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2007年10月10日(水)

診療所医師の勤務時間は、病院勤務医と同等以上に長い結果  日本医師会調査

診療所医師の診療時間および時間外活動に関する調査結果(2007年7月実施)(10/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会が10月10日に、診療所医師の診療時間および時間外活動に関する調査結果を公表した。この調査は、診療所医師(管理者)の診療時間や診療所医師が地域の中で担っている様々な活動を把握するために行われた。
 調査は、7月25日から31日に札幌市、東京板橋区、山口県、鹿児島県の一人医師医療法人立診療所と個人立診療所開設者または管理者に対し、3201枚の調査票を配布し、1461枚(45.6%)の有効回答を得ている・・・

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2007年09月07日(金)

医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始  東京都

東京都医療審議会(第1回  9/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
 審議事項は、(1)医療計画の策定等(2)地域医療支援病院(3)病院の開設、病床数の増加等(4)医療法人―に関すること、としている(p3参照)
 資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・

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2007年08月28日(火)

注目の記事 特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ  厚労省税制改正要望項目案

平成20年度 厚生労働省税制改正要望項目(案)(8/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月28日に税制改正要望項目案を公表した。
 医療分野の主な要望事項としては、(1)特定健診等に係る費用の医療費控除の適用(2)社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し(3)社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討(4)後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1~p2参照)
 また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・

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2007年08月02日(木)

病院会計の徹底・処理能力向上を  病院経営管理指標調査研究

医療施設経営安定化推進事業 病院経営管理指標に関する調査研究 報告書(8/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経営指導室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど病院経営管理指標に関する調査研究の報告書を公表した。
 この研究は、医政局の委託事業で、今回の報告書は厚労省の平成18年度アンケート調査の平成16・17年度決算データを対象に、平成16年に新病院会計準則の適用を機に一元化された経営管理指標の有効性の検証やグルーピングの検討結果をまとめた報告書となっている(p1参照)
 アンケート回収の結果としては、有効回答率が低い理由として(1)長・・・

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2007年07月24日(火)

分娩や無過失補償による所得を課税対象外に  日医要望

平成20年度の医療に関する税制に対する意見(抄録)(7/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
 日本医師会は、(1)新医療法人(2)産科医療(3)地域医療(4)勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
 産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度(仮称)で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・

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2007年07月20日(金)

診療報酬も消費税の課税対象に  医法協が要望

平成20年度税制改正に関する重点要望事項(案)《日本医療法人協会》
発信元:日本医療法人協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医療法人協会は平成20年度税制改正に関する重点要望事項案を公表した。医療法人は医療の非営利性と公益性を重視することが求められ、税制上も配当が禁止されていることから、その特殊性に応じた対応が必要としている。医法協は特に、現在、社会保険診療報酬の消費税は非課税となっているが、薬品や医療材料等の仕入れにかかる消費税分の負担を医療機関が負担せざるを得ない状況にあるとし、抜本的に見直し、
原則課税に改め・・・

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2007年07月20日(金)

社会医療法人等への移行は非課税に  医法協要望書案

平成20年度税制改正に関する要望書(案)《日本医療法人協会》
発信元:日本医療法人協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医療法人協会はこのほど平成20年度税制改正に関する要望書案をまとめた。医法協は、医療法人が業務の性格上、種々の規制や監督を受ける公共性・公益性の高い特殊な法人であるにも関わらず、税制上の位置づけは一般営利法人と同様かそれ以下の厳しい条件下に置かれている、と主張している(p1参照)
 要望書案では、国税の(1)消費税(p2参照)(2)法人税(p3~p7参照)(3)相続税(p8~p10参照)―について・・・

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2007年07月12日(木)

注目の記事 療養病床転換のための追加支援措置を通知  厚労省

療養病床の円滑な転換に向けた支援措置について(7/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が7月12日付けで都道府県医政主管部等宛てに出した通知で、療養病床の円滑な転換に向けた追加支援措置に関するもの。
 通知では、(1)医療機能強化型の老人保健施設(仮称)の創設(2)療養病床を持つ医療機関の今後の選択肢の拡大(3)療養病床の具体的な転換推進―について、支援措置内容が記載されている(p1~p4参照)
 今回の追加支援措置には、医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホー・・・

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2007年07月11日(水)

