過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年04月09日(水) ［診療報酬］病棟再編に伴い4病院がDPC退出、1日付　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第606回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から4月1日付で退出したと中央社会保険医療協議会に報告した<doc19455page1>。また、DPC対象病院の基準をクリアしていない計3病院が5月と6月に退出する<doc19455page2>。　厚労省によると、DPC制度から4月1日付で退出したのは▽国家公務員共済組合連合会北陸病院（石川県）▽医療法人社団伊豆七海会熱海所記念病院（静岡県）▽医療法人厚生会小原病院（鹿児島県・・・

2025年04月04日(金) ［医療提供体制］医業利益減少見込み、209病院の44.5％　福祉医療機構

病院経営動向調査の概要 2025年3月調査（4／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は4日、209病院の44.5％が2024年度に医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果を公表した。15％以上の減少を見込んでいる病院がそのうち21.1％を占めた。これに対し、増加を見込んでいるのは22.0％、横ばいは33.5％だった<doc19474page29>。　調査は、病院や医療法人の経営実態を把握するため福祉医療機構が四半期ごとに行っている病院経営動向調査。今回は、機構にモニター登録している366病院と237の医療・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］社会医療法人の収入要件、医療保健業務の内容示す　厚労省

社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の認定又は承認要件における医療保健業務について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。　通知によると、社会医療法人や特・・・

2025年03月31日(月) ［医療改革］ ICT活用、医師の宿直兼務検討へ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 働き方改革

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた<doc19409page1><doc19409page2>。　ただ、WGは、医師の名義貸しなどによる不適切な運用を防ぐ必要性も指摘し、緊急診療の発生頻度・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］アスベスト使った保温材、47病院で暴露の恐れ　厚労省

病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果の公表及び今後の対応等について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、アスベスト（石綿）を用いた保温材の使用実態に関する追跡調査で、石綿などの粉じんの飛散により暴露の恐れがある場所を有する病院が2024年10月1日時点で47病院あったことが判明したと都道府県に通知した<doc19412page5>。23年3月に公表した前回の調査結果から18病院減ったが、暴露リスクのある病院は依然として一定数あることがわかった。　全国の7,051病院を対象に厚労省が行ったアスベスト含有保・・・

2025年03月27日(木) ［介護］福祉・介護職員等処遇改善加算の取得施設、基本給が前年比5.34％増

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した<doc19354page2>。　調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に・・・

2025年03月19日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,138病院、新規等18病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（3／19）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は19日、3月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは54病院（新規等18病院、更新36病院）。認定総数は、前回から12病院増加し2,138病院となった<doc19344page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会医療法人博愛会開西病院（北海道）▽医療法人富田浜病院（三重県）▽独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センター（青森県）▽秋田厚生医療センター（秋田県・・・

2025年03月19日(水) ［医療提供体制］正常分娩の保険適用、分娩「中止」「中止検討」7割弱

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用にされた場合、分娩の取り扱いをやめるか、制度の内容によっては中止を考える産科診療所が590施設のうち401施設（68.0％）あったとする調査結果を公表した<doc19227page18>。　産科の病院を含めると、分娩の取り扱いをやめるか中止を考えると答えたのは785施設のうち486施設（61.9％）だった。それらの病院や診療所での2023年の分娩数は、全医療機関での分娩数の58.4％に・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］救急救命処置「拡大を」意見相次ぐ　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　3／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が14日、医師の指示に基づき救急救命士が行う「救急救命処置」の拡大の議論を始めた。救急現場の医師らからヒアリングし、高齢化に伴う救急搬送の急増に対応するため、急性冠症候群（ACS）の疑い患者にアスピリンを投与できるようにするなど処置の拡大を求める意見が相次いだ。　WGの佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、「ACSに対するアスピリン・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］訪問看護の配置薬「輸液以外も」が多数　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　3／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 医薬品・医療機器

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。　この日のWGでは、厚労省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が10日に大筋で了承した在宅での薬剤提供の取りまとめ案を基に議論し・・・

2025年03月12日(水) ［医療提供体制］日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を

日本医師会・6病院団体合同声明（3／12）《日本医師会、6病院団体》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。　合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができな・・・

2025年03月10日(月) ［医療提供体制］ 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える　6団体調査

2024年度診療報酬改定後の病院経営状況（3／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計

　日本病院会など6団体は10日、2024年度診療報酬改定後の1,731施設の経常利益率が100床当たりマイナス3.3％だったとする緊急調査の結果を公表した。前年同期比で赤字幅が2.3ポイント拡大した。赤字病院の割合は61.2％と6割を超えた<doc19104page9><doc19104page10>。　また、本業の医業収支ベースでは、24年度改定後の医業利益率は100床当たりマイナス6.0％で、前年同期のマイナス5.2％から0.8ポイント赤字幅が拡大し・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］医療法人2,032の38.2％が赤字、23年度　福祉医療機構

2023年度医療法人の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した<doc18989page2>。　医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポイント減少し、マイナス0.8％となった<doc18989page2>。事業利益率がマイナスに転じたのは、20年度以来3年ぶり・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］ 578病院の80.1％が赤字、昨年6月　全国公私病連

