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2024年11月19日(火)
[医療提供体制] 医師偏在是正「抜本的な財政支援を」 全国知事会
- 医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。 ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指・・・
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2024年08月01日(木)
[医療提供体制] 医師少ない地域での医学部新設提言 全国知事会
- 特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。 2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・
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2023年09月04日(月)
[医療提供体制] ICUの病床確保料、知事会が10月以降の単価維持を要望
- 全国知事会は4日、10月以降の入院患者の受け入れ体制などに関する提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。都道府県の判断により新型コロナウイルスの病床確保を10月以降も可能とする場合には病床確保料の単価を早急に明示するとともに、集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)の病床の確保に支障が生じないよう、単価を維持することなどを要望した<doc10891page1>。 提言書は、知事会の新型コロナウイルス緊急対策本・・・
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2023年08月07日(月)
[診療報酬] 感染症対策の経費踏まえた診療報酬改定を 全国知事会が要請
- 全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は7日、2024年度の診療報酬改定では感染症対策に必要な経費を踏まえた見直しを行うことなどを加藤勝信厚生労働相に要請した。 平井会長が加藤厚労相に手渡した「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の課題等に関する提言」では、5類移行後の感染症対策や保健・医療提供体制について、地方の現場の声を十分に踏まえながら万全の対策を講じた上で、「ウィズコロナ」での社会経済活・・・
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2023年03月10日(金)
[医療提供体制] コロナ5類移行後の各種経過措置を評価 全国知事会
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(3/10)《全国知事会》
- 発信元:全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年02月08日(水)
[診療報酬] 診療報酬コロナ特例の一定期間継続など要請 全国知事会と日医
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、全国知事会と日本医師会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援について、変更後も一定期間継続することなどを国に求める共同声明を出した<doc7673page1>。 声明では、新型コロナが5類に移行した後も感染の継続が見込まれるとして、医療費の公費負担、入院・外来や宿泊療養など・・・
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2022年08月23日(火)
[医療改革] 全数把握の見直し要請、定点把握など提言 全国知事会緊急声明
- 新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な拡大で医療や保健の現場では負担の「飽和状態」が続いているとして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部は23日、発生届の対象を高齢者やハイリスクの患者に限るなど、現在の「全数把握」に代わる手法への早急な見直しなどを求める緊急声明を出した<doc4374page1>。 全国知事会は2日にも、全数把握の取り扱いを見直すよう日本医師会と共に後藤茂之厚生労働相(当時・・・
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2022年08月02日(火)
[医療提供体制] 新規感染者全数把握の見直し 日医と知事会が厚労相に要請
- 新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴う医療機関や保健所の業務負担を和らげるため、日本医師会と全国知事会は2日、新規感染者の全数を把握する現在の取り扱いを直ちに見直すよう後藤茂之厚生労働相に要請した<doc3950page1>。 全数把握に代わり、新規感染を把握・管理する枠組みは厚労省側に委ねる考えで、後藤氏は具体的な対応を検討する考えを示した。 日医の松本吉郎会長は要請後に記者団の取・・・
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2022年07月28日(木)
[感染症] 新型コロナの2類相当を5類に見直しを 全国知事会が日医に
- 全国知事会・新型コロナウイルス緊急対策本部の黒岩祐治副本部長(神奈川県知事)は28日、日本医師会との意見交換会で、新型コロナの感染症法上の位置付けを「2類感染症相当」から、季節性インフルエンザや「はしか」などと同じ「5類」に見直すべきだと訴えた。 これは、入院勧告などの厳格な対応を求める現在の位置付けが新型コロナに対応する医療機関を限定し、医療の逼迫を招いているという考えに基づく指摘で、緊急対策本部・・・
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2021年10月15日(金)
[医療提供体制] 「幽霊病床」のレッテル貼り、医療体制への悪影響を懸念
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- 政府の新型コロナウイルス感染症対策について(10/15)《全国知事会、内閣官房》
- 発信元:全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年07月11日(日)
[医療提供体制] コロナ二次・三次医療、診療報酬の大幅増額を 全国知事会
- 全国知事会は11日、新型コロナウイルスの重症・中等症患者の受け入れで二次・三次医療を担う医療機関への診療報酬を大幅に引き上げるよう政府に改めて求める緊急提言を公表した(p6参照)。院内での新型コロナ患者の転床について診療報酬の増額の対象とすることも要望している(p5参照)。 提言は、東京都に緊急事態宣言が再発令されることなどを前に、全国知事会がまとめた。病床確保計画の見直しに当たっては、十分な・・・
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2020年06月05日(金)
[医療提供体制] 「具体的対応方針」の見直し延期を全国知事会が評価
- 厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した(p1参照)。 同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めて・・・
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2020年06月04日(木)
[医療提供体制] 地域で必要な医療供給量の再検証などを要望 全国知事会
- 全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金(基金)の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・
