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2009年06月17日(水)
OTC薬販売体制について厚労省と公開討論 規制改革会議
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政府の規制改革会議は6月17日に一般用医薬品の販売体制について、厚生労働省との公開討論を行った。
この日の公開討論の論点項目は（1）一般用医薬品（第3類を除く）の郵便等販売における経過措置（2）対面販売の必要性（3）郵便等販売を通じた一般用医薬品販売の在り方―についての3点。規制改革会議は、離島居住者及び継続使用者に限り、第2類及び薬局製造販売医薬品の郵便等販売について、2年間の経過措置が認められたことに・・・
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2009年04月02日(木)
平成23年から原則完全レセプトオンライン化、方針に変更なし 規制改革会議
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政府は4月2日に、一般用医薬品の販売体制やレセプトのオンライン請求にかかる規制改革会議の見解を示した。
レセプトのオンライン請求の完全義務化は、医療のIT化等を推進するために不可欠な今後の医療政策の根幹をなす施策である、としている。その上で、平成23年度当初から原則完全オンライン化に向けてこれを進めていくという方針に変更はない、と明記している(p2参照)。
また、一般用医薬品の販売体制にかかる見解・・・
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2009年03月30日(月)
全国規模の規制改革要望に対し、10項目の政府対応方針を公表
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政府は3月30日に、全国規模の規制改革要望への政府の対応方針について公表した。これは、平成20年10月14日からの1ヵ月間実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」で受け付けた、地方公共団体及び民間企業等からの374項目の要望に基づき、3月30日に規制改革推進本部において決定されたもの。
資料では、「全国規模で実施する規制改革事項」として10項目の決定事項を示している(p2～p3参照)。このうち医療に関・・・
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2008年10月07日(火)
規制改革会議と厚労省、OTC薬のインターネット販売について公開討論
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政府は10月7日に、医薬品のインターネット販売に関する規制強化について厚生労働省との公開討論を行った。
規制改革会議は論点として、（1）一般用医薬品（第3類を除く）のインターネット販売を禁止する法律上の根拠（2）消費者の利便性を損なうこと（3）「対面による情報提供」が、インターネット販売に対する規制の根拠となりうるか―をあげている(p2～p3参照)。
厚生労働省は、平成18年6月に成立した「薬事法の一部を・・・
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2008年08月07日(木)
経団連が特定保健指導の遠隔面談を提案 規制改革要望再検討要請
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政府は8月7日に「全国規模の規制改革要望」に対する第1次回答について、規制改革推進室からの再検討要請を取りまとめ、公表した。
資料には、（1）要望事項（2）具体的事業の実施内容・提案理由（3）制度の現状（4）措置の概要（対応策）（5）再検討要請―について一覧で記載されている(p2～p34参照)。
日本経済団体連合会からは、特定健診の保健指導におけるTV会議を活用した遠隔面談の実現が求めれらており、厚労省は検・・・
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2008年07月28日(月)
医療機関の広告の完全自由化は困難 厚労省回答
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内閣府は7月28日に、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答を公表した。これは、6月2日から6月30日にかけて寄せられた全国規模の規制改革要望について、厚生労働省や文部科学省など、各省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)。
厚労省が制度を所管している分野では、「医療機関のアウトカム情報の公開義務化」や「医療機関の広告の完全自由化」、「医薬品・医療機器の治験・承認手続を一層円滑化」があげられ・・・
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2008年02月22日(金)
混合診療、治療法を選択できる権利を奪うべきではない 規制改革会議
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政府は2月22日、厚生労働省が2007年12月に公表した「規制改革会議 第2次答申（医療・労働分野の問題意識）に対する厚生労働省の考え方」に対する見解を発表した。
規制改革会議は、いわゆる混合診療について、「ある程度技術が普及した後に保険診療が認められることが通常であり、患者の個別の特性に応じた治療法をタイムリーに選択できる権利を国民から奪うべきではない」と指摘した(p3参照)。また、「法律上の根拠の・・・
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2007年11月27日(火)
混合診療解禁をめぐり、規制改革会議と厚労省が公開討論
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政府の規制改革会議が11月27日に開催した「混合診療に関する厚生労働省との公開討論」で配布された資料。規制改革会議はあらかじめ「混合診療の全面解禁を行うべき」として、質問事項を厚労省に示しており(p9～p10参照)、厚労省からの回答が提示された(p11～p14参照)。
厚労省は、保険外併用療養などで対応できると主張し、全面解禁については（1）患者に対して保険外負担を求めることが一般化し、患者負担が不当に拡・・・
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2007年11月15日(木)
混合診療違憲判決を受け、規制改革会議が全面解禁について再検討
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内閣府が11月15日に開催した、混合診療に関する患者等関係者からのヒアリングで配布された資料。
規制改革会議は、平成16年に厚生労働省との基本合意を経て、平成18年の健康保険法改正で、将来の保険導入を前提として保険外併用を認める「評価療養」制度を創設したものの、先進医療における問題点などをあげ、改めて混合診療の全面解禁について議論を開始すると主張した(p4～p5参照)。
ヒアリングは、平成19年11月7日に・・・
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