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2020年07月22日(水)
[医療提供体制] 7月豪雨で診療録など滅失、保存義務違反に相当せず 厚労省
- 厚生労働省は、7月の豪雨に伴って医療機関が診療録などを滅失した場合、保存義務違反には当たらないとする事務連絡を都道府県などに出した。また、滅失した文書の有無の確認や、この事務連絡に基づく対応に関しては、直ちに実施を求めるものではないとも指摘。「医療機関等の復旧作業に着手可能な状況になった段階で実施することとして差し支えない」としている(p2参照)。 厚労省は、7月の豪雨で医療機関が診療録といった・・・
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2020年07月14日(火)
[医療機関] 病院機能評価の認定状況 7月3日付 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(7/14)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年06月30日(火)
[医療提供体制] 「持分なし」への移行計画認定、申請は7月末まで 厚労省
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- 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について(再周知のお願い)(6/30付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年05月19日(火)
[医療機関] 病院機能評価の認定状況 5月8日付 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(5/19)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年05月18日(月)
[医療提供体制] 地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を 日病など病院3団体
- 新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果(速報)で明らかになった。院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大の影響で一時的に病棟を閉鎖したりした病院の減収幅が特に大きかった。3団体では、このままだと地域の医療崩壊が強く危惧されるとして緊急的な助成・・・
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2020年04月23日(木)
[医療機関] 病院機能評価の認定状況 4月3日付 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(4/23)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年04月03日(金)
[経営] 病院の医業収益、先行き減少の見込み 福祉医療機構調査
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- 病院経営動向調査の概要(4/3)《福祉医療機構》ほか
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
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2020年03月26日(木)
[介護] 介護医療院への「移行定着支援加算」算定は97.2% 厚労省
- 厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行定着支援加算」を97.2%が算定していて、開設に当たって有用だと84.7%が回答した(p119参照)。 調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価」・・・
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2020年03月17日(火)
[医療機関] 病院機能評価の認定状況 3月6日付 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(3/17)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年02月21日(金)
[診療報酬] 7対1病床届出、2年間で1.2万床減少 アルトマーク調査
- 日本アルトマークは21日、2019年11月時点の「急性期一般入院基本料」の届出状況について調査した結果を公表した。それによると、旧「7対1一般病棟入院基本料」に相当する「急性期一般入院料1」の届出数は改定前の17年11月時点に比べて、63病院、1万2,679床減少したことがわかった(p1参照)。20年度改定では施設基準である「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準値を現行の30%以上から31%以上に引き上げ、厳格・・・
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2020年01月31日(金)
[医療提供体制] 「重点支援区域」、山口県の萩区域など3県5区域 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、山口県・萩区域など3県5区域を選定(1回目)した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 今回選定されたのは、▽宮城県の仙南区域(公立刈田綜合病院、みやぎ県南中核病院)▽同県の石巻・登米・気仙沼区域・・・
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2020年01月20日(月)
[医療改革] 外来受診時の定額負担拡大に反対意見続出 社保審・医療部会
- 厚生労働省は20日、全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告の内容を社会保障審議会・医療部会に報告した(p10参照)。議論では、大病院の外来受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、病院団体の委員から反対意見が相次いだ。今夏にまとまる最終報告に向け、医療部会などでは外来機能の明確化と「かかりつけ医」機能の強化をどのように図るかを引き続き議論する。 同会議が2019年12月19日に・・・
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2019年12月09日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定
- 病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・
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2019年12月05日(木)
[診療報酬] 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」
- 麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・
