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2004年05月17日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第10回　5／17）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第10回　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

5月17日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、介護保険と障害者保健福祉施策に関する資料として、「障害者保健福祉施策の見直しの必要性」と題する資料が提示されており、サービス普及度の都道府県間の地域格差などが示されている。また、介護保険制度の見直しについて、東京都などから提案書が示されている。

2004年04月28日(水) 社会保障審議会障害者部会①（第9回　4／28）《厚労省》

社会保障審議会障害者部会①（第9回　4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局企画課　　カテゴリ：

4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。資料では、これまでの議事概要をまとめた資料と障害者ケアマネジメントなどに関する資料が示されている。ケアマネジメントについては、障害者ケアマネジメント体制支援事業や障害者ケアマネジメント研修事業などについて紹介されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

2004年04月28日(水) 社会保障審議会障害者部会②（第9回　4／28）《厚労省》

社会保障審議会障害者部会②（第9回　4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局企画課　　カテゴリ：

4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。成年後見制度など障害者の権利擁護に関する資料、障害者支援サービスの種類別・都道府県別の利用状況などが示されている。成年後見制度については、成年後見関係事件の申立件数を平成7年度、平成12年度、平成13年度と比較した資料が提示されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

2004年04月15日(木) 精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）①《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

4月15日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの同検討会の意見を集約した中間まとめ案が提示された。中間まとめ案では、①退院後等における地域生活を継続する体制づくり②新たな仕組みを支える基盤作り―の2つに分けて具体的な意見がまとめられている。現行の支援体系の再編にあたって、障害者の自立に向けて必要となる機能を明らかにし、既存の施設や・・・

2004年04月15日(木) 精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）②《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

4月15日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会の今後の進め方をまとめたもの。夏までに、退院後等の地域生活を継続する体制づくりや、新たな体制を支える基盤作りなどについて引き続き検討を行い、秋以降の関係審議会等での検討に反映させるとしている。そのほか、これまでの議論の論点を整理した資料が示されている（資料が多いため2本に分けて掲載してい・・・

2004年03月03日(水) 障害保健福祉主管課長会議　障害福祉課提出資料（3／3）《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議　障害福祉課提出資料（3／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布され
た資料のうち、社会・援護局保健福祉部障害福祉課が提出したもの。資料では、平成15年4月にスタートした「支援費制度」の平成16年度予算や施設訓練等支援費の改善項目などのほか、障害者の就労支援、生活支援、障害福祉関係施設の整備などの資料が提示されている。

2004年03月03日(水) 障害保健福祉主管課長会議　精神保健福祉課提出資料（3／3）　《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議　精神保健福祉課提出資料（3／3）　《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課が提出したもの。資料では、①精神障害者の社会復帰施設②精神病院に対する指導監査③心の健康づくり対策─などがまとめられている。精神病院に対する指導監督については、未だに不当な身体拘束や不適切な定期病状報告の事例が見られるとして、都道府県に対して指導の強化を求めている。

2004年02月17日(火) 精神病床等に関する検討会（第5回　2／17）《厚労省》

精神病床等に関する検討会（第5回　2／17）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省社会援護局精神保健福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省の精神病床等に関する検討会の第5回会合で配布された資料。同検討会は、精神医療における地域医療のあり方や、精神病床の機能分化などについて検討を行っている。この日は、これまでの検討会における意見を整理した資料のほか、日本精神科病院協会の長尾副会長、日本総合病院精神医学会の佐藤理事、福岡県精神障害者連絡会の山梨事務局長から、精神医療のあり方に関する意見書などが提示されている。

2003年12月20日(土) 平成16年度厚生労働省予算当初内示の概要

平成16年度厚生労働省予算当初内示の概要: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ：

平成16年度予算財務省原案（当初内示）の厚生労働省所管分。2ページ～3ページは目次、4ページ～40ページはテーマごとの予算内容、41ページ～43ページは主要項目一覧表、44ページ～46ページは財政投融資資金計画の概要、47ページは平成15年度補正予算案の概要となっている。平成16年度厚労省予算の当初内示額は総額20兆1901億円となり、前年度比4．2％の増加を確保した。うち社会保障関係費は19兆6368億円で、前年度比4．3％増（1ペ・・・

2003年10月30日(木) 平成14年度　衛生行政報告例の概要（10／30）《厚労省》

平成14年度　衛生行政報告例の概要（10／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月30日に厚生労働省が公表した平成14年度の衛生行政報告例の概要。衛生行政報告例は、精神保健福祉や栄養、衛生検査、環境衛生など衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的として毎年実施している統計調査。今回公表された平成14年度統計では、平成14年度末現在の精神障害者措置入院患者数が2600人で、年々減少していることなどが分かる。

2003年10月10日(金) 精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査検討会（第3回　10／10）《厚労省》

精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査検討会（第3回　10／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」は、厚労省障害保健福祉部が、日本精神病院協会へ委託し、今年3月から1ヵ月間行ったもの。第1回検討会が8月14日に開催され、今回の会合で調査報告書を了承、10月中に最終報告書をまとめる。本調査は精神障害者本人を対象として行われ、治療歴、住居や就労の状況、生活での不安、退院・退所の希望や不安など、877施設からの回答をもとにまとめられている。

2003年10月08日(水) 精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第1回　10／8）《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第1回　10／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、精神障害者の社会的入院を解消し、精神病床の削減を図るなどの基本的方針にもとづき、精神障害者の社会復帰策を検討するために設置されたもの。この日は、厚労省から精神障害者の社会復帰に関する各種データなどが提示され、それをもとに議論を行っている。

2003年09月26日(金) 平成14年　社会福祉施設等調査の概況（9／26）《厚労省》

平成14年　社会福祉施設等調査の概況（9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月26日に厚生労働省が公表した「平成14年社会福祉施設等調査の概況」。1ページ～3ページは調査の概要、4ページ～18ページは結果の概要。4ページ～12ページは施設の概要、13ページ～14ページは養護老人ホームの入所者の状況、 15ページ～18ページは軽費老人ホームの入所者の状況、19ページ～28ページは統計表、29ページ以降は用語の解説となっている。同調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福・・・

2003年09月15日(月) 平成14年度　社会福祉行政業務報告の概要（福祉行政報告例）《厚労省》

平成14年度　社会福祉行政業務報告の概要（福祉行政報告例）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が9月11日に発表した平成14年度の「社会福祉行政業務報告の概要」。報告事項は、①生活保護関係②身体障害者福祉関係③老人福祉関係④児童福祉関係─など12分野の行政運営に関する基礎データで、全国の福祉事務所等を対象に、関係施設数や定員数、在所者数の状況などを調べている（2ページ）。生活保護関係では、世帯類型別の被保護世帯数の年次推移がまとめられている。平成14年度の1ヵ月平均の被保護世帯数は約87万世帯で、・・・

2003年09月02日(火) 厚生労働省辞令（9／2）《厚労省》

厚生労働省辞令（9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房人事課　　カテゴリ：

9月2日に発令された厚生労働省関係の5独立法人の理事長・監事に関する辞令。福祉医療機構理事長には、山口剛彦氏（現社会福祉・医療事業団理事長）が就任。高齢・障害者雇用支援機構理事長には、征矢紀臣氏（現高齢者雇用開発協会理事長）が就任している。

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