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2023年11月15日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟入院料の算定要件「短手3除外」で一致 中医協
- 中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から「短期滞在手術等基本料3」(以下、短手3)を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支払側双方の委員が示した。短手3の受け入れ割合が高い病棟では在宅復帰率などの算定要件をクリアしやすくなるという指摘があるため。 地域包括ケア病棟入院料の施設基準には、在宅復帰率や自宅などからの緊急入・・・
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2023年11月15日(水)
[診療報酬] 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務・・・
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2023年11月15日(水)
[診療報酬] 地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」 支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量(包括範囲)が入院初期に大きく下がった後、徐々に低下するとのデータを踏まえた要望だが、診療側の委員はそのような傾向は退院に向けて症状が改善する経過として「当然のこと」だとし、現行の評価を維持すべきだと主張し・・・
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2023年11月15日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。 ただ、診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・
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2023年11月15日(水)
[診療報酬] 24年度改定、大幅な診療報酬引き上げを 日医・四病協合同声明
- 日本医師会と四病院団体協議会(四病協)は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上げを強く求めた<doc11969page1>。 日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表は15日に記者会見を行い、声明の内容を説明した。 10日に閣議決定された補正予算では、入・・・
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2023年11月10日(金)
[介護] 22年度、介護医療院106施設の37.7%が赤字 福祉医療機構
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- 2022年度 介護医療院の経営状況について(11/10)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2023年11月08日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野 中医協
- 中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた<doc11840page172>。中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中・・・
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2023年11月01日(水)
[診療報酬] 職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に 財務省提案
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言(秋の建議)に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・
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2023年11月01日(水)
[診療報酬] 財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張 財政制度等審議会
- 財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。 また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・
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2023年10月25日(水)
[医療提供体制] 物価高騰で病院の倒産続出を懸念 四病協・総合部会
- 四病院団体協議会は25日の総合部会で、病院の経営状況などをテーマに議論した。各団体の関係者からは、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の支給がなくなれば経営が非常に厳しくなるとの意見が出たほか、物価高騰などが続けば2024年ごろに倒産する病院が相次ぐのではないかという懸念の声も上がった。 幹事団体である日本精神科病院協会の野木渡副会長が、部会後の記者会見で明らかにした。 この日の部会では、日本医療法人・・・
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2023年10月23日(月)
[診療報酬] 入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出 日病協
- 光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書(第2報)を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・
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2023年10月18日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数1,993病院、新規3病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(10/18)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 23年度上半期減益見込み、242病院の47% 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要 2023年9月調査(10/6)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年10月05日(木)
[診療報酬] 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望
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- 食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望(10/5)《医療・介護関係10団体》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
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2023年09月29日(金)
[診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省
- 厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向・・・
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2023年09月20日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数1,992病院、新規5病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(9/20)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月15日(金)
[医療提供体制] 約7割の病院が4-6月に経常収支赤字 病院3団体調査
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- 医療機関経営状況調査-2023年度病院経営定期調査に基づく収支速報-(9/15)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年08月31日(木)
[医療機関] 機能評価の認定総数1,993病院、新規2病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(8/31)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年08月31日(木)
[医療改革] 2024年度厚生労働省税制改正の要望事項を公開
- 厚生労働省は8月31日、2024年度の主な税制改正要望に関する資料を同省のホームページに公開した。公開された資料は、▽令和6年度主な税制改正要望<doc10841page1>▽令和6年度主な税制改正要望の概要<doc10842page2>▽令和6年度税制改正要望事項<doc10843page1>。 健康・医療分野の税制改正要望事項として、▽地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長▽社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税・・・
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2023年08月28日(月)
[医療改革] 認定医療法人を「再申請可能に」 日本病院会が要望書提出
- 日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた<doc10817page4>。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目<doc10817page1>。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も・・・
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2023年08月25日(金)
[診療報酬] 診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ 社保審医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。 24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との6年に一度の同時改定に当たる。厚労省保険局の竹内尚也医療介護連携政策課長は会合の冒頭、そのことも踏まえながら、診療報酬の・・・
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2023年08月23日(水)
[看護] 特定行為研修修了の看護師配置、介護施設で2.2%のみ 厚労省
- 厚生労働省は23日、特定行為研修を修了した看護師の配置状況について介護施設では2.2%にとどまっていることを医道審議会の部会に報告した。特定行為研修制度を介護施設で推進するため、委員などから研修内容の緩和やインセンティブの付与を求める意見が出た。 特定行為研修制度は、「気管カニューレの交換」など38(21区分)ある特定行為ごとの研修を修了した看護師が医師の手順書に従ってそれらの診療の補助を行う仕組み。高・・・
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2023年07月31日(月)
[医療改革] 医療法人の経営情報「漏えい防止」厚労省が呼び掛け
- 医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。 医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。 医療法人が・・・
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2023年07月26日(水)
[医療改革] 24年度税制改正の要望書、8月中旬提出へ 四病協
- 日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である日病の相澤孝夫会長が明らかにした。 相澤氏は、大まかな重点要望事項として、▽控除対象外消費税の問題の解決▽医療機関に対する事業税の特例措置の存続▽認定医療法人制度の存続-などを挙げ、「これまでとそれほど変わらな・・・
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2023年07月19日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,000病院、新規2病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(7/19)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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