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2011年10月03日(月)

[医薬品] 抗がん剤副作用の救済制度について、学会は慎重姿勢

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会(第3回 10/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月3日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。
 意見陳述を行ったのは、(1)日本製薬団体連合会(2)全国薬害被害者団体連絡協議会(3)日本癌治療学会―の3団体。
 (1)の製薬連は「欧米でも医薬品による健康被害救済制度のある国は少なく、制度保有国でも抗がん剤は救済対象外」である点を強調。新制度創設により、製薬メーカ・・・

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2011年10月03日(月)

注目の記事 [看護] 特定看護師養成の2年課程・8ヵ月課程の目的等示す「たたき台」提示

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第16回 10/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月3日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師(仮称)業務試行事業の実施状況の報告が行われた。
 平成23年7月末までに特定看護師(仮称)業務試行事業の実施施設として指定されたのは、佐伯中央病院や大阪厚生年金病院、杏林大学医学部付属病院など12施設。資料には、各施設からの報告がまとめられている(p3~p60参照)
 また、この日・・・

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2011年10月03日(月)

[経営] 東電が医療機関の損害額の算定例示す、後日判明した損害も請求可

東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償について(その2)(9/29付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月29日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を行った。
 厚労省は、福島原発事故で被害を受けた医療機関の補償については、9月1日付の事務連絡で「3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1(上限250万円)の仮払いが受けられる」旨を知らせている。
 今回の事務連絡では、東京電力から、避難等区域内の医療福祉機関に対する原子力損害賠償の支払いに関す・・・

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