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2019年07月26日(金)

MC plus Monthly 2019年 7月号

MC plus Monthly 2019年 7月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2020年度診療報酬改定に向けた、中央社会保険医療協議会・総会の議論では、オンライン診療を巡り、要件緩和を求める支払側と慎重姿勢を崩さない診療側の意見が激しく対立。改定論議の基礎資料となる18年度改定の検証調査結果では、2区分になった看護必要度I、IIの該当患者割合の差が制度設計当初の想定通り5ポイント程度の範囲内に収まっていることが判明-など、20年度改定の動向を知る上で抑えておきたいポイントをぎゅっと詰め・・・

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2019年06月19日(水)

注目の記事 [改定情報] 看護必要度I、IIの該当患者の差は4.1ポイント 厚労省が再集計

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第3回 6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、【急性期一般入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合などについて分析したデータを提出した。前回の分科会に報告した2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を精査・再集計したもの。それによると、【急性期一般入院料1】を算定している施設の該当患者割合は改定前後で5.6ポイント上昇、従来通りの測定方法・・・

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2019年06月07日(金)

注目の記事 [改定情報] 7対1から【急性期一般2、3】転換は3.1% 入院分科会調査

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第2回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を報告した。一般病棟に関する調査によると、旧【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟のうち、改定後に新設の【急性期一般入院料2、3】に転換した病棟は、わずか3.1%。「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」を診療実績データ(DPCデータ)で判定している施設の割合は、【急性期一般入院料1】が約2割・・・

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2019年04月25日(木)

注目の記事 [改定情報] 20年度改定、DPC対象病院の要件見直しなどが論点に 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(2019年度第1回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は4月25日、2020年度の次回診療報酬改定に向けた課題を確認した。「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」や「医療区分」といった入院患者を評価する各種指標に関しては、18年度改定時の影響を踏まえた検討を実施。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)については、DPC対象病院の要件見直しも視野に、DPC対象病院の平均的な診療実態からかけ離れた病院や、制度上の課題・・・

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2019年01月10日(木)

注目の記事 [診療報酬] 一般病床と療養病床、病院病床として統一を 武久日慢協会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(1/10)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床(25対1医療療養および介護療養)の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC/PDPS(包括医療費支払制度)に統一することも提案した。 現在の診療報・・・

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2018年11月19日(月)

注目の記事 [診療報酬] 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その9)(11/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その9)」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した(いずれも、みなし看護補助者を除く)<・・・

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2018年11月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査

平成30年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について(11/5)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 福祉医療機構(WAM)は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は増収、旧【13対1、15対1一般病棟入院基本料】に相当する【地域一般入院基本料】は減収との回答が多かった。 WAMの貸付先病院・・・

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2018年10月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8

疑義解釈資料の送付について(その8)(10/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その8)を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・

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2018年08月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(8/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・

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2018年07月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その7)(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ(DPCデータ)で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・

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2018年07月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5

疑義解釈資料の送付について(その5)(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない-ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・

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2018年05月25日(金)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度II、A評価対象薬剤の範囲など明示 疑義解釈4

疑義解釈資料の送付について(その4)(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(DPCによる評価)の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台(投薬)、30番台(注射)、50番(手術)、54番(麻酔)の薬剤に限り、評価対象にすることができるとした・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第394回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・

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2018年05月17日(木)

MC plus Monthly 2018年 5月号

2018年 5月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
「骨太の方針2019」策定に向けた各方面の議論がスタート。2019年度以降も社会保障関係費予算に「伸びの目安」を設定されるのか?財務省が提案した保険給付率を自動的に調整する仕組みとは?詳しくは本誌でご確認を。・・・・・・5月号もくじ・・・・・・【医療制度改革】給付率の自動調整、外来定額負担など提案 財政審で財務省【統計データ】健康寿命が長いほど、医療費は低く 厚労省が相関を分析【特集:インタビュー】急性期一般入院料、夜・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度評価の手引きなど、一部訂正 厚労省が事務連絡

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(4/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は4月25日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正についての事務連絡を、地方厚生局などに送付した。同日開催の中央社会保険医療協議会・総会で了承された、「地域加算」の経過措置期間延長に対応する記載を追加したほか、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価の手引きや、診療報酬明細書の摘要欄に記載する項目、医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項などを一部修正した・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第392回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・

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2018年04月06日(金)

注目の記事 [改定速報] 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1~6】の届出で、新設の中間的評価(【急性期一般入院料2および3】)以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈(その2)」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [改定速報] 【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」(地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当)などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料を事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」の第1弾を都道府県などに送付した。医科診療報酬では、【オンライン診療料】や一般病棟用の【重症度、医療・看護必要度II】、【人工腎臓】などの運用についての解釈を示した(詳細は、4月2日(月)配信のMC plus Dailyで改めてお伝えします)(p1~p104参照)。・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価

日本病院団体協議会 定例記者会見(3/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、要望がほぼ適ったと判定されたのは、入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位による届出制度の改善、地域包括ケア病棟における在宅からの急変患者の受け入れの評価-・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省

診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)、平成30年度診療報酬改定について(通知)、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)(3/5付 通知・告示)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、新設の【オンライン診療料】について、あらかじめ策定した診療計画に基づかないほかの傷病の診察や、連続する3カ月の間に1度も対面診療を行わない場合、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合などは算定できないことを明記。診療計画に患者の急変時の対応も記載しておくことや、オンライン診察を行った際には、診察の・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会

診療報酬改定説明会(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】(【急性期一般入院料1~7】)について中谷課・・・

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2018年02月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長

日本病院会 会見(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。 ただ、定義の変更や診療実績データ(DPCデータ)との選択制が導・・・

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2018年02月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 【地域包括ケア病棟入院料】の見直しなどを評価 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(2/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。 【急性期一般入院料1~7】について山本・・・

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 改定答申
 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の中間的評価の報酬と診療実績データ(DPCデータ)で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点(24%)、【同3】は1,491点・・・

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