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2007年05月30日(水)

注目の記事 「平成23年度から原則完全オンライン請求化」規制改革会議第1次答申に明記

規制改革会議(第6回 5/30)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月30日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革推進のための第1次答申(規制の集中改革プログラム)が公表された(p19~p42参照)
 答申では、質の高い国民生活の充実を図るための施策として、医療分野では、(1)医療のIT化(2)レセプトの審査・支払に係るシステムの見直し―を掲げている。レセプトのオンライン請求化については、「平成20年度から順次義務化し、平成23年度当初から原則完全オ・・・

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2007年05月25日(金)

注目の記事 骨太方針、第一次答申にレセプトオンライン化を盛り込む  諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第14回 5/25)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の策定に向けて議論された。
 「基本方針2007」については、(1)安倍内閣初の「基本方針」とりまとめにあたっての確認事項(2)重視すべき点(3)確実に実行するための「骨太後」の取組み―についてまとめた資料が提示されている(p13~p14参照)。また、安倍首相からの指示として、歳出・歳入一体改革について考えが示され、これまで行・・・

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2007年05月15日(火)

注目の記事 平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする

経済財政諮問会議(平成19年 第13回 5/15)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
 医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、(1)後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8%から倍増させ30%以上にする(2)DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・

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2007年04月25日(水)

注目の記事 レセプトオンライン化の確実な達成を改革課題とする

経済財政諮問会議(平成19年 第19回 4/25)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後5年間のうち労働生産性(1人あたり時間あたりの成長力)の5割増を目指した「成長力加速プログラム」が提示された(p31~p61参照)。このプログラムは特に生産性の上昇を図る上で重要な改革課題を明らかにしている。官製市場等の改革のうち、医療分野については(1)レセプトのオンライン化の確実な達成(2)保険者機能の強化を含めた審査支払業務の見直・・・

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2007年04月20日(金)

レセプトオンライン請求以外の方法には診療報酬を支払わないことを提言  

規制改革会議(第4回 4/20)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月20日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への取組方針について引き続き議論が行われた。重点検討課題の「レセプトのオンライン請求の確実な推進」については、厚生労働省が定めたオンラインの請求期限に対して例外規定を設けずに、期限(原則平成23年度から完全オンライン化)以降のオンライン請求以外の方法によるレセプト請求には診療報酬を支払わないことを提言した(p6参照)。また・・・

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2007年04月10日(火)

医療制度改革の進捗状況を確認  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第7回 4/6)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月6日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、「基本方針2006」の総点検が行われた。「基本方針2006」で取り組むことが決定された187項目のうち、30項目はすでに取り組みが行われたか、これから行われる見込みとなっている。しかし、41項目については引き続きフォローアップしていくこととし、取り組みの期限等が明示されていない残りの116項目とともに、各府省で推進されている、と判断した(p2参照)。・・・

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2007年04月05日(木)

診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討

IT戦略本部(第40回 4/5)《内閣府
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月5日に開催したIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT新改革戦略評価専門調査会の2006年度報告書が提示された。報告書では、医療については、主に「レセプト完全オンライン化」「健康情報の活用と地域医療連携の推進」「医療情報化の共通基盤」の3分野を、(1)BPRの徹底(2)全体最適の実現(3)利用者視点の重視と「見える化」―の3つの視点で概観している(p24~p30参照)。この中で、診療報酬改定の準備期間が短・・・

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2007年04月02日(月)

悪い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人、31.9%  

社会意識に関する世論調査(平成19年1月調査)(4/2)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 調査・統計
政府が4月2日に公表した「社会意識に関する世論調査」の報告書。この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向や、少子高齢化等の社会の在り方に関する国民の意識を調査するもので、今回まとめられたのは平成19年1月の調査。報告書によると、悪い方向に向かっている分野に、「医療・福祉」を挙げた人の割合が31.9%に上り、前回の調査(平成18年2月)の19%より10ポイント以上、上回っていることが明らかになった・・・

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2007年03月28日(水)

レセプトオンライン請求の推進が規制改革の重点課題に

規制改革会議(第3回 3/28)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
政府が3月28日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への取組方針について議論され、第1次答申に向けたスケジュール案が提示された。同会議では、4月中旬にそれぞれの課題の検討状況について議論され、5月下旬頃には第1次答申を決定する予定。6月頃には、規制改革3ヵ年計画策定を閣議決定することになる(p2参照)。重点検討課題には、「レセプトのオンライン請求の確実な推進」が盛り込まれ、今後・・・

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2007年03月16日(金)

厚労省、健康ITカード(仮称)の導入の検討、早急に着手

経済財政諮問会議(平成19年 第5回 3/16)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」(仮称)が示された(p8~p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、(1)予防(2)サービスの質向上・効率化の取組み(3)コストの在り方(4)利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・

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2007年02月27日(火)

2010年代半ばまでに診療データ等のポータブル制実現すべき

経済財政諮問会議(平成19年 第4回 2/27)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が2月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「生産性加速プログラム」について議論が行われた。有識者からは、「日本のIT投資はバラバラで標準化されておらず、米国のような生産性の上昇に結びついていない」とし、ITによる生産性加速への主要課題とその具体策が提示された(p8~p9参照)。主要課題の1つである「医療のIT化」については、(1)2010年代半ばまでに、患者が必要な時に自らの診療データ・・・

