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2005年08月01日(月)
社会保障審議会 医療部会 「医療提供体制に関する意見中間まとめ」の概要（8／1）《厚労省》
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厚生労働省が8月1日に公表した社会保障審議会医療保険部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」。中間まとめは、基本的な考え方とこれまでの審議経過、個別の論点などがまとめられている。個別の論点では、（1）患者・国民の選択の支援（2）医療安全対策の総合的推進（3）医療制度見直し等による地域の医療機能の文化・連携の推進（4）医療法人制度改革―など8分野についてまとめられている。
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2005年07月28日(木)
社会保障審議会 医療部会（第15回 7／28）（1）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料の前半部分。この日は「医療提供体制に関する意見中間まとめ」案が示された。中間まとめ案は、医療計画制度の見直しや医療法人制度改革などについて、9項目を個別の論点としてまとめている。その他、各委員から文書で提出された意見書が提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年07月26日(火)
平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
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- 平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
- 発信元：全日本病院協会 カテゴリ：
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2005年07月22日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第9回 7／22）《厚労省》
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7月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療法人制度改革の考え方についての報告書案が示された。報告書案では、（1）社会保障制度から見た医療法人に求められる将来像（2）医療法人制度をめぐる考え方の整理（3）今後の医療法人制度改革に向けた新たな医業経営のあり方の確立―などについてまとめられており、公益性の高い医療サービスの明確化とそれを担う新たな医・・・
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2005年06月29日(水)
社会保障審議会 医療部会（1）（第14回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制に関する意見中間まとめについて議論され、素案が示された。個別の論点については、（1）患者・国民の選択の支援（2）医療安全対策の総合的推進（3）医療計画制度の見直し等による地域の医療機能の分化・連携の推進（4）母子医療、へき地医療、救急医療等提供体制の整備（5）在宅医療の推進（6）医療法人制度改革（7）医療を担う人材・・・
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2005年06月10日(金)
種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》
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厚生労働省がこのほど発表した平成17年3月31日時点の設立種類別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は4万30法人で、そのうち財団が392法人、社団が3万9638法人。特定医療法人は374法人、特別医療法人は47法人となっている。都道府県別にみると、東京都が3884法人で最も多く、次いで大阪府が2970法人、神奈川県が2174法人と多くなっている。
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2005年06月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回 6／10）《厚労省》
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6月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「論点整理」「今後の議論のたたき台」「修正案」を項目ごとに対比した資料が示された。修正案では、医療法人が新制度に適応していくため、新制度の施行前に設立されている医療法人に対しては一定の経過期間を設けることなどが示されている。また、参考資料として、①国公立病院の経営情報の開示の取り扱いについて②NPO法におけ・・・
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療部会（第11回 5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、在宅医療の推進や患者・国民の選択の支援策、医療法人制度改革について、資料をもとに議論された。広告規制については、医療の実績情報を開示するための基盤整備を速やかに進めることとし、客観的な評価の仕組みが講じられた実績情報から、段階的に広告できる事項として認めていくとした。医療法人制度改革については、基本的な方向性として、（1・・・
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2005年05月23日(月)
厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付 通知）《厚労省》
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- 厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ：
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2005年04月16日(土)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（3）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、医療法人制度改革の基本的な方向性（今後の議論のたたき台）をまとめた資料。たたき台では、（1）非営利性を徹底した新しい医療法人制度（2）公益性の高い新たな医療法人制度―の2ケースについて、それぞれの場合の将来像が示されている。また、認定医療法人の余剰金は、医療法人に帰属するものであることから、社員の退社時に出・・・
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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、透明性の確保に関する資料。資料では、公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書における透明性の確保についての提言が紹介されている。また、認定医療法人の資産要件の考え方として、行政において自己資本比率の規制を行う必要性について検討してはどうかとし、営利法人の自己資本比率の推移などの参考資料が示されている。
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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、証券取引法における債券発行手続きや、医療保健業業を行う非営利法人に関する税制の一覧、認定医療法人の資産管理の考え方などがまとめられている。認定医療法人が保有する現金等については、預け入れ先に関する規制を緩和し、リスク負担能力に応じた適切な分散投資を認めてはどうかとしている。
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2005年03月31日(木)
