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2022年08月24日(水) ［医療提供体制］病院による光熱費の負担増、四病協が近く最終報告

四病院団体協議会記者会見（8／24）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療法人協会の加納繁照会長は24日、四病院団体協議会の総合部会終了後にオンラインで開かれた記者会見で、病院による光熱費の負担がどれだけ増えているかを明らかにするため、全国の会員病院を対象に行った調査の最終報告を近くまとめ、国への要望などの対応を検討する方針を示した。　四病協では、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などに伴い病院による光熱費の負担が増えているとして、各団体の会員病院を対象に調・・・

2022年07月27日(水) ［医療提供体制］周産期医療の集約化・重点化も論点に　医療計画検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第11回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は27日、2024年度以降の次期医療計画に盛り込まれる5つの事業をテーマに議論を交わした。周産期医療については、新生児集中治療室（NICU）などの「集約化・重点化」を引き続き進めるべきだとの意見が出た。　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定するもので、23年度に次の計画（期間24－29年度）の策定作業を進める。主な記載事項は、がんや脳卒中といった5つの・・・

2022年07月21日(木) ［医療提供体制］物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望　10団体

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望（7／21）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本介護支援専門員協会日本福祉用具供給協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。　要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしてい・・・

2022年07月20日(水) ［医療提供体制］外来機能報告のデータで受診先の選択を支援へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第10回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度（医療情報ネット）に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検・・・

2022年07月20日(水) ［医療提供体制］在宅を積極的に担う医療機関などの機能を医療計画で明確化

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課外来・在宅医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専門家による作業部会に提案し、おおむね了承された<doc3712page47>。地域での在宅医療の提供体制の整備や介護サービスとの連携を行うための拠点の整備を進める狙いがある。　在宅医療の提供体制に求められる医・・・

2022年07月04日(月) ［医療提供体制］ 28日から医師の働き方改革で病院長向け研修を開催　厚労省

令和4年度トップマネジメント研修（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長などの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員（各回100人程度）になり次第、受け付けを終了する。　研修のプログラムは、厚労省の担当官による医師の働き方改革に関する行政説明のほか、▽働き方・・・

2022年06月27日(月) ［医療提供体制］ 3月末の医療法人数、5万7,141法人に増加　厚労省が公表

医療法人数の推移（令和4年3月31日現在）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた<doc3366page1>。　3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,141法人。このうち「財団」が367法人で、「社団」は5万6,774法人だった<doc3366page1>。　また、社団法人のうち、「持分あり」は3万7,490法人（前年同期比593法人減）、「持分なし」は1万9,・・・

2022年06月25日(土) ［医療提供体制］日医会長選、松本氏が初当選　日本医師会

第151回日本医師会定例代議員会選挙結果報告（6／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　任期満了に伴う日本医師会の会長選は25日に投開票が行われ、常任理事の松本吉郎氏が初当選した。就任は同日付。　会長選は、松本氏と副会長の松原謙二氏との一騎打ちとなった。会長を含む新たな役員の任期は2年。　松本氏は、医療法人松本皮膚科形成外科医院（さいたま市）の理事長・院長で、2014年6月に大宮医師会会長に就任。16年から日医の常任理事を務めていた。東北医師会医連合会、関東信越医師会連合会、近畿医師会連合、・・・

2022年06月16日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,046病院、新規7病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（6／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は16日、6月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは27病院（新規等7病院、更新20病院）。認定総数は、前回から3病院が認定期限切れなどとなり、7病院が新規病院として認定されたため、2,046病院（前回までの認定病院数2,042病院）となった<doc3264page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人卓和会藤井脳神経外科病院（栃木県）▽社会医療法人財団慈泉・・・

2022年06月07日(火) ［医療改革］医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有　骨太方針

経済財政諮問会議（令和4年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。　医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・

2022年06月01日(水) ［診療報酬］合併後の阪和記念病院、DPC継続　厚労省が中医協・総会に報告

中央社会保険医療協議会総会（第522回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した医療法人錦秀会阪和記念病院（大阪市）のDPC制度への継続参加の可否を確認し、同日の中央社会保険医療協議会・総会で「継続」の結果を報告した<doc2751page1>。　同院は、大阪市の医療法人錦秀会が運営する阪和記念病院（135床）と阪和住吉総合病院（115床）の合併に伴って1日にオープンした。ベッドの総数は481床で、合併前と比べて231床増えた・・・