令和6年病院運営実態分析調査の概要（令和6年6月調査）（2／21）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国公私病院連盟は2月21日、2024年6月1カ月分の収支（総損益差額）が578病院の80.1％で赤字だったとする調査結果を公表した。赤字病院の割合は前年同月の76.9％（520病院）から3.2ポイント拡大。15年6月以降の調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年6月の80.3％（659病院）に次ぐ大きさだった<doc18886page12>。　病院の開設者別の赤字割合は「自治体」（255病院）が94.5％、日赤や済生会などの「その他公的」・・・

2025年02月20日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,126病院、新規等14病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（2／20）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は2月20日、2月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは44病院（新規等14病院、更新30病院）。認定総数は、前回から12病院増加し2,126病院となった<doc18888page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団誠仁会みはま病院（千葉県）▽岩砂病院・岩砂マタニティ（岐阜県）▽常滑市民病院（愛知県）▽独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター（北海道・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］社会医療法人が370法人に　厚労省

社会医療法人の認定状況（令和7年1月1日現在）（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した<doc18743page11>。　「阪南病院」を運営する杏和会（大阪府堺市中区）と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会（兵庫県姫路市）が25年1月1日付で新たに認定された<doc18743page7>。　社会医療法人が運営する医療機関は、救急医療等確保事業として、「救急医療」「災害医療・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。　これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これに・・・

2025年01月31日(金) ［医療提供体制］医療法人の経営情報、新システムの周知を再依頼　厚労省

医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて（再周知依頼）（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が4月1日以降は福祉医療機構の新たな報告システムに移行することを受けて、厚生労働省は新システムの周知を関係団体に改めて依頼した<doc18651page1>。　新システムの利用を2月中に申請すると法人IDが年度内に発行されるが、申請を行った医療法人は1月20日現在、全体の12％にとどまっているという<doc18651page1><doc18652page1>。　医療・・・

2025年01月30日(木) ［社会福祉］障害福祉でも経営情報の報告を原則義務化　厚労省

第145回社会保障審議会障害者部会、第10回こども家庭審議会障害児支援部会（合同会議）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された<doc18515page8>。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。　災害など報告ができない正当な理由がある場合を除き、原則全ての障害福祉サービス事業者・・・

2025年01月24日(金) ［介護］小多機1,064事業所の4割赤字、前年度から横ばい　福祉医療機構

2023年度（令和5年度）決算小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標の概要について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）1,064カ所のうち40.4％は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,062カ所）から横ばいだった<doc18589page1>。　福祉医療機構によると、経常収益に占めるサービス活動収益の割合は、23年度が1カ所当たり99.3％で前年度に比べ0.1ポイント低下した。登録者1人・1カ月当たりのサービス活動収益は2,710・・・

2025年01月24日(金) ［介護］訪問介護1,896事業所の45.5％が赤字23年度　福祉医療機構

2023年度（令和5年度）決算訪問介護の経営分析参考指標の概要について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5％が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,901カ所）よりも2.7ポイント上昇した<doc18509page1>。　経営分析参考指標の概要によると、23年度の訪問介護事業所（1,896カ所）の1カ月当たりの利用実人員数（決算月）は、要介護者が45.0人、要支援者は18.6人で、前年度と比べ0.7人、0.3人それ・・・

2025年01月24日(金) ［医療提供体制］厳しい病院経営への支援、年度内に要望へ　日病協

日本病院団体協議会代表者会議後記者会見（1／24）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）は24日の代表者会議で、物価や人件費の上昇などで病院の経営が厳しいため厚生労働省などに支援を求めていくことで一致した。現在実施中の経営状況に関する調査を踏まえて支援の内容を固め、年度内の要望を目指す。　代表者会議後の記者会見で、望月泉副議長（全国自治体病院協議会会長）が明らかにした。　調査は、日病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協・・・

2025年01月23日(木) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査　病院6団体

緊急調査（2024年度診療報酬改定後の病院経営状況）協力のお願い（1／23）《日本病院会ほか》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。　緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。　6団体の会長の連名で会・・・

2025年01月22日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,114病院、新規7病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（1／22）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は22日、1月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは59病院（新規13病院、更新46病院）。認定総数は、前回から7病院増加し2,114病院となった<doc18477page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会福祉法人仁生社江戸川メディケア病院（東京都）▽京都府立医科大学附属北部医療センター（京都府）▽社会医療法人信愛会交野病院（大阪府）▽橋本市民病院（和歌山・・・

2025年01月22日(水) ［医療提供体制］病院経営は「かつてない最悪の状況」　病院5団体緊急要望

財政支援に関する緊急要望（1／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇などにより病院経営はかつてないほど最悪の状況だとし、5つの病院団体は22日、地域医療を守るための緊急的な財政支援など3項目を福岡資麿厚生労働相に要望した。　要望は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会の連名で、▽物価や賃金の上昇に適切に対応できる病院の診療報酬の仕組みの導入▽社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑・・・

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