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2023年11月28日(火)
［介護］ 介護医療院の増加ペース鈍化、9月末で802施設に
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厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった<doc12373page1>。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末（619施設）からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。 9月末現在の802施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が6月末から5施設増え、534施設で全体の66.6％を占・・・
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2023年11月22日(水)
［診療報酬］ 医療区分3の「中心静脈栄養」日数・対象を制限案 厚労省
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中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料の見直しを議論し、厚生労働省は、現在は医療ニーズが高い「医療区分3」とされている「中心静脈栄養」に日数の上限を設定した上で、学会のガイドラインで経腸栄養が禁忌とされている「汎発性腹膜炎」などに対象を制限することを提案した。しかし、診療側はそろって慎重な姿勢を示した。 厚労省は、療養病棟で1日2単位を超えて行うリハ・・・
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2023年11月17日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、回復期入院患者への口腔管理の評価が必要 中医協
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中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員（日本歯科医師会副会長）は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。 反対意見はなかったが、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は慢性期での医科・歯科連携の推進を議・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 回復期リハの体制強化加算「廃止が妥当」 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃止するのが妥当だと主張した。 この加算を届け出ている病院と届け出ていない病院の間で、入院患者の日常生活動作を評価する指標「FIM」などの値に大きな差がないことが分かっているためで、松本委員は「加算の役割は・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料の算定要件「短手3除外」で一致 中医協
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中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から「短期滞在手術等基本料3」（以下、短手3）を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支払側双方の委員が示した。短手3の受け入れ割合が高い病棟では在宅復帰率などの算定要件をクリアしやすくなるという指摘があるため。 地域包括ケア病棟入院料の施設基準には、在宅復帰率や自宅などからの緊急入・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」 支払側委員
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量（包括範囲）が入院初期に大きく下がった後、徐々に低下するとのデータを踏まえた要望だが、診療側の委員はそのような傾向は退院に向けて症状が改善する経過として「当然のこと」だとし、現行の評価を維持すべきだと主張し・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省
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厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。 ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・
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2023年11月10日(金)
［医療提供体制］ コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定 厚労省
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2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協定締結医療機関への支援や個人防護具の備蓄を進めるために307億円を盛り込んだ<doc11903page1>。また、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるための処遇改善支援事業に364億円を充てた・・・
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2023年11月09日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省
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厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる・・・
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2023年11月08日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ 中医協
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厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。看護必要度IIの活用は現在、急性期一般入院料1を届け出ている200床以上の病院と、入院料2－5を届け出ている400床以上（いずれも許可病床ベース）の病院に義務付けられている<doc11840page112>。中医協では、活用を必須・・・
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2023年11月08日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野 中医協
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中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた<doc11840page172>。中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中・・・
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2023年11月08日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、平均在院日数の基準短縮検討へ 中医協
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中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制（7対1）などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準（現在は18日以内）の短縮について、2024年度の診療報酬改定に向けて検討する案を示した<doc11840page172>。 厚労省案への目立った反対意見はなく、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「機能分化を推進する観点からも、急性期一般入院料1・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念 日病協・代表者会議
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日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。 会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能・・・
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2023年10月23日(月)
［診療報酬］ 入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出 日病協
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光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・
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2023年10月12日(木)
［診療報酬］ 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回 10／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月05日(木)
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の必要性巡り意見分かれる 中医協・分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第9回 10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月02日(月)
［介護］ 介護報酬改定で「食事療養費」の水準引き上げ要望 四病協
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四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。 食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤・・・
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2023年09月29日(金)
［診療報酬］ 看護補助体制充実加算の届け出が低調 厚労省調べ
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第8回 9／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年09月27日(水)
［診療報酬］ 高齢者救急「地域包括ケア病棟で対応」に慎重論 診療側委員
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員が示した。基本問題小委はこの日、中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から中間取りまとめの報告があり、それを基に議論した。 分科会の中間取りまとめでは、急性期医療の機能分化を進め、急性期病院が・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業
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新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」に速報値として報告した<doc11147page10>。 この調査研究事業は、サービスの実施や医療提供、介護報酬の算定などの状況を把握するため老健や介護医療院を対象に実施。8月末・・・
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2023年09月20日(水)
高齢者救急の切り分けへ看護必要度を見直し 地ケア病棟の受け入れにインセンティブを『MC plus Monthly』9月号
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- MC plus Monthly 2023年9月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2023年09月15日(金)
［診療報酬］ 新型コロナ、中等症などの入院加算の特例を10月以降引き下げへ
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中央社会保険医療協議会は15日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直し案を了承した。中等症や重症者の入院を受け入れた場合に算定できる1日当たりの加算など特例の大半を10月以降は大きく引き下げて継続する。また、診療報酬の施設基準のうち、クラスターなどで看護職員が一時的に不足した場合などに入院料の変更を猶予する特例は、現時点で年内での終了を想定・・・
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2023年09月14日(木)
［診療報酬］ 中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」中間取りまとめ
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第7回 9／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年09月06日(水)
［診療報酬］ 回復期リハ入院料1・3、第三者評価「義務化を」 中医協分科会
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中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日に開いた会合では、回復期リハビリテーション病棟入院料1と入院料3の病院に第三者機能評価を受けることを義務付けるべきだとする意見が一部の委員から出た。 入院料1と入院料3の病院は現在、第三者機能評価を受けていることが「望ましい」とされている<doc10890page69>。 ただ、この日の分科会で中野惠委員（健康保険組合連合会参与）が「そもそも・・・
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2023年09月06日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度「B項目」不要論が浮上 中医協
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中央社会保険医療協議会の診療情報・指標等作業グループは6日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のB項目について高度で専門的な医療を必要とする患者への対応を評価する観点から、なじまないとする意見を盛り込んだ中間報告を上部組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10885page4>。分科会では、B項目での評価に労力がかかるため、いつか廃止すべきだとの指摘があった。 一方・・・
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