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2019年06月17日(月)

［Ｑ＆Ａ］ 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について（6／17）《厚生政策情報センター》
発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： Q&A 2019年度改定 介護保険
Ｑ．【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか？　通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 ［改定情報］ 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要　厚労省

介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（4／12）《厚生労働省》
発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定
　厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。　通知によると・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 ［改定情報］ 【特定処遇改善加算】の運用でＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）の送付について（4／12）《厚生労働省》
発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定
　厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。　【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】のいず・・・

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2018年10月15日(月)

注目の記事 ［介護］ 介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応　給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会（第162回　10／15）《厚生労働省》
発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者
　2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。　今回の処・・・

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2017年11月17日(金)

注目の記事 ［介護］ 介護従事者の処遇改善に向けた報酬改定求め、署名30万人分を提出

介護従事者の処遇改善につながる報酬改定を！厚生労働大臣宛に署名30万筆を提出（11／17）《日本介護クラフトユニオン》
発信元：日本介護クラフトユニオン 　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
　介護従事者約7万2,000人で組織する日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月13日、加藤勝信厚生労働大臣宛に署名30万1,213人分を提出し、2018年度介護報酬改定において介護従事者の処遇改善につながる措置を求めた。　NCCUの久保芳信会長、染川朗事務局長らは、蒲原基道厚生労働事務次官に加藤厚労相宛の署名を手渡し、「8月28日の『介護報酬改定に係る要請書』に続き、今回の署名についても重く受け止めていただきたい」と求めた・・・

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2017年10月27日(金)

注目の記事 ［診療報酬］ 入院基本料引き上げなどで11月に要望書　2018年度改定で日病協

日本病院団体協議会 定例会見《日本病院団体協議会》
発信元：日本病院団体協議会 　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
　日本病院団体協議会の原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料全般の引き上げのほか、▽【7対1入院基本料】における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合基準（25％）の維持▽【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出制の継続▽【療・・・

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