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2024年06月07日(金)
[医療改革] 少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。 厚生労働・・・
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2024年06月05日(水)
[人口] 出生数8年連続減少、約72.7万人で過去最少 23年人口動態統計
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- 令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2023年06月02日(金)
[人口] 出生数7年連続減少で約77万人、過去最少 22年人口動態統計月報年計
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- 令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)を公表します(6/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2023年01月24日(火)
[医療改革] 少子化対策、財源確保の議論が不可欠 諮問会議の民間議員
- 政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議決定する骨太方針に盛り込むことにしており、そのための安定財源の確保が焦点になる<doc7317page2>。 後藤茂之経済財政担当相は会合終了後の記者会見で「経済再生と財政健全化の両立、子ども・子育て施策の・・・
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2022年06月03日(金)
[人口] 出生数は前年比3.5%減の81万1,604人 21年人口動態統計
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- 令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2021年06月04日(金)
[人口] 死亡数137万2,648人で11年ぶりの減少 20年人口動態統計
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- 令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)を公表します(6/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2020年06月05日(金)
[人口] 自然増減数51.5万人減、過去最大の減少幅 19年人口動態統計
- 厚生労働省は5日、「2019年人口動態統計月報年計(概数)の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となった。自然増減数は51万5,864人の減少となり、減少幅は過去最大。 19年の出生数は86万5,234人(前年比5万3,166人減)、人口千対の出生率は7.0で前年の7.4から0.4ポイント低下した。合計特殊出生率は前年から0.06ポイント低下し1.36となった(p5~p10参照)。 一方、死亡数は138万1,098人(1万8,628人増)・・・
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2019年06月07日(金)
[人口] 自然増減数44.4万人減、人口減少が加速 18年人口動態統計
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- 平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の結果を公表します(6/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年06月01日(金)
[人口] 自然増減数39.4万人減、過去最大の減少幅 2017年人口動態統計
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- 平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年09月15日(金)
[人口] 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省
- 厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率(人口1,000対)は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5~p6参照)。・・・
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2017年06月02日(金)
[人口] 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減 厚労省
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- 平成28年人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年04月10日(月)
[人口] 2065年、働き手1.3人で1人の高齢者を扶養 将来推計人口
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- 日本の将来推計人口(平成29年推計)(4/10)《社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 調査・統計
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2016年12月05日(月)
[人口動態] 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の悪化 厚労省
- 厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。出生率(人口1,000対)は8.0で前年と同率だった。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.45で前年比0.03ポイント増加している(p5~p6参照)。・・・
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2016年05月23日(月)
[人口] 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇 厚労省
- 厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の(1)出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、(2)主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数―の2つ(p2~p3参照)(p11参照)。 (1)で、出生数は100万5,656人で、前年(2014年)の100・・・
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2015年09月03日(木)
[人口動態] 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化 厚労省
- 厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率(人口1,000対)は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・
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2015年06月05日(金)
[人口] 2014年合計特殊出生率1.42で悪化、出生数100.3万人過去最小 厚労省
- 厚生労働省は6月5日、2014年の「人口動態統計月報年計(概数)の結果」を発表した。 2014年の出生数は100万3,532人で、前年より2万6,284人減少し過去最小。出生率(人口1,000対)は8.0で前年の8.2を0.2ポイント下回った(p1参照)(p4参照)(p29参照)。 母の年齢(5歳階級)別の出生数は、20~39歳の各階級では前年より減少しているが、19歳以下と40歳以上の各階級では前年より増加。母の年齢が40歳以上の出生で・・・
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2014年09月11日(木)
[人口動態] 合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス
- 厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。 人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。 調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率(人口1000対)は8.2で前年と同率だった(p5~p6参照)。 また1人の女性が・・・
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2014年06月04日(水)
[人口動態] 25年は出生数過去最低だが、合計特殊出生率は0.02ポイント改善
- 厚生労働省は6月4日に、平成25年の「人口動態統計月報年計(概数)の結果」を発表した。 平成25年の出生数は102万9800人で、前年より7431人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年と同率であった(p4~p5参照)(p6参照)(p22参照)(p26参照)。 一方、平成25年の死亡数は126万8432人で、前年より1万2073人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.1で、前年より0.1ポイント増加している・・・
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2014年05月08日(木)
[少子化対策] 2040年に東京豊島区は消滅可能性、少子化に歯止めかける戦略
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- 成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」(5/8)《日本創成会議・人口減少問題検討分科会》
- 発信元:日本創成会議・人口減少問題検討分科会 カテゴリ: 調査・統計
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2014年02月13日(木)
[人口動態] 合計特殊出生率、市区町村別は鹿児島県伊仙町が2.81で最高
- 厚生労働省は2月13日に、平成20年~平成24年の「人口動態保健所・市区町村別統計の概況(人口動態統計特殊報告)」を公表した。これは、出生や死亡、死産、婚姻・離婚について、保健所・市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめたもの。今回は、平成22年を中心とした平成20年~24年のデータをとりまとめている(p1参照)。 ここでは、出生と死亡について市区町村別にみた上位・下位30位を示してい・・・
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2013年09月05日(木)
[人口動態] 24年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は6年連続マイナス
- 厚生労働省は9月5日に、平成24年の人口動態統計(確定数)を公表した。 人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。 調査結果によると、24年の出生数は103万7231人で、前年より1万3575人減少。出生率(人口千対)は8.2で前年より0.1ポイント低下した(p5~p6参照)。 また、1人の女性が一生の間に・・・
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2013年06月05日(水)
[人口動態] 平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低
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厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計(概数)の概況」を発表した。
結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3~p4参照)。
一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3~p4参照)。
出生・・・
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2012年10月30日(火)
[人口動態] 平成23年東京の出生率・合計特殊出生率ともに減、死亡率は増
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東京都は10月30日に、平成23年の人口動態統計年報(確定数)を公表した。これは、厚生労働省が9月6日に発表した、「平成23年人口動態統計(確定数)の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成23年1月1日から12月31日における、東京都の「出生数」は10万6027人で、前年の10万8135人より2108人(1.9%)減少。「出生率」(人口千人あたりの出生数)は8.2で、前年の8.4を0.2ポイント下回った(p1参照)・・・
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2012年09月06日(木)
[人口動態] 23年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は5年連続マイナス
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厚生労働省は9月6日に、平成23年人口動態統計(確定数)の概況を公表した。
人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
調査結果によると、23年の出生数は105万806人で、前年の107万1304人より2万498人減少し、出生率(人口千対)は8.3で前年の8.5を下回った(p5参照)。
また、1人の女性が・・・
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2012年06月05日(火)
[人口動態] 23年の人口動態、合計特殊出生率は1.39、死因第3位は肺炎に
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- 平成23年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 カテゴリ: 調査・統計
結果を見ると、平成23年の出生数は105万698人で、前年より2万606人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.3で、前年より0.2ポイント低下している(p5~p8参照)。
一方、平成23年の死亡数は125万3463人で、前年より5万6451人増加。人口1000人当たりの死亡率は9.9で、前年より0.4ポイント増加している(p9~p14参照)。
出生と死・・・
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