2018年度同時改定サービスMC plus

2017年10月26日(木)

注目の記事 [改定速報] 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第24回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
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今回のポイント

●10月26日にまとまった、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3%となり、2014年度以降、減少傾向にある
○サービス別では、居宅介護支援は1.4%の赤字、介護老人福祉施設は1.6%の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支差率が著しく悪化
○収支差率が悪化したサービスの多くで給与費割合が上昇しており、人材確保のために給与費を上げたことにより、経営が圧迫される悪循環に陥っている状況がうかがえる



社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3%となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4%の赤字、介護老人福祉施設は1.6%の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支差率が著しく悪化した。2.27%の大幅引き下げが実施された2015年度改定の影響もあるが、収支差率が悪化したサービスの多くで給与費割合が上昇しており、人材確保のために給与費を上げたことにより、経営が圧迫される悪循環に陥っている状況がうかがえる。調査結果は、きょう27日に開催される介護給付費分科会に報告される。
 
 調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、介護報酬改定の基礎資料を得る目的で実施されているもの。従来は単月調査だったが、今回から改定後2年目の1年分(決算データ)を把握する方式に改められた。今回調査は、3万1,944施設・事業所の2016年度決算を対象に実施。1万5,062施設から回答を得た。有効回答率は47.2%(p3参照)
 
 結果をみると、2016年度決算における全サービス平均の収支差率は3.3%。2014年度は4.8%、2015年度は3.8%で、悪化の一途を辿っている。サービス別の収支差率で、施設サービスは、介護老人福祉施設1.6%(2015年度からの増減:0.9%減)、介護老人保健施設3.4%(0.2%増)、介護療養型医療施設3.3%(0.4%減)(p3参照)(p7参照)
 居宅サービスは、訪問介護4.8%(0.7%減)、訪問入浴介護2.8%(0.1%増)、訪問看護3.7%(0.7%増)、訪問リハビリテーション3.5%(0.8%減)、通所介護4.9%(2.2%減)、通所リハビリテーション5.1%(0.5%増)、短期入所生活介護3.8%(0.6%増)、居宅介護支援▲1.4%(0.4%増)などとなっており、居宅介護支援が全サービスを通じて唯一の赤字となったが、前年度比で収支差率が最も悪化したのは、通所介護だった(p3参照)(p7参照)
 地域密着型サービスは、認知症対応型通所介護4.9%(1.1%減)、小規模多機能型居宅介護5.1%(0.3%減)、認知症対応型共同生活介護5.1%(1.3%増)などとなっている(p3参照)(p7参照)
 
 多くのサービスで収入に占める給与費の割合(給与費割合)が上昇した。介護老人福祉施設の2016年度の給与費割合は64.6%(0.8%増)、介護老人保健施設60.1%(0.5%増)、介護療養型医療施設60.0%(1.2%増)。居宅サービスでは、収支差率の前年度比がマイナスになった、訪問介護(76.1%・0.9%増)、訪問リハビリテーション(65.2%・1.7%増)、通所介護(64.2%・2.1%増)などで、給与費割合の伸びが目立った(p4参照)
 

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