医療・介護における消費税は原則課税とするよう要望  四病協

平成20年度税制改正要望の重点事項について(7/11)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 予算・人事等
 四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに出した平成20年度税制改正要望の重点要望事項。要望としてあげられたのは、(1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続・拡充(3)社会医療法人の医業収益非課税等(4)病院用建物等の耐用年数の短縮―の4点(p2~p6参照)
 医療・介護における消費税については、診療報酬及び介護報酬の非課税を見直し、消費税制度のあ・・・

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2007年07月11日(水)

注目の記事 社会医療法人移行は非課税にするよう求める  四病協要望

医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望(7/11)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに提出した医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望書。今回の医療法人制度改革により、医療法人の非営利性が明確化され、今後は持分のある社団医療法人の設立が認められなくなり、既存の持分ある社団医療法人は経過措置型医療法人として、当分の間存続が認められている。そこで、改正法の実効性を担保するためにも、経過措置型医療法人が、社会医療法人や基金拠出型医療法人・・・

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2007年06月20日(水)

注目の記事 医療機能強化型老人保健施設を創設  病床転換の追加支援措置案

介護施設等の在り方に関する委員会(第5回 6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月20日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床転換促進の追加支援措置案が提示された。
 療養病床転換を促進するための追加支援措置案として、(1)医療機能強化型の老人保健施設の創設(2)医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホームの設置(3)サテライト型施設の多様化―など7つの措置が示されている(p9~p10参照)
 医療機能強化型老人・・・

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2007年05月30日(水)

注目の記事 医療法人の附帯業務に「高齢者専用賃貸住宅の設置」を追加

医療法人の附帯業務の拡大について(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
 通知では、医療法人の附帯業務として、居住者の安否を定期的に確認することや、容体急変時における応急措置・医療機関への通報等を条件に、「高齢者専用賃貸住宅」の設置を認めることが示されている(p1参照)
 別添資料では、医療法人の附帯業務についての新旧対照表(p3参照)や、「医療法人の附帯業務につ・・・

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2007年05月20日(日)

注目の記事 厚労省が第5次医療法改正について説明  全日病説明会

第5次医療法改正説明会(5/20)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療制度改革
 全日本病院協会が5月20日に開催した第5次医療法改正説明会で配布された資料。この日は、厚労省担当官から、(1)第5次医療法等改正と医療法人制度改革(p2~p21参照)(2)新たな医療法人制度における病院実務上の対応(p22~p28参照)―について説明があった。
 資料として、医療法人の定款例・寄付行為例(p29~p50参照)医療法人の事業報告書等の様式(p51~p63参照)、新法の医療法人と経過措置型医療法人の違い&l・・・

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2007年04月17日(火)

看護師比率や看護職の勤務時間について要望  日本医療法人協会 

平成18年診療報酬改定における看護職の扱いについての要望書(4/17)《日本医療法人協会》
発信元:日本医療法人協会   カテゴリ: 診療報酬
4月17日に日本医療法人協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、看護師比率や看護職の勤務時間に関する要望書。看護師比率については、看護師と准看護師の間に看護力の差は感じられないと指摘。看護師比率の考え方そのものを診療報酬に反映させることを見直すよう求めた。また、百歩譲って、反映させるとしても、現段階では看護師数にすべき、としている(p1~p2参照)。その他、勤務時間の考え方については、看護師が病棟業務・・・

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2007年03月30日(金)

注目の記事 医療法人の附帯業務に「有料老人ホームの設置」を追加

医療法人の附帯業務について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、医療法人の附帯業務に関する通知。この通知は、改正医療法において、医療法人に関する規定が4月1日から施行されるため、医療法人が行うことができる附帯業務をとりまとめたもの。今回の改正では、社会医療法人制度の創設などを受け、社会福祉事業の範囲の見直しが行われ、「有料老人ホームの設置」が追加されている(p2~p4参照)

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2007年03月30日(金)

医療法人の事業報告書等の様式を変更

医療法人における事業報告書等の様式について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月30日に都道府県医政局主管部等宛てに出した通知で、医療法人における事業報告書等の様式変更に関するもの。この通知では、改正医療法の施行に伴い、医療法人が作成する(1)事業報告書(2)財産目録(3)貸借対照表(4)損益計算書(5)監事監査報告書―について新しい様式を示している(p3~p13参照)

