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2023年07月07日(金)
[医療改革] 医療法人の経営情報データベース「MCDB」8月施行 厚労省
- 全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。 厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針・・・
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2023年07月07日(金)
[医療提供体制] 医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ 社保審・医療部会で
- 厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。 山崎學委員(日本精神科病院協会会長)は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「(医療DXの工程表は)政策論だけで財源論が入っていな・・・
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2023年06月30日(金)
[予算] 予算執行調査、「介護サービス事業者の経営状況」結果公表 財務省
- 財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立金の水準が高くなっても、職員給与の水準は横ばいになっていると指摘した<doc9992page47>。 財務省はその上で、現預金・積立金の水準が上昇しても、一部の法人では職員の給与に十分に還元されていない可能性がある・・・
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2023年06月26日(月)
[医療提供体制] 医療法人「持ち分なし社団」、3月末現在で2万超 厚労省
- 厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった<doc10045page1>。 また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職・・・
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2023年06月21日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,002病院、新規5病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(6/21)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年06月21日(水)
[医療提供体制] 病院などの経営情報、決算期迎える法人から報告を 厚労省
- 厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡(21日付)を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法人から、病院や診療所の経営情報を報告してもらい、現状や実態を把握し、政策の企画・立案に活用したい考えだ<doc9870page1>。 5月に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・
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2023年05月25日(木)
[診療報酬] 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明
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- 医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明(5/25)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ: 診療報酬
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2023年05月24日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,002病院、新規5病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(5/24)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年05月24日(水)
[医療提供体制] NPの制度化をけん制 日本医師会と病院系4団体
- 在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。 意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事・・・
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2023年05月19日(金)
[医療提供体制] 認定医療法人制度を26年末まで延長 厚労省
- 厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受けている医療法人のほか、認定申請中の法人も同じ取り扱いになるとしている<doc9250page1>。 認定医療法人制度は、持ち分有り医療法人が作った持ち分なしへの移行計画の内容が「妥当」と認められる場合、出・・・
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2023年05月15日(月)
[医療改革] 訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案
- 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が15日開かれ、佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト/シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・
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2023年05月15日(月)
[医療改革] 医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ 規制改革会議
- 医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。 医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・
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2023年05月11日(木)
[医療提供体制] 医療法人の職種別給与・人数、提出義務付け提言 財務省
- 財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則と・・・
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2023年04月17日(月)
[医療提供体制] 病院職員の平均賃上げ額は月5,889円 3団体合同調査
- 日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。医師や看護職員など約13万3,000人の1カ月当たりの平均賃上げ額が5,889円で、賃上げ率は1.9%だった。このうち、ベースアップ分は0.4%だったことから、「全国労働組合総連合の全産業のベースアップ2.1%を著しく下回っており、病院職員への処遇改善が不十分であることが明らかとなった」と説明している。 職種ごとの平均賃上げ額(月)では、・・・
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2023年04月07日(金)
[経営] 22年度病院経営動向調査、243病院の53%が減益見込み 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要(2023年3月調査)(4/7)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年03月31日(金)
[医療提供体制] 「認定再編計画」活用で施設の一部共用を容認 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療構想推進に係る「認定再編計画」に基づき再編を行う病院同士を併設する場合の取り扱いについて都道府県などに周知した。この計画の枠組みを活用して再編した病院が一定の要件を満たし、医療提供に支障が出なければ施設の一部を共用することを認める。ただし、診察室や手術室、病室の共用は認めない<doc8785page1>。 一定の要件は、▽同一の認定再編計画に基づく再編である▽それぞれの再編対象病院が・・・
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2023年03月31日(金)
[看護] 新卒看護職員の離職率が初の10%超え 日看協調べ
- 2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3%で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10%を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったとみている<doc8760page4>。 調査は、22年10月1日から11月10日にかけて全国の病院を対象に実施。2,964施設から有効回答を得た<doc8760page3>。 21年度の正規雇用看護職員の離職率は11.6%で、前・・・
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2023年03月06日(月)
[医療改革] 訪看STでの配置薬拡充へ遠隔管理を提案 規制改革WGで専門委員
- 政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション(訪看ST)に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内容。佐藤主光座長(一橋大学経済学研究科教授)は、対応案を今後示すよう厚生労働省に求めた。 枠組み案は2つ。1つ目は、訪看ST内に・・・
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2023年03月03日(金)
[医療提供体制] 医療法人の赤字割合、21年度は25.3% 福祉医療機構
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- 2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について(3/3)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年01月19日(木)
[医療改革] かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議
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- 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 予算・人事等 特集 Scope
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2023年01月18日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,019病院、新規4病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(1/18)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年12月26日(月)
医療法人の経営情報、提出を原則義務化 小規模法人、公表・第三者提供には配慮も『MC plus Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 12月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年12月16日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表
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- 全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に 病院3団体が経営調査
- 全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。 新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、目標年も課題に 厚労省のWG
- 厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだとの意見が相次いだ。 現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため・・・
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