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2005年06月06日(月) 「平成18年度予算編成の基本的考え方について」　財政制度等審議会（6／6）《財務省》

「平成18年度予算編成の基本的考え方について」　財政制度等審議会（6／6）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ：

財務省の財政制度等審議会が6月6日に公表した「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する来年度の予算編成に関する建議。医療費については、国民負担の増加を極力抑え、公的医療保険制度を持続可能なものとしていくために公的医療給付費の伸びが経済・財政とバランスのとれたものとなるよう、早急に給付の抑制に取り組んでいく必要があるとしている。具体的には、（1）公的医療保険がカバーする範囲の見直し（2）医療の・・・

2005年06月01日(水) 経済財政諮問会議（第13回　6／1）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・

2005年05月25日(水) 社会保障審議会　医療保険部会（第15回　5／25）（3）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第15回　5／25）（3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料のうち、国民医療費の見通しなどをまとめた資料。資料によると、国民医療費がこのまま推移すれば、国民医療費対国民所得費は現在の8．8％から、2025年には13．2％まで上昇するとしている。その他、熊本市内の関係医療機関からの聞き取りをもとに作成した「医療連携クリティカルパス」の導入効果をまとめた資料や、共済組合に関する資料などが示されてい・・・

2005年05月24日(火) 社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

5月24日に開催された、自民党の社会保障制度調査会と厚生労働部会の合同会議に、厚生労働省が提出した資料。これは、5月17日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」においてとりまとめられた「議論の整理」をもとに作成された資料で、社会保障制度の見直しや少子化対策、公的年金制度の一元化、介護保険制度などにおいて、委員間で了解した点と意見が分かれた点が整理されている。また、社会保障給付費の「伸び率管理」に・・・

2005年03月25日(金) 新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言《健保連》

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会共同事業部　　カテゴリ：

3月25日に健康保険組合連合会が公表した「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」。提言では、患者中心の医療を目指し、医療の質の確保と医療費適正化を推進するために、保険者機能が発揮できる社会保険方式を堅持し、一般医療保険制度と高齢者医療保険制度（65歳以上を対象）に分けて運営する方針が示されている。

2005年03月18日(金) 社会保障の在り方に関する懇談会（第7回　3／18）《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会（第7回　3／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

3月18日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は前回に引き続き医療保険制度改革について議論が行われた。厚生労働省からは、現在争点となっている医療費の伸び率管理について、生活習慣病対策の推進、医療機能の分化・連携の推進、平均在院日数の短縮などにより、10年後の2025年には約7．7兆円の医療費適正化効果が期待できるとしている。

2005年02月16日(水) 社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

2月16日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、中医協改革並びに医療制度改革について議論が行われた。厚労省内に「中医協の在り方に関する有識者会議」を設置し、2月22日に第一回目の会合を行うとしている。また、医療制度改革については、医療費の伸びを適正化させるために、ライフサイクルを通じて、生活習慣病対策の推進、医療機能分科・連携の推進、平均在院日数の短縮、地域における高・・・

2005年02月15日(火) 経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、社会保障給付の伸び率を管理する指標として「名目GDPの伸び率」が妥当とする意見が出された。一方で、尾辻厚労相からは「社会保障給付費の伸び率管理について」と題する資料が提示され、その中で、医療費の伸び率をGDPの伸び率に連動させるといった機械的な伸び率管理を行うことは不適切だとし、医療給付を管理した場合の弊害などをまとめ・・・

2005年01月31日(月) 全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議　保険局総務課提出分（1／31）《厚労省》

全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議　保険局総務課提出分（1／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局総務課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度老人医療関係予算（3）高額医療費（4）老人医療事務の技術的助言等と適正化の推進について、最近の状況がまとめられている。医療保険制度改革については、今年7月～8月ごろに改革の全体像を示す予定であることが報告されている。

2004年11月30日(火) 社会保障審議会　医療保険部会（第11回　11／30）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第11回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

11月30日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。政府が11月26日に発表した三位一体改革に示されている「国民健康保険については、地方への権限委譲を前提に、都道府県負担を導入する」ことについて議論がなされた。国保制度の安定的な運営を図るためには、（1）保険運営の広域化（2）医療費の適正化─を進めることが必要としている。

2004年11月22日(月) 最近の医療費の動向（概要）《厚労省》

最近の医療費の動向（概要）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療費を伸び率で表した統計報告。今回は6月分までが発表されている。平成16年6月分の医療費は、対前年同期比で3．8％の伸びを示している。入院外来別で見ると、入院が同2．1％増、外来が同3．3％増となっている。

2004年11月19日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同会議（11／19）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同会議（11／19）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

11月19日に開催された財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同会議」で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成等に関する建議が提示された。医療分野については、公的医療給付の伸びをいかに抑制していくかが最大の課題であるとし、平成37年度には医療費全体の6割を占める高齢者医療費の伸びの抑制が急務だとしている。

2004年10月22日(金) 社会保障審議会医療保険部会（第10回　10／22）《厚労省》

社会保障審議会医療保険部会（第10回　10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月22日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の資料は、医療保険制度改革に関連して三位一体改革の動向や医療費適正化に関する参考データが示されている。厚労省は、地方六団体の三位一体改革案に対して、現在の国庫補助負担金の大部分に問題点があるとして、国で実施する方針を示す代わりに、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当については地方の役割を強化する意向を示している。

