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2005年10月27日(木)
経済財政諮問会議(第23回 10/27)《内閣府》
- 政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に(1)保険給付範・・・
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2005年10月24日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第32回 10/24)《厚労省》
- 厚生労働省が10月24日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準(訪問系、通所系サービス)について議論が行われた。資料では、(1)訪問介護(2)訪問入浴介護(3)訪問介護(4)訪問リハビリテーション(5)居宅療養管理指導(6)通所介護、通所リハビリテーション―の報酬・基準などが示されている。その他、居宅サービス(訪問系、通所系サービス)の参考資料や、目標の達・・・
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2005年10月18日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第7回 10/18)《厚労省》
- 厚生労働省が10月18日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は「目標の達成度に応じた評価の仕組み」に関する議論の整理案が提示された。同案では、事業所評価として通所系サービスが「比較的馴染みやすい」としており、まずは通所系サービスの事業所評価から進める考えを示している。評価の対象となる事業所や、対象者(利用者)などの要件、評価指標についてもまとめ・・・
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2005年10月13日(木)
地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ&A(10/13)《厚労省》
- 厚生労働省が10月13日に公表した「地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ&A」。これは、平成18年4月の設置を目指して、社会保障審議会介護給付費分科会で議論されてきた「地域包括支援センター」についてQ&A形式でまとめたもの。主に設置要件や運営方法、人材確保などについてまとめられている。この中で、「株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置しても良いのか」という質問に対して、「公正・・・
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2005年10月12日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第31回 10/12)《厚労省》
- 厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は新規サービス等の報酬・基準に関する基本的な考え方の整理(案)が示された。整理案はこれまでの主な議論等をまとめており、(1)介護予防サービス(2)地域密着型サービス(3)ケアマネジメント―の3項目について記載されている。また、議論のまとめのほか、議論の基礎資料となる訪問介護(生活援助)の利用状況やサービス別・要介護度別・・・
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2005年10月11日(火)
医療制度改革の論点《財務省》
- 10月11日に財務省が医療制度改革の考え方をまとめて厚生労働省に提出した資料。財務省は、国家財政が極めて厳しい状況にあることを示し、今回の改革では「医療給付費の思い切った抑制が必要」としている。具体的な論点として、(1)公的医療保険がカバーする範囲の見直し(2)世代間の負担の公平(3)効率的で質の高い医療提供体制の構築等(4)医療サービスコストの縮減・合理化―の4つをあげている。また、次期改定についても、「・・・
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2005年10月11日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第6回 10/11)《厚労省》
- 厚生労働省が10月11日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「目標の達成度に応じた評価の仕組み」についての案が提示された。同案は、(1)介護予防WT及び介護給付費分科会における主な議論の概要(2)検討すべき主な技術的論点(3)主な論点に対する対応案―に分けてまとめられている。評価の指標に関しては、要介護度やサービスからの離脱を指標とする方法など、4案・・・
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2005年10月04日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第30回 10/4)《厚労省》
- 厚生労働省が10月4日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、ケアマネジメントの報酬・基準などについて議論が行われ、これまでの議論の整理案が提示された。議論の整理案では、介護予防サービスの基本的な視点として、「効率化、コスト意識」という視点や、明確な目標設定をして一定期間後に目標が達成されたかどうかを評価する「目標志向型」サービスの提供が必要との意見が示されている。その他・・・
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2005年10月04日(火)
経済財政諮問会議(第20回 10/4)《内閣府》
- 政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・
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2005年09月29日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第29回 9/29)《厚労省》
- 厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、各関係団体からヒアリングが行われた。この日出席したのは、(1)日本在宅介護協会(2)「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会(3)全国社会福祉協議会―など6団体で、それぞれ意見書(要望書)が提示されている。日本在宅介護協会からは、「介護報酬における基準改定にあたっては、管理の便宜からではなく、経営の視点から矛盾・・・
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2005年09月21日(水)
平成15年度 社会保障給付費 《社人研》
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- 平成15年度 社会保障給付費 《社人研》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ:
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2005年09月12日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第28回 9/12)《厚労省》
- 厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、来年4月に予定される介護報酬改定において新設される「地域密着型サービス」の報酬・基準についての案が提示された。地域密着型サービスは、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化したもの。小規模多機能型居宅介護の報酬設定については、1ヶ月単位の包括的な報酬(定額払い制)を導入する考え方が示・・・
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2005年09月07日(水)
10月施行に係る関係通知改正の一覧(9月7日発出分)(2)《厚労省》
- 平成17年10月の介護保険制度改正を受けて、厚生労働省が都道府県宛に出した通知をまとめた「10月施行に係る関係通知改正の一覧」の後半部分。資料では、介護給付費請求書等の記載要領や、介護給付費算定に関する届出における留意点などについて、改正前と改正後を対比してまとめている。また、栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例をまとめた通知も示されている。(資料が多量なため2本に分けて・・・
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2005年09月05日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第27回 9/5)《厚労省》
