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2023年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第562回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(看護必要度II)を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。看護必要度IIの活用は現在、急性期一般入院料1を届け出ている200床以上の病院と、入院料2-5を届け出ている400床以上(いずれも許可病床ベース)の病院に義務付けられている<doc11840page112>。中医協では、活用を必須・・・

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2023年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第562回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた<doc11840page172>。中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中・・・

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2023年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第562回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。同加算を届け出ている300床未満の病院がある二次医療圏では、すべて他に同加算の届け出医療機関があるとするデータなどを踏まえた見解だが、診療側委員はその施設基準の取り扱いへの慎重な対応を求めた。 ・・・

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2023年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期一般入院料1、平均在院日数の基準短縮検討へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第562回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制(7対1)などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準(現在は18日以内)の短縮について、2024年度の診療報酬改定に向けて検討する案を示した<doc11840page172>。 厚労省案への目立った反対意見はなく、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は「機能分化を推進する観点からも、急性期一般入院料1・・・

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2023年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] CPAPのオンライン診療を評価、24年度報酬改定 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第562回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は8日、睡眠時無呼吸症候群に対する「持続陽圧呼吸療法」(CPAP)のオンライン診療を2024年度の診療報酬改定で評価することでおおむね一致した。また、へき地で患者のそばに看護師がいる形態(D to P with N)でのオンライン診療の推進を診療報酬で後押しすることや、遠隔連携診療料の対象患者を広げることも大筋で合意した。 医療機関が睡眠時無呼吸症候群の患者に在宅持続陽圧呼吸療法に関する指・・・

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2023年11月08日(水)

[医療提供体制] AEDの日常点検、国庁舎で未実施のケースも 総務省

国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査-行政運営改善調査(地域計画調査)の結果に基づく通知(11/8)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 総務課 地方業務室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は8日、国の庁舎のAED誘導案内・管理状況の調査結果を公表した。同省九州管区行政評価局が実施したもので、AEDマップの掲載情報が正確に表示されていなかったケースや、日常点検が行われていなかったケースがあったという<doc11843page1>。 九州管区行政評価局は、AEDが円滑・確実に利用できる環境の確保を目的に、九州5県の国の行政機関(法務局・税務署・ハローワークの計30機関)を対象に、庁舎内のAED設置場所・・・

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