5区分で、それぞれについて税制優遇措置の延長や新設を盛り込んでいる。医療関連では・・・

2003年12月10日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第42回　12／10）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第42回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページ～17ページは健康保険組合連合会が提出した「医療経済実態調査（平成15年6月）速報値に基づく分析」、18ページ以降は日本医師会が提出した「民間給与と国家公務員給与の関係について」となっている。健保連は、「医療経済実態調査（平成15年6月）速報値に基づく分析」と題する資料を提示した。調査結果の考察として、「今回の速報値ではマイナス改定下にあっ・・・

2003年12月05日(金) 秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12／5)《内閣府》

秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12／5)《内閣府》: 発信元：内閣府内閣官房構造改革特区推進室　　カテゴリ：

「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ～6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日～30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体（構造改革特区・・・

2003年12月03日(水) 医療分野における規制改革に関する検討会（第13回　12／3）《厚労省》

医療分野における規制改革に関する検討会（第13回　12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月3日に開催された「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ～11ページは当面取り組むべき規制の改革（たたき台）、12ページ～16ページは現行の主な規制の概要、17ページ～20ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応、21ページ以降はたたき台の参考資料となっており、21ページ～49ページが医療に関する情報提供のあり方、50ページ～55ページが病床区分の見直し、56ページ～59ペー・・・

2003年11月26日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第40回　11／26）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第40回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページ～4ページは前回議事概要、5ページ～11ページは新たに保険適用となる医療用具について、12ページ～17ページは医療経済実態調査に基づき作成された給与費用に関する分析資料、18ページ～20ページは包括評価対象病院の医療費の動向、21ページ～22ページは医療経済実態調査（平成14年）にもとづく収支差と借入金の返済の関係をまとめた資料となっている。平成13・・・

2003年10月30日(木) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回　10／30）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回　10／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月30日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページ～4ページは中医協基本問題小委員会におけるコストに関する主な議論をまとめたもの、5ページ～8ページは医薬品の管理体制について、9ページ～21ページは入院時食事療養費について、22ページ～23ページは看護必要度に関する調査概要、24ページ～27ページは医療機関の再生産費用に関する提言書、28ページ～35ページは医療の質の向上・・・

2003年10月29日(水) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第2回　10／29）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第2回　10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

10月29日に開催された「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、5ページ～62ページは医療法人の持分に係る裁判例、63ページは医療法人数、64ページは出資額限度法人に係る課税関係、65ページは各種医療法人の位置付け（概念の整理）、66ページは特別医療法人と特定医療法人の公益性要件の比較表、67ページ以降は出資額限度法人の在り方について論点を整理した資料となっている。厚生労働省は同・・・

2003年10月20日(月) 医療分野における規制改革に関する検討会（第10回　10／20）《厚労省》③

医療分野における規制改革に関する検討会（第10回　10／20）《厚労省》③: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

10月20日に開催された「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ～8ページは医療の規制のあり方に関するこれまでの指摘の整理、9ページ～13ページは現行の主な規制の概要、14ページ～35ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応、36ページ～37ページは医療法等の一部を改正する法律付則第2条に基づく届出の結果について、38ページはいわゆる医師の「名義貸し」問題等について、39ペー・・・

2003年10月17日(金) 医業経営の非営利性に関する検討会（第1回　10／17）《厚労省》

医業経営の非営利性に関する検討会（第1回　10／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

10月17日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページは同検討会の設置について、5ページは検討スケジュール、6ページは出資額限度法人の制度化に向けて整理すべき論点、7ページは具体的な出資額限度法人のイメージ、8ページ以降は参考資料となっている。同検討会は、平成15年3月に出された「これからの医業経営の在り方に関する検討会」の最終報告を踏まえて、・・・

2003年10月09日(木) 特定医療法人制度の改正について（10／9付　通知）《厚労省》

特定医療法人制度の改正について（10／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

10月9日に厚生労働省医政局が出した特定医療法人制度の改正に関する通知。この通知は、平成15年度税制改正で、租税特別措置法に規定する特定医療法人に係る改正が行われたことにともない、新たな取扱いをまとめて都道府県知事に通知したもの。今回の改正により、特定医療法人を認める要件の1つとして、基準を満たすものである旨の厚生労働大臣の証明書が必要となった（3ページ）。その基準は、①社会保険診療収入の合計額が全収入金・・・

2003年09月05日(金) 病院会計準則及び医療法人会計基準の必要性に関する研究報告書（厚生労働特別研究事業報告書　9／5）《厚労省》

病院会計準則及び医療法人会計基準の必要性に関する研究報告書（厚生労働特別研究事業報告書　9／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

病院会計準則および医療法人会計基準の改正案をまとめた研究報告書。病院会計準則は前回の全面改正から20年を経過しているが、今回まとめられた改正案では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を基本財務諸表とするなど、企業会計基準を踏まえた内容となっている。また、医療法人会計基準については、上記に加え、法人単位の剰余金計算書を基本財務諸表に加えることなどが盛り込まれた。

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