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2004年06月15日(火) 地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について（6／15）《内閣府》

地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について（6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府構造改革特区・地域再生担当室　　カテゴリ：

内閣府が5月6日から14日までに全国から受け付けた地域再生計画及び構造改革特別区域計画の認定結果に関する資料。今回新たに認定された構造改革特区計画は70件。医療分野に関しては、三重県の「みえメディカルバレー創生特区」があり、規制の特例措置の内容には、医療・健康・福祉産業の創出と集積を目指した外国人研究者の受入れ促進などがあげられている。

2004年06月08日(火) 平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》

平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。

2004年06月03日(木) 経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ：

6月3日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2004年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる骨太の方針）が公表された。医療に関しては、①増大する高齢者医療費の伸びの適正化②公的保険給付の内容及び範囲の見直し等─などを早期に検討、実施することなどが盛り込まれている。

2004年05月28日(金) 経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》

経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政・運営担当）付運営総括担当　　カテゴリ：

5月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（原案）」（いわゆる骨太の方針）が示された。基本方針は、①「重点強化期間」の主な改革②経済活性化に向けた重点施策③経済財政運営と平成17年度予算の在り方─の3部構成となっている。医療制度改革では、平成13年6月に閣議決定された「医療サービス効率化プログラム」を早期に完全実施することなどが示されて・・・

2004年05月19日(水) 経済財政諮問会議（第11回　5／19）《内閣府》

経済財政諮問会議（第11回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

5月19日に開催された政府の経済財政諮問会議（議長：小泉総理）で配布された資料。この日、坂口厚労相は、2025年の潜在的国民負担率が56％程度になるとの推計を示し、財務省や同会議の民間議員らが主張する50％程度に抑えるべきとの考えに慎重姿勢を示した。また、同日の会議では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（いわゆる骨太の方針の2004年版）の素案が示された。骨太の方針については、次回28日に予定されて・・・

2004年05月12日(水) 地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》

地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

政府の地方分権改革推進会議が取りまとめた意見書。意見書では、地方公共団体の行財政運営の医療分野における改革として、病院の公設民営化や株式会社による設置・運営などの手法を用いて公共サービスの提供を可能とすべきであると明記している。

2004年05月07日(金) 地方分権改革推進会議（第42回　5／7）《内閣府》

地方分権改革推進会議（第42回　5／7）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

5月7日に開催された政府の地方分権改革推進会議で配布された意見書。この日は、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」と題した意見書案について議論が行われた。意見書案のうち、医療関係では、地方の自主的な行政運営を確立するために、保健所長の医師資格要件を廃止する方向で見直すよう厚生労働省に求めるといったことなどが盛り込まれている。

2004年04月27日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月27日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は同会議の運営方針が示された。主要「官製市場」（医療、福祉、教育等）分野における改革については、検討事項例として特定の医療分野における混合診療の解禁や医療法人の経営方式のあり方（医療法人への株式会社等の出資の取扱い等）、施設介護体系の見直しなどがあげられている。

2004年04月21日(水) 経済財政諮問会議（第8回）　《内閣府》

経済財政諮問会議（第8回）　《内閣府》: 発信元：内閣府政府広報室　　カテゴリ：

4月21日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料のうち、予算制度改革に関するもの。平成17年度予算について、社会保障関係費などの義務的経費についても聖域化せず、目標を定めて歳出総額を抑制するなどの見直し案が示されている。

2004年04月12日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月12日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議の初会合で配布された資料。同会議は、総合規制改革会議の後継機関としての位置付け。八代委員から7月の「中間とりまとめ」に向けての「重点検討事項」案が示されている。具体的には、主要官製市場分野の改革として、医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進や、小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定医療費を適用することなど・・・

2004年02月20日(金) 構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針（2／20）《内閣府》

構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針（2／20）《内閣府》: 発信元：内閣府内閣官房構造改革特別区域推進本部　　カテゴリ：

