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2007年10月19日(金)
うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価 中医協
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）医療安全対策（2）救急医療（3）心の問題への対応―について議論された。
心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・
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2007年10月17日(水)
薬価基準に注射薬1品目を追加、全医薬品の品目数は1万5520品目に
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厚生労働省が10月17日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は注射薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8530品目、注射薬4184品目、外用薬2769品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5520品目となる(p1参照)。
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2007年10月17日(水)
後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を 中医協論点提示
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）後発医薬品の使用促進のための環境整備（2）明細書の発行（3）医療安全対策―について議論された。
後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・
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2007年10月17日(水)
特定保険医療材料、次回改定に向けての論点案を提示 中医協専門部会
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。資料では、特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点（案）(p3～p5参照)が示された。
特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点では、次回の改定に向けての基本的な考え方と具体的内容、イノベーションの評価、機能区分の見直しなどについてまとめられている(p3～p5参照)。
具体的内容としては、内外価格差を更に是正する方向性・・・
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2007年10月12日(金)
薬価本調査の期間は、平成19年9月取引分を対象に10月中に実施 中医協総会
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施などについて議論が行われた。
資料では、薬価本調査の期間について、平成19年9月取引分を対象として、平成19年10月1日から同年10月31日までの間に実施することが示されている(p12参照)。調査客体は、保険医療機関および保険薬局に医薬品を販売する営業所等で約4000客体、病院が約900客体・・・
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2007年10月12日(金)
地域連携退院共同指導料、新たに歯科医師・薬剤師も評価対象に
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の入院医療について議論された。
後期高齢者の入院医療については、「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」で、（1）退院後の生活を見越した計画的な入院医療（2）入院中の評価とその結果の共有（3）退院前後の支援―の3点の方向性が示されている(p11参照)。
入院中の評価とその結果の共有について、地域連・・・
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2007年10月12日(金)
次期改定3日以内の再入院、リセット不可 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC特別調査（ヒアリング）を踏まえた対応について議論が行われた。
資料では、「同一疾患での3日以内の再入院の取扱いについて（案）」が提示され、平成20年度の改定において、算定のルールを「3日以内の再入院は、入院期間を初回の入院日から起算してはどうか」、としている(p8参照)・・・
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2007年10月10日(水)
後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子をとりまとめ 社保審特別部会
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厚生労働省は10月10日に、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を公表した。
骨子では、（1）後期高齢者にふさわしい医療（基本的事項）(p1～p2参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に反映すべき事項(p2～p6参照)（3）留意すべき事項(p6参照)―がまとめられている。
留意事項では、「社会保障審議会医療保険部会及び医療部会においては・・・
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2007年10月10日(水)
紹介率要件廃止の影響調査、6割超の病院で紹介患者増 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第14回 10／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「紹介率要件の廃止に伴う医療機関への影響調査」については、紹介率要件が廃止されたにもかかわらず、病院における紹介患者数が前年度よりも増加している病院が6割を超えることが明らかになった(p45参照)。セカンドオピニオン外来の件数も、平成1・・・
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2007年10月05日(金)
「ハイリスク分娩管理加算」の対象拡大、緊急の母胎搬送も診療報酬で評価
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「産科医療」と「がん対策の推進」について議論された。
産科医療については、低出生体重児や高齢出産に伴う危険性の高い症例が増えているとした上で、「ハイリスク分娩管理加算」の対象範囲を前置胎盤や心臓疾患等の合併妊娠などにも拡大する方向性を示した。また、緊急の搬送受け入れが円滑に行われるよう、診療報酬において評価・・・
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2007年10月04日(木)
患者自らの選択を通じて主治医を決定 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が10月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案）が公表された(p3～p8参照)。
骨子（案）では、留意すべき事項に、新たに「後期高齢者を総合的に診る取組の推進について」の項目が設けられた。主治医については、「登録制度を導入すべき」「患者のフリーアクセスの制限は適当でない」との指摘があったこ・・・
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2007年10月03日(水)
7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ 中医協
