キーワード

カテゴリ

資料公表日

// ～ //
(ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

医療

  • + 施設
  • + 従業者
  • + 患者

    • 医療保険

  • + 医療費
  • + 経営・事業状況

    • 介護

  • + 施設
  • + 従事者
  • + 介護費
  • + 経営・事業状況

    • 経済

  • + 支出・経営
  • + 医薬品

    • 労働

  • + 労働

    • その他

  • + 人口動態
  • + その他
    		•
    全144件中126 ～144件 表示 最初 | 前 | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | 次 | 最後

    2017年02月22日(水)

    ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1%増の50.63万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年12月分統計表（2／22）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は2月22日、「毎月勤労統計調査2016年12月分統計表」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万6,302円（前年同月比0.1％増）、産業全体では54万7,387円（0.5％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万53円（0.7％増）、特別給与（賞与、一時金な・・・

    続きを読む

    2017年02月06日(月)

    ［経営］ 2016年医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.46万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報（2／6）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査 2016年分結果速報」(p2～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査し、年報（速報）としてまとめたもの。　年間の平均現金給与総額（月間）は、医療・福祉業で29万4,640円（前年比0.5％増）、産業全体では31万5,372円（0.5％増）だった(p5参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,518円（0.・・・

    続きを読む

    2017年02月06日(月)

    ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の50.22万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年12月分結果速報（2／6）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査2016年12月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万2,253円（前年同月比0.7％減）、産業全体では54万4,823円（0.1％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,367円（0.4％増）、特別給与（賞与、一時・・・

    続きを読む

    2017年01月20日(金)

    ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.95万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年11月分統計表（1／20）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は1月20日、「毎月勤労統計調査2016年11月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　確報によると、月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,519円（前年同月比0.7％増）、産業全体では27万5,497円（0.5％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万946円（1.5%増）、特別給与（賞・・・

    続きを読む

    2017年01月06日(金)

    ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果速報（1／6）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は1月6日、「毎月勤労統計調査2016年11月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,816円（前年同月比0.3％減）、産業全体では27万4,778円（同0.2％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,185円（同0.4％増）、特別給与（賞与、・・・

    続きを読む

    2016年12月06日(火)

    ［経営］ 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の25.09万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年10月分結果速報等（12／6）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は12月6日、「毎月勤労統計調査2016年10月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万913円（前年同月比0.7％減）、産業全体では26万6,802円（同0.1％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,083円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・

    続きを読む

    2016年11月22日(火)

    ［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%増の25.2万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年9月分統計表（11／22）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は11月22日、「毎月勤労統計調査2016年9月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,109円（前年同月比0.2％増）、産業全体では26万4,820円（同増減なし）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,275円（同増減なし）、特別給与（賞与、・・・

    続きを読む

    2016年11月07日(月)

    ［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の24.9万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年9月分結果速報等（11／7）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査2016年9月分結果速報」(p1～p15参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,699円（前年同月比0.7％減）、産業全体では26万5,325円（同0.2％増）だった(p8参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,543円（同0.7％減）、特別給与（賞与、・・・

    続きを読む

    2016年10月21日(金)

    ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.7万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年8月分統計表（10／21）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は10月21日、「毎月勤労統計調査2016年8月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万7,535円（前年同月比0.5％増）、産業全体では27万2,149円（同0.0％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,515円（同0.2％増）、特別給与（賞与、一・・・

    続きを読む

    2016年10月13日(木)

    ［労働衛生］ 受動喫煙がある労働者が32.8％　厚労省

    平成27年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果（10／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康
    　厚生労働省は10月13日、2015年度「労働安全衛生調査（実態調査）」を公表した。事業所が実施する安全衛生管理、労働災害防止活動、安全衛生教育の実施状況と、労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることが目的。　調査期間は原則として2015年10月31日現在。17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する9,223事業所を対象にした「事業所調査」と、当該事業所に雇用さ・・・

    続きを読む

    2016年10月07日(金)

    ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%減の25.5万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年8月分統計表（10／7）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は10月7日、「毎月勤労統計調査2016年8月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万5,732円（前年同月比0.2％減）、産業全体では27万1,676円（同0.1％減）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,991円（同増減なし）、特別給与（賞与・・・

    続きを読む

    2016年09月23日(金)

    ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.7%増の33.1万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年7月分統計表（9／23）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は9月23日、「毎月勤労統計調査2016年7月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万1,735円（前年同月比2.7％増）、産業全体では37万2,990円（同1.2％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万336円（同0.1％増）、特別給与（賞与、一時金・・・

    続きを読む

    2016年09月05日(月)

    ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の32.9万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年7月分結果速報（9／5）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計
    　厚生労働省は9月5日、「毎月勤労統計調査2016年7月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で32万9,329円（前年同月比1.9％増）、産業全体では37万3,808円（同1.4％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,890円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・

    続きを読む

    2016年08月24日(水)

    ［経営］ 医療・福祉業の離職者数は前年比3万1,300人減　厚労省

    平成27年雇用動向調査結果の概況（8／24）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は8月24日、2015年の「雇用動向調査」の結果を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期1万157、下半期9,845事業所から得た有効回答を年計として取りまとめた(p1参照)(p4参照)。　2015年の入職者数は774万9,200人で、離職者数は713万1,500人。入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は1・・・

    続きを読む

    2016年08月23日(火)

    ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6％減の38.8万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年6月分 統計表（8／23）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生
    　厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査（2016年6月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万8,381円（前年同月比0.6％減）、産業全体では43万1,262円（同1.4％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万222円（同0.5％減）、特別給与（賞与、一・・・

    続きを読む

    2016年08月05日(金)

    ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.2%減の38.6万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年6月分結果速報（8／5）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生
    　厚生労働省は8月5日、「毎月勤労統計調査2016年6月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万6,068円（前年同月比1.2％減）、産業全体では43万797円（同1.3％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万760円（同0.3％減）、特別給与（賞与、一時・・・

    続きを読む

    2016年07月08日(金)

    ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円　厚労省

    毎月勤労統計調査 平成28年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生
    　厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,746円（前年同月比0.9%減）、産業全体では26万7,933円（同0.2％減）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万6,392円（同0.6％減）、特別給与（賞与、一・・・

    続きを読む

    2015年11月19日(木)

    ［経営］ 医療・福祉業の高卒男性初任給は前年比4.7％減の14.6万円　厚労省

    平成27年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果（11／19）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計
    　厚生労働省は11月19日、「2015年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を取りまとめ、公表した。内容は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所から調査対象を抽出し、新規学卒者を採用した1万5,526事業所の有効回答を得て集計した、新規学卒者の初任給（2015年6月分）の結果(p1参照)(p3～p4参照)。　学歴別にみた初任給は、大学卒が20万2,000円（前年比0.8％増）で、このうち男性は20万4,500円（同0.8％増）・・・

    続きを読む

    2015年05月07日(木)

    注目の記事 ［労働災害］ 医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

    平成26年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（5／7）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課 賃金福祉統計室 　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制
    　厚生労働省は5月7日、2014年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p6～p12参照)を公表した。　この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は、事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p2参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で67.1％、総合工事業調査で85.2％だった・・・

    続きを読む

    全144件中126 ～144件 表示 最初 | 前 | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | 次 | 最後
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書（資料）は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

    ※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