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2019年11月27日(水)
[診療報酬] 医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調
- 次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3~p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34~p61参照)。 次期診療報酬改定・・・
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2019年11月27日(水)
[改定情報] 各側が医療経済実態調査への意見を表明 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・
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2019年11月25日(月)
[診療報酬] 医療法人の財務諸表データを改定議論に活用を 財政審建議
- 診療報酬改定に厳しい考え方を打ち出した25日の財政制度等審議会の建議は、改定議論の精緻化のため、医療法によって医療法人が毎年度都道府県に提出している財務諸表のデータの「見える化」を行い、活用すべきだとした(p31~p32参照)。 建議は、診療報酬改定に関する改革の方向の中で、医療法人は医療法によって財務諸表を都道府県に提出していることを取り上げ、その財務諸表の「見える化」を進めることで、「医療法人全体・・・
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2019年11月13日(水)
[診療報酬] 一般病院は収支改善も赤字、診療所は黒字 医療経済実態調査
- 厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された(p4参照)。2018年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の損益差額率はマイナス2.7%だった。前年度と比べて0.3ポイント改善したが、依然として赤字が続いている(p5参照)。一方、一般診療所全体ではプラス12.9%で若干悪化したが、2桁台の黒字を維持しており(p14参照)、病院と診療所の収支状況・・・
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2019年11月13日(水)
[診療報酬] 病院長の年収、約3千万円で医療法人が最多 医療経済実態調査
- 厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収(平均給料年額と賞与)は3,042万円だった。17年度よりも約16万円(0.5%)減少したが、それでも開設者別で最も多かった(p21参照)。 18年度の公立病院長の年収は2,131万円(17年度比1.3%増)、国立病院長は1,918万円(同2.0%減)で、医療法人と国立の病院長間で1,124万円の差があった&l・・・
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2019年11月13日(水)
[改定情報] 一般病院の損益わずかに改善も、依然赤字 医療経済実態調査
- 厚生労働省は11月13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「第22回医療経済実態調査」の結果を報告した。2018年度診療報酬改定の前後で比較すると、一般病院の1施設当たり損益率は0.3ポイント改善したものの赤字であり、厳しい経営状況にあることがうかがえた。一般診療所の損益率は横ばいで推移したが、有床診療所では1.9ポイント低下した。 実調の結果は同日の総会にも報告され、了承された。今月下旬の総会では・・・
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2019年11月01日(金)
[診療報酬] 診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定」主張 財務省
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。 診療報酬全体を1%引き下・・・
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2019年10月16日(水)
[診療報酬] 看護必要度IIの対象外で入院実施率の高い手術を特定 厚労省
- 厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)IIの評価対象外の手術のうち、入院での実施率が100%、かつ年間1,000件以上の手術が計33種類あるとする分析結果を示した(p16参照)。その上で、これらの入院実施率が高い手術を看護必要度IIのC項目の評価対象に追加することも含めて議論するよう促したが、委員の意見は分かれた・・・
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2019年10月16日(水)
[診療報酬] 改定の論点にSOFAスコアの報告対象の見直し 厚労省
- 厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、2020年度診療報酬改定に向けた論点として、患者の入退院時の生理学的スコア(SOFAスコア)の報告対象の見直しなどを挙げた(p32参照)。委員からは、報告対象を広げ、特定集中治療室管理料3・4の算定医療機関などにも報告を求めるべきだとの意見が上がった。 SOFAスコアは、呼吸機能や肝機能などの6項目を5段階の点数でスコア化・・・
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2019年10月16日(水)
[診療報酬] 「中心静脈栄養」で追加分析結果を報告 中医協分科会で厚労省
- 厚生労働省は16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「中心静脈栄養」の継続期間を推定するため、中心静脈カテーテルから投与される高カロリー輸液の投与状況の追加分析の結果を報告した(p35参照)。療養病棟への入院期間中、投与日数が60%以上80%未満の医療機関が最も多かった(p40参照)。 分科会では、2020年度診療報酬改定に向けて、18年度改定で見直された療養病棟入院基・・・
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2019年10月16日(水)
[改定情報] 看護必要度、A、C項目の対象見直しで賛否 入院分科会
- 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月16日、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」や「医療区分」といった、入院患者の状態を評価する指標について議論した。一般病棟用の看護必要度では、入院での実施率が高い手術や生検検査の追加(C項目)、外来実施率が高い抗悪性腫瘍剤(内服)の除外(A項目)などでは意見が割れたが、B項目で患者の状態と介助の実施の評価を区分する提案には、多くの委・・・
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