小泉首相を本部長とする政府の構造改革特別区域推進本部が2月20日に公表した「構造改革特区の第4次提案」に対する政府の対応方針。新たに特区において講じることが可能となる規制の特例措置と全国で実施可能となる規制改革事項の一覧が示されている。医療分野では、平成15年度中に全国の病院で他の病院から専門性の高い検体検査業務の受託が可能になることが盛り込まれている。

2004年02月06日(金) IT戦略本部（第23回　2／6）《内閣府》

IT戦略本部（第23回　2／6）《内閣府》　: 発信元：内閣府内閣官房 IT担当室　　カテゴリ：

2月6日に開催された小泉首相を本部長とするIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT分野の国際戦略やセキュリティー政策の強化などの推進を目的とした「e－Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」が提示された。医療分野では、処方せん・診断書・出生証明書などの診療情報の電子化など医療分野IT化利用促進を図るための方策を2004年9月までにまとめることなどがあげられている。

2004年01月29日(木) 構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》

構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》: 発信元：内閣府内閣官房構造改革特区推進本部　　カテゴリ：

内閣府の構造改革特区推進本部は、厚生労働省に対して特区第4次提案に対する再検討を要請していたが、このたびその回答を公表した。厚労省は、株式会社が小児救急医療を自由診療で提供することについて、利潤最大化をその本質とする株式会社は不採算となった場合、撤退する可能性が高いとして、改めて反対姿勢を示している。

2004年01月29日(木) 「全国規模での規制改革要望」に対する各省庁からの再回答について②《内閣府》

「全国規模での規制改革要望」に対する各省庁からの再回答について②《内閣府》: 発信元：内閣府総合規制改革会議　　カテゴリ：

内閣府の総合規制改革会議に厚生労働省が提出した、全国規模での規制改革要望に対する再回答をまとめた資料。旧労働省分野の要望事項に対する回答がまとめられている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています。）

2004年01月16日(金) 経済財政諮問会議（平成16年第1回　1／16）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成16年第1回　1／16）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月16日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。「構造改革と経済財政の中期展望─2003年度改定」と題する中期計画で、①経済財政状況②中期的な経済財政運営の基本方針③構造改革の加速・拡大─がまとめられている。年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスについては、制度設計を相互に関連付けて行うとともに、社会保障給付費の伸びを抑制する方針が示された。

2003年12月05日(金) 秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12／5)《内閣府》

秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12／5)《内閣府》: 発信元：内閣府内閣官房構造改革特区推進室　　カテゴリ：

「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ～6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日～30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体（構造改革特区・・・

2003年11月28日(金) 経済財政諮問会議（第26回　11／28）《内閣府》

経済財政諮問会議（第26回　11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。年金制度改革・社会保障制度に関して、坂口厚生労働大臣が資料を提示している。年金制度改革については、厚生年金の保険料率別にモデル年金の所得代替率の試算が示されている。保険料率20％、基礎年金国庫負担割合2分の1で、モデル年金は年収の54．7％と試算している。(坂口厚生労働大臣提出資料のみ抜粋)

2003年11月26日(水) 経済財政諮問会議（第25回　11／26）《内閣府》

経済財政諮問会議（第25回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月26日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議では、総合規制改革会議の宮内義彦議長から規制改革の進捗状況が報告された。医薬品の一般小売店における販売、混合診療の解禁などを「5つの重点検討事項」として追加し、既存12事項と合わせ、その成果を12月の答申に盛り込むとしている。

2003年10月06日(月) 高齢者介護に関する世論調査《内閣府》

高齢者介護に関する世論調査《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ：

10月4日に内閣府が公表した「高齢者介護に関する世論調査」の結果報告書。5ページは調査の概要、6ページ以降は調査結果の概要で、6ページ～26ページが高齢者介護に対する不安感等について、27ページ～61ページが在宅介護、施設介護に関する意識について、62ページ～77ページが介護保険制度等について、78ページ～81ページが高齢者保健福祉施策に対する要望についてとなっている。同調査は、高齢者介護に対する国民の意識を把握する・・・

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