特定医療法人制度の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月31日に各都道府県知事あてに出した「特定医療法人制度の改正について」と題する通知。今回の通知は、特定医療法人の承認要件を緩和する目的で実施される法改正を通知するもの。特定医療法人は、社会保険診療収入の割合が全収入の8割を超えなければならないが、このたびの改正で健康増進法に基づく健康増進事業の健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めてもよいこととなった。
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2005年03月31日(木)
租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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- 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ：
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2005年03月30日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月30日に各都道府県知事あてに出した「医療法人の附帯業務の拡大について」と題する通知。医療法人が行うことのできる医業以外の附帯業務として、デイサービスや短期入所事業にともなう有償の利用者移送行為を追加することが定められている。有償移送行為を行うためには、医療法人の定款を変更しなければならない。
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2005年03月25日(金)
病院経営指標（医療法人病院の決算分析）《厚労省》
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厚生労働省が毎年実施している医療法人病院の決算分析が公表された。今回は、1769病院の平成14年度の損益状況(損益計算書)、財政状態（貸借対照表）がまとめられている。一般病院の一日平均入院患者数については、全体で106．1人、そのうち黒字病院は111．7人、赤字病院は90．3人となっている。一般病院の人件費比率については全体で51．4％、そのうち黒字病院は50．1％、赤字病院は55．6％となっている。
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2005年03月08日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第6回 3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、引き続き認定医療法人の制度化など、医療法人制度改革に関する議論が行われた。医療法人の剰余金の使途の明確化については、理念的な規定を明示することや、不適切な費用負担を禁止することを医療法に位置付けることなど、具体的方策（案）が示されている。また、出資額限度法人が法制化された場合の課税に関する考え方をまとめ・・・
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2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（1）《厚労省》
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2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち各課の説明資料。この日は、現在、社会保障審議会医療部会などで議論されている医療提供体制の改革について途中経過が報告された。今後、夏ごろを目処に中間的な取りまとめを行い、年内にも具体的な改革案に向けた意見書の取りまとめを行うとしている。また、認定医療法人や医療機関債、医療関係のPFIなどについても資料をもとに説明された。（※資・・・
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2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（2）《厚労省》
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2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち厚労省各課が提出した参考資料。平成17年度の補助事業等のスケジュール表や、平成16年8月1日現在の特定機能病院の承認状況、都道府県別医療計画における基準病床数と既存病床数を対比した資料、都道府県別の医療法人数、都道府県別および開設者別の病院機能評価認定状況などが提示されている。（※資料量が多いため、3本に分けて掲載しています）
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2005年02月01日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第5回 2／1）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療法人制度改革に関する論点を整理した資料が示された。医療法人の将来像として、（1）非営利の徹底（2）効率性の向上（3）透明性の確保などをあげている。また、日本医療法人協会が取りまとめた「医療法人の非営利性に関する調査結果」も示されている。
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2005年01月26日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第13回 1／26）《厚労省》
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1月26日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。平成15年6月に実施された医療経済実態調査（医療機関等調査）の概況が報告された。同調査は、平成15年11月に速報値が発表されていたが、今回はその確定版。介護保険事業に係る収入のない一般病院の医業収入（医療法人）は前回調査に比べて34．5％増、医業費用が38．0％増となり、医業収支差額は37．7％の減収となっている。
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議①（医政局資料）（1／19）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。医政局の施策の重点事項として、（1）医療提供体制の改革（2）医療計画制度の見直し（3）医療法人制度改革（4）新医師臨床研修制度の実施（5）医療分野の情報化の推進─などがあげられ、それぞれについて現在の取り組み内容などが報告されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議②（医政局資料）（1／19）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として掲げた施策の関連資料として、（1）地域医療支援病院にかかる承認要件の緩和（2）都道府県別医療施設数（3）都道府県別医療法人数（4）医療従事者数（5）医療施設等施設・設備整備状況─などが示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年01月17日(月)
特定医療法人・特別医療法人に係る状況（アンケート）の記入のお願い（1／17付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省医政局指導課が、全国の特定医療法人、特別医療法人の理事長宛てに出したアンケートの依頼に係る事務連絡。この事務連絡は、医療法人制度改革における「認定医療法人（仮称）」の創設にあたり、特定医療法人、特別医療法人の現状を調査するために出されたもの。アンケートの内容は、①法人の概要②法人の経営状況③法人の収益と費用の状況④現行の特定医療法人・特別医療法人の要件について─となっている。
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2004年12月20日(月)
平成17年度 税制改正の概要《厚労省》
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- 平成17年度 税制改正の概要《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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