過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年04月27日(水) ［診療報酬］強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別が先進医療Aに　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第520回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　不妊治療で行われる顕微授精で起こり得る着床不成功や流産の発生率を下げるため、6,000倍の高倍率顕微鏡で精子を観察し、構造異常が見られない形態良好精子を選別して卵細胞質内に注入する「強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別」（IMSI）が先進医療Aとして、27日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。先進医療に係る費用は1万円<doc2140page1>。　通常の顕微授精（ICSI）は、4月1日からの不妊治療の保険適用の・・・

2022年04月27日(水) ［医療改革］医療法人事業報告書ネット開示でリスク・漏洩懸念　四病協調査

四病院団体協議会会見(4／27)《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　四病院団体協議会（四病協）は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。　調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院（15.1％）が回答した。事業報告書を誰でも閲覧できることには約69.8％（716病院中500病院）、個人情報を誰でも閲覧できることには約67.3％（7・・・

2022年04月13日(水) ［医療改革］病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc14931page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支・・・

2022年03月23日(水) ［先進医療］先進医療A該当技術6件を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、第107回先進医療会議で「適」と評価された先進医療A該当技術6件を了承した。詳細は以下の通り<doc1425page1>。【先進医療A】●技術名：子宮内膜刺激胚移植法：Stimulation of Endometrium－Embryo Transfer；（SEET法）／適応症など：胚移植を必要とする不妊症／申請医療機関：英ウィメンズセントラルファティリティクリニック●技術名：タイムラプス／適応症など：胚移植を必要とする・・・

2022年03月16日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,046病院、新規4病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（3／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は16日、3月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは48病院（新規4病院、更新44病院）。認定総数は、前回から3病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院として認定されたため、2,046病院（前回までの認定病院数2,045病院）となった <doc1593page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団　愛友会　蓮田一心会病院（埼玉県）▽医療法人伯鳳会　東・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医療法人の4分の1超が赤字　福祉医療機構調べ

2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況（3／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した2020年度に998の医療法人の25.9％が、補助金の収入を含む経常収支ベースで赤字だったことが福祉医療機構の集計で分かった<doc1385page2>。　集計は、貸付先の医療法人が提出した20年度の財務諸表データが対象。そのうち2年度分のデータがある998法人の経営状況を19年度と比較した<doc1385page2>。　その結果、本業の売上高に当たる事業収益は1法人当たり約128万円増えたが・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］医療機能の違いで病院の費用構造に差　公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。　病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・

2022年03月10日(木) ［医療提供体制］薬局薬剤師の役割発揮へ制度上の課題も　厚労省・作業部会

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）は10日、薬局に従事する薬剤師のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などをテーマに議論した。一部の構成メンバーが、薬剤師が本来の役割を果たす上で出来高払いを基本とする診療報酬の仕組みがネックになっているとし、その見直しを提言した。　厚労省は作業部会で、コロナ禍により世界的に医療分野のDXに・・・

2022年03月09日(水) ［医療提供体制］在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換　厚労省・WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第2回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。　厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・

2022年02月17日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,045病院、新規3病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（2／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は17日、2月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規3病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、3病院が新規病院として認定されたため、2,045病院（前回までの認定病院数2,049病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東近江敬愛病院（滋賀県）▽福岡大学筑紫病院（福岡県）▽医療法人社団健育会ね・・・

2022年01月31日(月) ［医療提供体制］通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声　社保審部会

社会保障審議会医療部会（第85回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設への看護師などの労働者派遣を2022年度末まで認めるという見直し内容(p43参照)。ただ、通常の医療機関への労働者派遣を引き続き禁止していることから、それを認めるよう求める意見などが出た。　この時限的措置は、・・・

2021年12月15日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,054病院、新規2病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（12／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は15日、12月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院（新規2病院、更新30病院）。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,054病院（前回までの認定病院数2,063病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東京医科大学茨城医療センター（茨城県）▽医療法人財団明理会鶴川サナトリ・・・

