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2022年12月14日(水) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第11回　12／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に・・・

2022年12月07日(水) ［医療改革］かかりつけ医機能、足元の課題に　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。　全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援－ごとに・・・

2022年12月05日(月) ［医療提供体制］認定医療法人制度を延長へ　社保審・医療部会で厚労省方針

社会保障審議会医療部会（第94回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、社会保障審議会・医療部会で、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度の期限について、現在の2023年9月30日から延長する方針を示した<doc6494page10>。　厚労省では、「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度を前提とする税制上の優遇を23年度の税制改正で延長するよう要望している。医療部会の11月28日の会合で担当者は、「3年程度延長する」などと説明していた。　認・・・

2022年12月02日(金) ［介護］職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を　政府の検討委員会

公的価格評価検討委員会（第7回　12／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。　介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サ・・・

2022年12月02日(金) ［医療改革］職種別給与費、提出義務化を含め検討を　政府・検討委員会

公的価格評価検討委員会（第7回　12／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会が2日開かれ、医療法人の経営情報を集める新たな制度を巡り、検討委員会の増田寛也座長は、職種別1人当たり給与（年間ベース）のデータの確実な提出を改めて求めた<doc6456page1>。　医療法人の経営情報を集める新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固め、職種別給与費のデータ提出は任意とされた。　しかし増田座長は、国民への・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を

経済財政諮問会議（令和4年第15回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。　経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・

2022年11月30日(水) ［医療提供体制］電子処方箋の費用補填を厚労省に要望へ　四病協

四病院団体協議会記者会見（11／30）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、電子処方箋システムの導入に係る病院の持ち出し分を補填するよう厚生労働省に求める方針を固めた。入院時食事療養費の引き上げや、高騰する光熱費への財政措置も改めて働き掛ける。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。　会見で加納会長は、多くの病院で電子処方箋の運用が始まる2023年1月までに準備が間に合わないと予測される中、同年4・・・

2022年11月28日(月) ［医療改革］ナース・プラクティショナーの制度化を提言　日看協

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）の制度の創設を提案した。想定できない患者の状態の変化や医師の指示が得られない状況での医療ニーズに対応できるようにするためで、制度化に賛成の声が上がった。WGでの検討内容を踏まえ、同会議は年末に中間取りまとめを行う。　日看協によると、在宅の現・・・

2022年11月22日(火) ［医療改革］職種別の給与費、強力かつ継続的に報告を要請へ　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第6回　11／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった<doc6235page1>。　新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固めた。医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を全ての医療法人に原則義務付ける一方・・・

2022年11月16日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,023病院、新規2病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（11／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は16日、11月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは25病院（新規2病院、更新23病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,023病院（前回までの認定病院数2,026病院）となった<doc6207page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽千葉大学医学部附属病院（千葉県）▽医療法人伯鳳会明石リハビリテーシ・・・

2022年11月14日(月) ［介護］介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第101回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。　社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・

2022年11月08日(火) ［医療改革］提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討　厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第2回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。　報告書案（事務局案）に・・・

2022年11月08日(火) ［医療改革］医療法人の職種別の1人当たり給与費の報告は任意　厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第2回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日に取りまとめた報告書案に、医療法人による職種別の1人当たり給与費の報告は任意とすることを盛り込んだ<doc5895page8>。　案では、職種別の1人当たり給与費について、医療法人によって職種ごとの細分化が困難だったり、細分化できる範囲が異なったりする場合があると指摘。そのため、提出の対象となる職種の全体を示した上で「その区分方法・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］医療法人の費用、職種別に1人当たりの給与を把握できる制度を

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は7日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた<doc5888page73>。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え・・・

2022年11月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月7日－11月12日

来週注目の審議会スケジュール（11月7日－11月12日）（11／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月7日(月）15:00-17:00　第2回健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ16:00-18:00　第3回ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議11月8日(火）未定　閣議17:00-19:00　第2回医療法人の経営情報・・・

2022年11月02日(水) ［医療提供体制］入院患者の食事療養費、見直しを再度働き掛けへ　四病協

四病院団体協議会記者会見（11／2）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会は2日の総合部会で、入院中の食事療養に必要な経費を見直すよう、厚生労働省に改めて働き掛けていくことを決めた。働き掛けの内容や方法は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。　入院時食事療養費を巡っては、四病協が6月27日、給食部門の収支状況に関する実態調査の実施と、適正な額への改正を求める要望書を後藤茂之厚労相（当時）に提出した。しか・・・

2022年10月26日(水) ［医療提供体制］ CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ　厚労省案

第8次医療計画等に関する検討会（第16回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。　厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。　厚労省の担当者は・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化　厚労省方針

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第1回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。　医療法人の・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］感染症初動対応の減収補償、医療機関の種別や類型を問わず

社会保障審議会医療部会（第92回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウイルス感染症への対応には、基本的に適用しないことも明らかにした。　この支援策は、7日に閣議決定された感染症法などの改正案に盛り込まれた。見直しの柱は、今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地・・・

2022年10月05日(水) ［医療提供体制］看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る

中央社会保険医療協議会総会（第529回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。　分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資・・・

2022年09月28日(水) ［医療改革］高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第7回　9／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する<doc5082page1>。現役世代1人当たりが負担する支援金の伸びが2000年代以降、後期高齢者1人当たりの保険料の伸びを上回っているため、世代間の公平性を担保する<doc5083page21>。　また、子育て世代を支援するため、出・・・

2022年09月15日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,032病院、新規4病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（9／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構はこのほど、9月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院（新規4病院、更新39病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院として認定されたため、2,032病院（前回までの認定病院数2,035病院）となった<doc5240page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東和病院（大阪府）▽医療法人社団まりも会ヒロシマ平松病院（広島・・・

2022年09月14日(水) ［診療報酬］川西市立総合医療センター、DPC継続　厚労省が中医協総会に報告

中央社会保険医療協議会総会（第528回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した川西市立総合医療センター（兵庫県川西市）のDPC制度への継続参加の可否を確認し、14日の中央社会保険医療協議会・総会に「継続」の結果を報告した<doc4782page1>。　同センターは、市立川西病院（250床）と医療法人協和会協立病院（313床）の合併に伴って1日にオープン。ベッドの総数は405床で、合併前と比べて158床減った<doc4782page1>。　DPC制度では、合・・・

2022年09月01日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,035病院、新規2病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（9／1）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は1日、8月19日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは30病院（新規2病院、更新28病院）。認定総数は、前回から8病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,035病院（前回までの認定病院数2,041病院）となった<doc4681page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人良秀会藤井病院（大阪府）▽社会医療法人社団東京巨樹の会東京・・・

2022年08月31日(水) ［医療改革］再編で取得の公益性の高い建物、新・増築は固定資産税の軽減を

令和5度厚生労働省税制改正要望について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措置の創設を新たに求めている<doc4521page4><doc4522page3>。　地域医療構想に関しては、再編に伴い取得した土地や建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長し、適用期限を25年3月末とすることも要望し・・・

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