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2022年11月07日(月)
[医療改革] 医療法人の費用、職種別に1人当たりの給与を把握できる制度を
- 財務省は7日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた<doc5888page73>。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言(秋の建議)に反映させたい考え・・・
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2022年11月04日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月7日-11月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月7日-11月12日)(11/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年11月02日(水)
[医療提供体制] 入院患者の食事療養費、見直しを再度働き掛けへ 四病協
- 四病院団体協議会は2日の総合部会で、入院中の食事療養に必要な経費を見直すよう、厚生労働省に改めて働き掛けていくことを決めた。働き掛けの内容や方法は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。 入院時食事療養費を巡っては、四病協が6月27日、給食部門の収支状況に関する実態調査の実施と、適正な額への改正を求める要望書を後藤茂之厚労相(当時)に提出した。しか・・・
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2022年10月26日(水)
[医療提供体制] CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ 厚労省案
- 厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。 厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。 厚労省の担当者は・・・
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2022年10月19日(水)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化 厚労省方針
- 厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる四段階税制)が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。 医療法人の・・・
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2022年10月13日(木)
[医療提供体制] 感染症初動対応の減収補償、医療機関の種別や類型を問わず
- 新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウイルス感染症への対応には、基本的に適用しないことも明らかにした。 この支援策は、7日に閣議決定された感染症法などの改正案に盛り込まれた。見直しの柱は、今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地・・・
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2022年10月05日(水)
[医療提供体制] 看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る
- 厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。 分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資・・・
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2022年09月28日(水)
[医療改革] 高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第7回 9/28)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年09月15日(木)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,032病院、新規4病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(9/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年09月14日(水)
[診療報酬] 川西市立総合医療センター、DPC継続 厚労省が中医協総会に報告
- 厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した川西市立総合医療センター(兵庫県川西市)のDPC制度への継続参加の可否を確認し、14日の中央社会保険医療協議会・総会に「継続」の結果を報告した<doc4782page1>。 同センターは、市立川西病院(250床)と医療法人協和会協立病院(313床)の合併に伴って1日にオープン。ベッドの総数は405床で、合併前と比べて158床減った<doc4782page1>。 DPC制度では、合・・・
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2022年09月01日(木)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,035病院、新規2病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(9/1)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年08月31日(水)
[医療改革] 再編で取得の公益性の高い建物、新・増築は固定資産税の軽減を
- 厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措置の創設を新たに求めている<doc4521page4><doc4522page3>。 地域医療構想に関しては、再編に伴い取得した土地や建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長し、適用期限を25年3月末とすることも要望し・・・
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2022年08月24日(水)
[医療提供体制] 病院による光熱費の負担増、四病協が近く最終報告
- 日本医療法人協会の加納繁照会長は24日、四病院団体協議会の総合部会終了後にオンラインで開かれた記者会見で、病院による光熱費の負担がどれだけ増えているかを明らかにするため、全国の会員病院を対象に行った調査の最終報告を近くまとめ、国への要望などの対応を検討する方針を示した。 四病協では、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などに伴い病院による光熱費の負担が増えているとして、各団体の会員病院を対象に調・・・
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2022年07月27日(水)
[医療提供体制] 周産期医療の集約化・重点化も論点に 医療計画検討会
- 厚生労働省の有識者検討会は27日、2024年度以降の次期医療計画に盛り込まれる5つの事業をテーマに議論を交わした。周産期医療については、新生児集中治療室(NICU)などの「集約化・重点化」を引き続き進めるべきだとの意見が出た。 医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定するもので、23年度に次の計画(期間24-29年度)の策定作業を進める。主な記載事項は、がんや脳卒中といった5つの・・・
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2022年07月21日(木)
[医療提供体制] 物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望 10団体
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- 医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望(7/21)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年07月20日(水)
[医療提供体制] 外来機能報告のデータで受診先の選択を支援へ 厚労省
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度(医療情報ネット)に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検・・・
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2022年07月20日(水)
[医療提供体制] 在宅を積極的に担う医療機関などの機能を医療計画で明確化
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- 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第4回 7/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年07月04日(月)
[医療提供体制] 28日から医師の働き方改革で病院長向け研修を開催 厚労省
- 厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長などの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員(各回100人程度)になり次第、受け付けを終了する。 研修のプログラムは、厚労省の担当官による医師の働き方改革に関する行政説明のほか、▽働き方・・・
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2022年06月27日(月)
[医療提供体制] 3月末の医療法人数、5万7,141法人に増加 厚労省が公表
- 厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた<doc3366page1>。 3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,141法人。このうち「財団」が367法人で、「社団」は5万6,774法人だった<doc3366page1>。 また、社団法人のうち、「持分あり」は3万7,490法人(前年同期比593法人減)、「持分なし」は1万9,・・・
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2022年06月25日(土)
[医療提供体制] 日医会長選、松本氏が初当選 日本医師会
- 任期満了に伴う日本医師会の会長選は25日に投開票が行われ、常任理事の松本吉郎氏が初当選した。就任は同日付。 会長選は、松本氏と副会長の松原謙二氏との一騎打ちとなった。会長を含む新たな役員の任期は2年。 松本氏は、医療法人松本皮膚科形成外科医院(さいたま市)の理事長・院長で、2014年6月に大宮医師会会長に就任。16年から日医の常任理事を務めていた。東北医師会医連合会、関東信越医師会連合会、近畿医師会連合、・・・
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2022年06月16日(木)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,046病院、新規7病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(6/16)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年06月07日(火)
[医療改革] 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針
- 政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。 医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] 合併後の阪和記念病院、DPC継続 厚労省が中医協・総会に報告
- 厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した医療法人錦秀会阪和記念病院(大阪市)のDPC制度への継続参加の可否を確認し、同日の中央社会保険医療協議会・総会で「継続」の結果を報告した<doc2751page1>。 同院は、大阪市の医療法人錦秀会が運営する阪和記念病院(135床)と阪和住吉総合病院(115床)の合併に伴って1日にオープンした。ベッドの総数は481床で、合併前と比べて231床増えた・・・
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2022年06月01日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医の法制化など財政審の建議に見解 日医が公表
- 日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。 また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の受診の門戸を狭めるようであれば、容認できないとの考えも改めて示した。 これらは、5月末にまとめられた財政制度等審議会の提言・・・
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2022年05月18日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,042病院、新規6病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(5/18)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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