- 厚生労働省が9月5日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日、「介護報酬改定の基本的論点と今後の検討の進め方」の案が示された。この資料では、来年4月に予定される介護報酬改定の基本的課題として、介護予防などの新規サービスと、従来の既存サービスとに分けて検討の方向性がまとめられている。また、今後のスケジュールとしては、新規サービスについては10月中旬をめどに考え方を整理し、既存サー・・・
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2005年08月30日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第5回 8/30)《厚労省》
- 厚生労働省が8月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、同ワーキングチームの中間報告書案が提示された。中間報告書案は、(1)軽度者の状態像とサービスの利用状況(2)介護予防に関する制度見直しの概要(3)介護予防サービス提供に当たっての基本的視点(4)各介護予防サービスの報酬・基準に関する基本的な考え方―に分けてまとめられている。この中で、新予防給・・・
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2005年08月29日(月)
平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
- 厚生労働省老健局が公表した「平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、来年度の老人保健福祉関係予算の概算要求をまとめたもので、介護保険制度の構築や健康フロンティア戦略など7項目について、その内容と概算要求額等が示されている。それによると、平成18年度の老人保健福祉関係予算は2兆3617億円で前年比8.7%増、介護給付費は7.7%増の6兆4609億円と見込まれている。また、「女性のがん緊急対策」に4・・・
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2005年08月25日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第4回 8/25)《厚労省》
- 厚生労働省が8月25日に開催した介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、介護予防福祉用具貸与・販売の基本的な考え方(案)が示された。資料では、現行の福祉用具貸与・購入についての現状が示されるとともに、介護予防福祉用具貸与・販売の内容に関する検討課題がまとめられている。また、その他の介護予防サービスの基本的な方向性も示されている。
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2005年08月16日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第3回 8/16)《厚労省》
- 厚生労働省が8月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「介護予防訪問介護サービス」の基本的考え方の案が提示された。介護予防訪問介護の報酬は、現行の時間単位の報酬設定を前提とせずに報酬設定のあり方を検討すべき、としている。具体的には、(1)月単位での定額払い(2)掃除、洗濯等の行為ごとの定額払い(3)一定期間の月数を超えた場合に介護報酬を逓減―・・・
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2005年08月10日(水)
平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況(8/10)《厚労省》
- 厚生労働省が8月10日に公表した「平成16年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営及び政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。調査結果によると、平成16年5月から平成17年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は3954万人となり、前年度に比べて358万人増加。また、1年間継続して介護サービスを受給した者の要介護度を見・・・
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2005年08月03日(水)
政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算の概要(8/3)《社会保険庁》
- 社会保険庁が8月3日に公表した「政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算」の概要。政管健保の平成16年度単年度の収支は、医療分で2405億円の黒字、介護分で59億円の黒字となり、全体で2464億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は昨年度に引き続き2年連続となる。医療分の支出は、老人保健拠出金の減少と診療報酬改定等による医療給付費の増加抑制等により、昨年度に比べ支出が2069億円の減少になったとしている。
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2005年08月02日(火)
社会保障審議会介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第2回 8/2)《厚労省》
- 厚生労働省が8月2日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、通所系サービスの基準・報酬に関する論点および基本的考え方について議論された。資料では「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーションサービス」の基本的な考え方が示されおり、それぞれのサービスについての現状と具体的な見直し案がまとめられている。また、報酬設計に関する課題として、目標・・・
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2005年07月28日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第1回 7/28)《厚労省》
- 7月28日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。介護予防ワーキングチームは、今後新しく予防給付に関するサービスが創設されることを受け、介護予防サービス等の技術的な事項や、サービスを提供する事業者の基準などを検討するために設置された。初会合では、介護予防に関して、(1)介護報酬改定のスケジュール(2)制度見直しの概要(3)介護予防に関する法案審議等の概要(4・・・
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2005年07月14日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第26回 7/14)《厚労省》
- 7月14日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は平成17年10月改定分の介護報酬等の見直しに関して諮問、答申された。諮問の概要によると、介護保険施設の報酬類型を、(1)ユニット型個室(2)ユニット型準個室(3)従来型個室(4)多床室―の4類型とし、それぞれの改正内容が提示されている。また、食費については、基本食事サービス費を廃止する一方で、栄養管理体制や栄養ケアマネジメントなど・・・
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2005年07月11日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第25回 7/11)《厚労省》
- 7月11日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、平成17年10月介護報酬改定事項(案)に関するこれまでの議論を整理した資料や、介護保険施設の居室類型に関する資料などが掲載されている。栄養ケア関連の介護報酬については、(1)栄養管理体制(2)栄養ケア・マネジメント(3)経口摂取への移行(4)療・・・
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2005年06月30日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第24回 6/30)《厚労省》
- 6月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。施設サービス費の見直しに関する資料や、基本食事サービス費の廃止に関する資料、居住費・食費の利用者負担に関する資料が示されている。また、参考資料として、介護保険施設の栄養士等の配置状況や、介護保険施設在所者に占める経管栄養を受けた者の割合(施設の種類別)などの資・・・
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