2022年06月01日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医の法制化など財政審の建議に見解　日医が公表

財務省財政制度等審議会の建議について（6／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。　また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の受診の門戸を狭めるようであれば、容認できないとの考えも改めて示した。　これらは、5月末にまとめられた財政制度等審議会の提言・・・

2022年05月18日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,042病院、新規6病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（5／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は18日、5月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは31病院（新規等6病院、更新25病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、6病院が新規病院として認定されたため、2,042病院（前回までの認定病院数2,043病院）となった<doc2601page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会福祉法人あそか会あそか病院（東京都）▽社会福祉法人聖隷福祉事業・・・

2022年04月27日(水) ［診療報酬］強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別が先進医療Aに　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第520回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　不妊治療で行われる顕微授精で起こり得る着床不成功や流産の発生率を下げるため、6,000倍の高倍率顕微鏡で精子を観察し、構造異常が見られない形態良好精子を選別して卵細胞質内に注入する「強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別」（IMSI）が先進医療Aとして、27日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。先進医療に係る費用は1万円<doc2140page1>。　通常の顕微授精（ICSI）は、4月1日からの不妊治療の保険適用の・・・

2022年04月27日(水) ［医療改革］医療法人事業報告書ネット開示でリスク・漏洩懸念　四病協調査

四病院団体協議会会見(4／27)《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　四病院団体協議会（四病協）は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。　調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院（15.1％）が回答した。事業報告書を誰でも閲覧できることには約69.8％（716病院中500病院）、個人情報を誰でも閲覧できることには約67.3％（7・・・

2022年04月13日(水) ［医療改革］病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc14931page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支・・・

2022年03月23日(水) ［先進医療］先進医療A該当技術6件を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、第107回先進医療会議で「適」と評価された先進医療A該当技術6件を了承した。詳細は以下の通り<doc1425page1>。【先進医療A】●技術名：子宮内膜刺激胚移植法：Stimulation of Endometrium－Embryo Transfer；（SEET法）／適応症など：胚移植を必要とする不妊症／申請医療機関：英ウィメンズセントラルファティリティクリニック●技術名：タイムラプス／適応症など：胚移植を必要とする・・・

2022年03月16日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,046病院、新規4病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（3／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は16日、3月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは48病院（新規4病院、更新44病院）。認定総数は、前回から3病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院として認定されたため、2,046病院（前回までの認定病院数2,045病院）となった <doc1593page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団　愛友会　蓮田一心会病院（埼玉県）▽医療法人伯鳳会　東・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医療法人の4分の1超が赤字　福祉医療機構調べ

2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況（3／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した2020年度に998の医療法人の25.9％が、補助金の収入を含む経常収支ベースで赤字だったことが福祉医療機構の集計で分かった<doc1385page2>。　集計は、貸付先の医療法人が提出した20年度の財務諸表データが対象。そのうち2年度分のデータがある998法人の経営状況を19年度と比較した<doc1385page2>。　その結果、本業の売上高に当たる事業収益は1法人当たり約128万円増えたが・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］医療機能の違いで病院の費用構造に差　公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。　病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・

2022年03月10日(木) ［医療提供体制］薬局薬剤師の役割発揮へ制度上の課題も　厚労省・作業部会

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）は10日、薬局に従事する薬剤師のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などをテーマに議論した。一部の構成メンバーが、薬剤師が本来の役割を果たす上で出来高払いを基本とする診療報酬の仕組みがネックになっているとし、その見直しを提言した。　厚労省は作業部会で、コロナ禍により世界的に医療分野のDXに・・・

2022年03月09日(水) ［医療提供体制］在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換　厚労省・WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第2回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。　厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・

2022年02月17日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,045病院、新規3病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（2／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は17日、2月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規3病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、3病院が新規病院として認定されたため、2,045病院（前回までの認定病院数2,049病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東近江敬愛病院（滋賀県）▽福岡大学筑紫病院（福岡県）▽医療法人社団健育会ね・・・

2022年01月31日(月) ［医療提供体制］通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声　社保審部会

社会保障審議会医療部会（第85回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設への看護師などの労働者派遣を2022年度末まで認めるという見直し内容(p43参照)。ただ、通常の医療機関への労働者派遣を引き続き禁止していることから、それを認めるよう求める意見などが出た。　この時限的措置は、・・・

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