2021年12月10日(金) ［医療改革］医療再編で取得した土地、建物の不動産取得税を軽減

令和4年度税制改正大綱（12／10）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置として、医療機関が再編のために取得した土地、建物の不動産取得税の軽減を盛り込んだ。24年3月末まで、取得した不動産価格の2分の１の額を課税標準から差し引く特例を新設する(p41参照)。　再編に関わる税制優遇については、21年度改正で登録免許税の税率が軽減されている。厚生労働省や日本医師会、四病院団体協議・・・

2021年12月03日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査の結果で支払側見解　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第502回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解について、それぞれ発表した。このうち支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度の損益差額率について、▽一般病院は全体で1.2％の黒字▽医科診療所は個人が28.8％、医療法人は4.2％の黒字▽保険薬局は全体で6.7％の黒字－などとした(p185参照)。　医療経済実態調査は、直近2年間の決算データを対象・・・

2021年12月02日(木) ［診療報酬］消費税負担増の補てん率は診療所87.0％、病院は110.1％　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）（第22回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　消費税率10％への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」（1施設当たり）は、病院全体で110.1％と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0％にとどまっていた(p8参照)。　厚労省は、補てんの過不足が大きいと・・・

2021年11月24日(水) ［診療報酬］一般病院、コロナ補助金を含めると黒字に　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会総会（第499回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。　医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医・・・

2021年11月24日(水) ［診療報酬］病院長の年収、約3,110万円で医療法人が最多　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会総会（第499回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った(p31参照)。　一般病院全体の職種別で、年収（平均給料年額と賞与）が最も多いのは病院長で、20年度は2,690万24円（前年度比1.6％減）(p31参照)。これ・・・

2021年11月17日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,063病院、新規2病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（11／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は17日、11月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは15病院（新規2病院、更新13病院）。認定総数は、前回から4病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,063病院（前回までの認定病院数2,065病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人慈公会　公平病院（埼玉県）▽医療法人徳洲会　静岡徳洲会病院（静岡・・・

2021年11月02日(火) ［医療改革］医療法人の事業報告書等をデジタル化へ　厚労省方針

社会保障審議会医療部会（第82回　11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療法人の事業報告書等の届出に伴う事務負担を軽減し、決算データを経営改善に活用できるようにしようと、厚生労働省は、アップロードによる届出や電子的な閲覧を可能にするための環境を整備する。2021年度分以降の届出からデジタル化する方針で、関連の省令を年度内に改正する。全国規模のデータベースの構築を目指す(p44～p45参照)(p48参照)。　医療法人の経営実態を把握しやすくし、国や都道府県による適切な支援・・・

2021年10月21日(木) ［診療報酬］ 22年度改定へ入院医療評価のとりまとめ案了承　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第9回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目の必要性に議論が集中した。　厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出てい・・・

2021年10月20日(水) ［医療提供体制］重点外来医療機関、最終的には広告可能に　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第4回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（仮称）」（以下、重点外来医療機関）について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称についても議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。　一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の・・・

2021年10月13日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,065病院、新規2病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（10／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は13日、10月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは25病院（新規2病院、更新23病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,065病院（前回までの認定病院数2,070病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人春風会樫村病院（香川県）▽社会福祉法人恩賜財団済生会京都府病院（・・・

2021年10月13日(水) ［医療提供体制］コロナ対応で取り組み状況などをヒアリング　厚労省検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第3回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は13日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や自治体などの担当者などに取り組み状況などをヒアリングした。新型コロナの医療と一般の医療との両立について、現場からは、各職員のモチベーションの維持と地域からのニーズへの対応とのバランスを取ることが重要になるとの指摘があった。　この日の会合では、新型コロナに対応する病院や自治体、関係学会などから新型コロ・・・

2021年10月12日(火) ［医療提供体制］急性期病院の経営、都市部の二次医療圏で厳しい状況に

地域別にみる急性期病院の特徴について（10／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構（WAM）は12日、2019年度の医療法人などを中心とした設置主体が運営する、急性期一般入院料1を算定する急性期病院について、地域別に分析した結果を公表した(p1参照)。　WAMの調査によると、一般病院に当たる702病院の、入院基本料等別病床数の構成割合では、急性期一般入院料1の算定が44.3％で最も大きく、急性期一般入院料1－7の合計では64.1％と過半数を占めていた。本調査では、この「急性期1算定病院」を・・・

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