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。
7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題と論点を提示している(p5～p10参照)。課題としては（1）急性期病院の一般病棟における手厚い看護を要する患者を評価する指標（いわゆる看護必要度）（2）産科・小児科の評価（3）救急医療の評価―の3点があげられ・・・
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2007年10月03日(水)
小児など採算性に乏しい医薬品の評価を検討 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項の「採算性に乏しい医薬品の評価」について議論された。
論点としては（1）小児加算、市場性加算の加算率、加算要件（2）小児・希少疾病といった採算性に乏しい効能効果を追加した場合の評価（3）外国と大幅に薬価が異なる薬効群の医薬品の上市・供給にかかるコストの適切な評価―があげられている(p5参照)・・・
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2007年10月01日(月)
直腸脱の手術に、「腹腔鏡下直腸固定術」が先進医療として了承される
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厚生労働省が10月1日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（8月受付分）と届出状況（9月受付分）の報告が行われた。
8月受付分の新規技術では、「セメント固定人工股関節再置換術におけるコンピューター支援フルオロナビゲーションを用いたセメント除去術」「腹腔鏡下直腸固定術」等が、先進医療として認められた(p5参照)。腹腔鏡下直腸固定術では、従来の直腸脱に対する開腹・・・
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2007年09月28日(金)
取扱いの経過措置期間終了に伴い、名称変更の薬剤を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が9月28日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、従前の取扱いの経過措置期間が終了することから、内用薬392品目、注射薬88品目、外用薬13品目の名称変更を連絡するもの(p1参照)。
資料では、薬価基準告示として、現行収載名と変更収載名を記載した一覧表が掲載されている(p2～p16参照)。また、掲示事項等告示は、内用薬11品目、注射薬1品目が名称変更となっている(p17参照)。
なお、今回・・・
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2007年09月28日(金)
DPC対象病院、カプセル型内視鏡を用いた患者は診療群分類点数表の対象外
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厚生労働省が9月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。
通知によると、平成19年10月1日以降、DPC対象病院においてカプセル型内視鏡を用いた療養を受ける患者については、診療群分類点数表の対象外患者とする、とした(p1参照)。
また、改正告示の適用に伴い、診療報酬明細書総括表の記載例を改めたとし、その記載例(p2参照)と、改正前後の対・・・
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2007年09月28日(金)
10月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省が9月28日に全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一・・・
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2007年09月27日(木)
DPCコードの決定に医療機関が困惑 DPC評価分科会調査結果
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厚生労働省が9月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は医療機関に対して行った特別調査のうち、診断群分類の決定方法に関するヒアリングの結果が公表された。
調査結果は、（1）脳梗塞や化学療法の症例で包括点数と出来高換算点数との差が大きい理由（2）心筋梗塞の症例で平均在院日数が短い理由（3）敗血症の症例が増加した理由―などについてまとめている(p6～p8参照)。・・・
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2007年09月21日(金)
内用薬8品目、注射薬3品目、外用薬3品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬8品目、注射薬3品目、外用薬3品目。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8530品目、注射薬4183品目、外用薬2769品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5519品目となった(p1参照)。
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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化論が再燃 社保審医療保険部会
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年09月19日(水)
次回改定では医療材料の再算定を検討 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定基準について、意見聴取が行われた。
保険医療材料専門組織は、平成18年度改定ではペースメーカや冠動脈ステント等の281区分に対して再算定すべきかどうか検討したが、次回改定では効率的に再算定できるよう、区分の対象を設定すべきという意見を示した。また、内外価格差については更に是正する方・・・
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2007年09月19日(水)
新規作用を評価するため有用性加算の見直しを 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項が公表された。
次回の薬価制度改革に向けて（1）イノベーションの評価（2）市場拡大再算定のあり方（3）採算性に乏しい医薬品の評価（4）後発医薬品の使用促進―などについて議論するため、それぞれの論点が記載されている(p3～p5参照)。イノベーションの評価では、臨床上有用な新規作用を持つ新医薬品につ・・・
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2007年09月14日(金)
初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・
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2007年09月12日(水)
3日以内のリセット入院はできないよう新算定ルールを検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が9月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、再入院率の高い医療機関に対してヒアリングを実施し、平成19年度再入院調査の結果概要が公表された。
調査結果として、ヒアリングを行った医療機関別に、3日以内または4～7日以内の再入院について再入院率などが示されている(p8参照)。
今年度の調査は、短期間の再入院について新たな算定ルールを構築すること・・・
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