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2007年03月30日(金)

2以上の都道府県にまたがる病院開設の届出様式を改正  厚労省通知

2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月30日付けで都道府県の医政関係担当者宛てに出した、2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請に関する通知。このたび、医療法施行規則の一部改正が行なわれたことに伴い、2以上の都道府県にまたがる医療法人の設立認可申請手続き等の様式が改められたことを通知するもの。資料は、(1)医療人関係手続き一覧(p3~p7参照)(2)手続方法(p8~p9参照)(3)医療法人関係申請書・届・・・

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2007年03月30日(金)

注目の記事 改正医療法4月施行分の一部改正内容を通知

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月30日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の4月1日施行分に関する通知。通知では、(1)医療機能情報の提供(2)入院診療計画書・退院療養計画書(3)広告(4)医療安全の確保(5)医療提供体制の確保を図るための基本方針(6)医療従事者の確保(7)医療計画(8)医療法人制度―などに関する規定について、一部改正内容を示している(p2~p26参照)

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2007年03月30日(金)

改正医療法上の医療法人制度に関して通知

医療法人制度について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人制度に関するもの。改正医療法における医療法人に関する規定については平成19年4月1日施行となっており、留意事項を示している。主な改正内容は、(1)医療法人の業務の拡大(2)社会医療法人制度の創設(3)医療法人の資産用件の見直し―など。その他、定款例(p7~p13参照)と寄付行為例(p14~p20参照)が定められ、それぞれ提示されている。

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2007年03月30日(金)

医療法人制度改革に伴い、基金の返還手続き方法を通知

医療法人の基金について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、医療法人の基金に関する通知。改正医療法における医療法人に関する規定が4月1日に施行されたことに伴い、「基金」について定めたもの。「基金」とは、社団医療法人に対して拠出された金銭その他の財産のことで、返還義務がある。この通知により、現在基金制度を採用している法人が、社会医療法人の認定又は特定医療法人の承認を受ける場合は、拠出者に基金を返還し、定款か・・・

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2007年02月27日(火)

社会医療法人ができる収益業務について、意見募集開始

厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務(案)について(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、社会医療法人が行うことができる収益業務(案)に関するもの。同案では、改正法による改正後の社会医療法人が行うことができる収益業務について、収益業務の種類、収益業務の要件について定めている(p1~p2参照)。同案は、3月28日にパブリックコメント終了後公布し、4月1日から施行される予定。

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2007年02月27日(火)

医療法人附帯業務(社会福祉事業)について、意見募集開始

厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業(案)について(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法人が行うことができる社会福祉事業(案)に関するもの。同案では、改正後の医療法人が行うことができる社会福祉事業について、(1)社会医療法人が行うことができる第一種社会福祉事業(2)社会医療法人以外の医療法人が行うことができる第一種社会福祉事業(3)医療法人(社会医療法人を含む)が行うことができる第二種社会・・・

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2007年02月27日(火)

注目の記事 社会医療法人債を発行するための準則等について、意見募集開始

社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する準則の概要(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、社会医療法人債を発行するための準則等に関するもの。同準則は、社会医療法人が医療法第51条第1項の規定に基づき事業報告書等を作成するにあたり従うべきものとして制定された。準則は、(1)総則(2)財産目録(3)貸借対照表(4)損益計算書―などについて、用語、様式及び作成方法がまとめられている(p1~p16参照)。同準則は・・・

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2007年02月27日(火)

医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始  

医療法施行規則の一部を改正する省令(案)の概要(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の資産要件である現行の自己資本比率に関する要件を見直すこととし、病院・診療所などを開設する医療法人は、必要な施設、設備、資金を有しなければならない、としている(p3参照)。また、病院が備えておくべき記・・・

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2007年02月26日(月)

医療広告ガイドライン骨子案を公表  全国医政関係会議

全国医政関係主管課長会議資料(I)(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に制度改正に関連する内容をまとめた資料。広告規制については、正確に情報が提供され患者等の選択を支援する観点から、広告可能な内容を拡大することとなっている(p18~p23参照)。また、地方自治法に基づく技術的な助言を示す指針として、医療広告ガイドラインの骨子案が提示された(p24~p27参照)。この中で、患者の体験談の紹介や著名・・・

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