2004年10月22日(金) 保険者協議会設置についての説明会（10／22）《厚労省》

保険者協議会設置についての説明会（10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

10月22日に開催された厚生労働省の保険者協議会設置についての説明会で配布された資料。この日は、同協議会の活動内容や取組状況が報告された。活動内容としては、レセプトに基づく医療費調査や被保険者教育等を通じ、健康水準や医療費水準の都道府県格差をなくし適正化を図ることなどがあげられている。取組状況に関しては、新潟県、宮崎県における保険者協議会設置の概要や取組事例が示されている。

2004年10月15日(金) 最近の医療費の動向［概要］（平成16年5月分）《厚労省》

最近の医療費の動向［概要］（平成16年5月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、平成16年5月分の医療費についてまとめられている。平成16年5月の医療費総額の伸び率は、対前年同期に比べて、全体で3．2％減少している。これを種類別で見てみると、入院が2．2％減であるのに対して、入院外が4.6％減、歯科が5．4％減と減少幅が大きくなっている。

2004年10月06日(水) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（10／6）②《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（10／6）②《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「医療関係」の資料。医療については、医療制度改革の内容を平成14年度、平成16年度、平成17年度以降に分けてまとめた資料や、医療制度の現状と課題をまとめた資料、老人医療費の推移などが示されている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）

2004年09月10日(金) 社会保障の在り方に関する懇談会（第2回　9／10）《内閣府》

社会保障の在り方に関する懇談会（第2回　9／10）《内閣府》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

9月10日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会で配布された資料」。この日は、社会保障の一体的見直しに関連して留意点等が示された。医療保険については、高齢者医療費の増大に対応し、生活習慣病の予防の徹底や高齢者の生活の質に配慮しつつ、今後の医療費の適正化をどのように行うかなどがあげられている。

2004年08月25日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第54回　8／25）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第54回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載された医薬品や、新たに保険適用となった医療用具が示されるとともに、新たに承認された高度先進医療、新たに承認された歯科用貴金属の価格、平成15年度医療費の動向に関する資料が掲載されている。医薬品については、千寿製薬のガチフロ0．3％点眼液が9月7日に薬価収載されることとなっている。

2004年08月16日(月) 平成15年度　医療費の動向《厚労省》

平成15年度　医療費の動向《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局が8月16日に公表した「平成15年度医療費の動向」。平成15年度の医療費(総計)は30．8兆円となり、平成14年度と比較して0．63兆円の増加となった。保険種類別では、被用者保険の「本人」のみが前年度対比マイナスとなっている。統計はその他、「1人当たり医療費の推移」や「受診延日数の推移」「1日当たり医療費の推移」などがまとめられている。

2004年08月16日(月) 最近の医療費の動向[概要]《厚労省》

最近の医療費の動向[概要]《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している統計「最近の医療費の動向」の概要版（平成15年3月分）。平成15年3月の医療費総額の伸び率は、対前年同期に比べて4．6％の増加となった。そのうち、被用者保険が3．2％減少しているのに対して、国保が5．2％増、高齢者が10．2％増、公費が10．7％増と大幅に増加している。

2004年08月03日(火) 平成14年度　国民医療費の概況《厚労省》

平成14年度　国民医療費の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が8月3日に公表した統計で、「平成14年度国民医療費の概況」。国民医療費は、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。平成14年度の国民医療費は31兆1240億円で前年度に比べ0．6％の減少となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．58％となり、前年度に比べ0．06％増加している。

2004年06月25日(金) 老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて（6／25付　通知）《厚労省》

老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて（6／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月25日付けで都道府県の老人保健担当者宛てに出した老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いに関する通知。老人保健法において、高額医療費の支給権利に係る消滅時効は「2年」と規定されているが、中途で権利の存在を認識する旨を表明（これを承認という）すれば、時効は中断される。通知では、この「承認」の定義について明文化している。

2004年06月11日(金) 最近の医療費の動向（概要）（平成16年1月分）《厚労省》

最近の医療費の動向（概要）（平成16年1月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局調査課が毎月公表している保険診療医療費の統計で、平成16年1月分の「最近の医療費の動向」の概要版。平成16年1月現在の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べて1．0％増となった。これを保険制度別にみると、被用者保険が4．5％減、国保が1．4％増、高齢者が4．7％増、公費が6．7％増となった。被用者保険だけが大幅にマイナスとなっていることが分かる。

2004年06月03日(木) 経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ：

6月3日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2004年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる骨太の方針）が公表された。医療に関しては、①増大する高齢者医療費の伸びの適正化②公的保険給付の内容及び範囲の見直し等─などを早期に検討、実施することなどが盛り込まれている。

2004年05月19日(水) 最近の医療費の動向（概要）

最近の医療費の動向（概要）: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、平成15年12月分。社保・国保などの制度別概算医療費、入院・外来などの種類別概算医療費、開設主体や診療科ごとの医療機関別概算医療費が、まとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年12月は対前年同期比4．2％増となっている。制度別に見た場合、被用者保険本人は、対前年同期比3．2％減となっているが、国保が4．8％増、高齢者が7．4％・・・

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