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2020年06月04日(木)
[医療提供体制] 病院経営安定化求める「日本再生宣言」を採択 全国知事会
- 全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後・・・
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2020年01月17日(金)
[医療提供体制] 「具体的対応方針」の再検証通知に一定の評価 全国知事会
- 厚生労働省が公立・公的医療機関の「具体的対応方針」の再検証に関する通知を都道府県に発出したのを受け、全国知事会は17日、「地方側の要求を受け入れた点は評価できる」とのコメントを出した。持続可能な医療提供体制についての今後の議論では、国は「高みの見物」をするのではなく、技術支援や財政支援など精力的に役割を果たすよう、国に求める方針も示している(p1参照)。 全国知事会が評価しているのは、▽国が公立・・・
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2019年11月12日(火)
[医療提供体制] 公立・公的と民間病院の競合状況を可視化 橋本厚労副大臣
- 橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小(ダウンサイジング)に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催さ・・・
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2016年07月05日(火)
[医療保険] 子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請 知事会
- 全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。 決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている&・・・
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2015年05月20日(水)
[救急医療] 大規模災害時のドクターヘリ運航で提言 全国知事会
- 全国知事会は5月20日、大規模災害時におけるドクターヘリの運航について、山谷えり子内閣府特命担当大臣(防災)に提言(p1参照)を行った。 提言では、災害時のドクターヘリの活動については、「日本DMAT(災害派遣医療チーム)活動要領」に規定されていて、その運用は各都道府県の判断に委ねられているが、大規模災害が発生した際、支援側と受援側の全国的な調整スキームが不明確と指摘。また、被災都道府県の災害対・・・
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2015年01月09日(金)
[医療費] 医療費の見通しの「目標」化には反対 全国知事会
- 全国知事会は1月9日、「医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請」を厚生労働省に提出し、同日の社会保障審議会「医療保険部会」で示された、「医療制度改革骨子案」に対し、「都道府県が医療費を管理できる要素が限られているにもかかわらず、『医療費の見通し』を『目標』と見直すことについては反対」と表明した。 要請は、引き続き全国知事会と十分協議することや、計画の策定主体である都道府県の合意がないまま、法律案の・・・
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2013年08月21日(水)
[社会保障] 社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を
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全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・
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2012年07月20日(金)
[25年度予算] 介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を
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全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2~p3参照)。
(1)高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・
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2012年05月18日(金)
[社会保障] 健康・医療分野等の変化踏まえた新たな内需の検討を 知事会
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全国知事会は5月18日に、日本のグランドデザイン構想会議を開催した。この会議では、地方分権・地方主権の視点から、我が国の将来像について検討を行っている。
この日は、中間とりまとめ骨子(案)が事務局から提示された。そこでは、目指すべき社会の姿・国家像、検討項目として、(1)国土構造の変革による災害に強い日本(2)地域経済の回復により再生する日本(3)地方が元気で新しい価値の創造の源となりうる日本―という・・・
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2011年12月02日(金)
[社会保障] 地方共同法人の設立、地方側と協議しガバナンス体制の強化を
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全国知事会は12月2日に、政府に対して「社会保障・税番号制度の導入に伴う地方共同法人に関する申し入れ」を行った。
全国知事会は、平成23年6月24日に「社会保障・税番号大綱(案)に対する意見」のなかで、「地方共同法人は地方公共団体が主体的に担うべき事業を行う法人である」とし、運営方法や設立に係る費用負担、運営収支などについて基本的な枠組みを示している。そのうえで、地方側と十分に協議を行うこと、現在の公・・・
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2011年09月28日(水)
[地方分権] 地方の裁量による弾力的取り組みができるような財源措置を
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全国知事会はこのほど、地方税財源の確保・充実に関する提言を行った。提言は、(1)社会保障と税の一体改革(2)地球温暖化対策のための財源の確保(3)平成24年度の地方財政(4)各種基金事業―の4点について行われている。
(1)の社会保障と税の一体改革については、平成23年6月30日に社会保障・税一体改革成案がとりまとめられたことを背景に、「地方六団体の意見表明などを通じて地方の意見が一定程度反映されたものとな・・・
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2011年09月15日(木)
[補正予算] 国の責任を強く追求、医療復興への財政措置等を要望 知事会
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全国知事会は9月15日に、第三次補正予算の編成に向けた緊急要請を政府に提出したことを公表した。
全国知事会は東日本大震災以降、復興や早期収束に関する提言や要請をたびたび国に対して行ってきた。今回は、被災県の実情や要望を踏まえ、緊急かつ重点的に対応すべき事項をまとめ、第三次補正予算で確実に措置するよう強く求めている(p1参照)。
具体的には、特に被災3県からの追加予算措置を求める要望書をもとに、(・・・
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