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2007年02月23日(金)

レセプトのオンライン化等の促進、直ちに検討着手

平成18年度 規制改革会議(第2回 2/23)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
政府が2月23日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、今後の会議の検討課題等について議論が行われた。規制改革会議としては、第1次答申に向けたスタートダッシュ期間において、7つの事項―「ダッシュ7」について直ちに検討に着手するとしている(p3~p4参照)。「ダッシュ7」には、医療のIT化(レセプトのオンライン化等)の促進や、育児休業取得の円滑化、独法等公法人の業務の廃止・縮小・民間開放などが盛り込ま・・・

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2007年02月16日(金)

注目の記事 レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第3回 2/16)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8~p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・

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2007年02月08日(木)

レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要

医療評価委員会(第6回 2/8)《内閣府
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
政府が2月8日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療分野のパイロット調査結果が報告された。この調査は、IT政策の評価の一環として、医療分野における情報化の現状と課題、IT政策に対する実感を把握することを目的としている。(1)レセプトオンライン化(p10~p18参照)(2)個人が生涯を通じて健康情報を活用できる基盤づくり(p19~p22参照)(3)医療機関間等におけるコミュニケーション&・・・

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2007年02月02日(金)

メタボリック分野の到達目標に「糖尿病治療の中断率を低減」

新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会(第2回 2/2)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
政府が2月2日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会」で配布された資料。この日は有識者からの意見聴取と意見交換が行われた。資料では、(1)新健康フロンティアにおける糖尿病対策(東京大学:門脇孝教授)(p12~p20参照)(2)認知症に関する課題(筑波大学:朝田隆教授)(p22~p40参照)(3)運動器の重要性(慶応義塾大学:戸山芳昭教授)(p42~p71参照)―などが掲載されて・・・

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2007年02月01日(木)

人間の機能を拡張するロボットスーツを紹介  新健康フロンティア分科会

新健康フロンティア戦略賢人会議 人間活動領域の拡張分科会(第2回 2/1)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
政府が2月1日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議・人間活動領域の拡張分科会」で配布された資料。この日は、有識者5人から意見聴取を行った。資料では、(1)高齢者の活動領域を拡張する技術開発(東京大学:秋山教授提出資料)(p8~p10参照)(2)ITを用いた予防診断、健康支援 現状と今後の課題(東芝メディカルシステムズ:長田氏提出資料)(p12~p21参照)(3)人間の機能を拡張・増幅・補助するロボットスーツH・・・

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2007年01月30日(火)

子ども虐待と産後うつ、新健康フロンティア戦略で意見聴取

新健康フロンティア戦略賢人会議 子どもを守り育てる分科会(第2回 1/30)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 保健・健康
政府が1月30日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 子どもを守り育てる分科会」で配布された資料。この日は、有識者4人からヒアリングを行った。資料では、(1)食卓に求心力を(食育コーディネーター:大村氏提出資料)(p6~p19参照)(2)小中学校潜む学習に困難のある子どもたちの自信を引き出すために(東京大学:中邑教授提出資料)(p21~p33参照)(3)福岡市子どもの虐待防止のための医療機関ネットワーク(・・・

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2007年01月18日(木)

新中期方針案で「医療保険の改革不可避」  諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第1回 1/18)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療保険
政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」(仮称)の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・

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2007年01月13日(土)

老後の生活、健康に悩みや不安  国民生活世論調査

国民生活に関する世論調査(平成18年10月調査)(1/13)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が1月13日に公表した「国民生活に関する世論調査」の報告書。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもので、今回まとめられたのは平成18年10月の調査。報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」(54.0%)が最も多く、次に「・・・

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2006年12月25日(月)

新健康フロンティア戦略賢人会議、人間活動領域に関する分科会を開催

新健康フロンティア戦略賢人会議 人間活動領域の拡張分科会(第1回 12/25)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 保健・健康
政府が12月25日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 人間活動領域の拡張分科会」の初会合で配布された資料。同会議は、新健康フロンティア戦略賢人会議の下部組織で、身体機能の補完・強化等による人間の活動領域の拡張について、検討を行う(p9参照)。具体的な検討事項としては、(1)人間活動領域の拡張に係る目標として何を考えるか(2)国民のニーズは何か(3)国民のニーズに根ざした健康科学技術への期待は何・・・

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2006年12月25日(月)

注目の記事 規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申を公表

規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申の概要(12/25)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
政府が12月25日に公表した、「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」の概要と答申書の一部(福祉保育分野・医療分野)。規制改革・民間開放推進会議は、これまで、「官から民へ」の理念に基づいて、1200項目を超える規制改革事項の実現に貢献してきたとし、今後も体系的で包括的な規制改革・民間開放を実現するため、6つの課題を掲げ、その取り組みを強化するとしている(p3参照)。福祉保育分野では、セーフティーネッ・・・

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2006年12月20日(水)

医療分野の規制見直しで生産性向上  内閣府

構造改革評価報告書6(近年の規制改革の進捗と生産性の関係)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府が12月20日に公表した構造改革の評価報告書で、近年の規制改革の進捗と生産性の関係をまとめたもの。報告書では、医療(民間)分野は規制改革が遅れていて、かつ生産性も伸び悩んでいる業種の1つに挙げられ(p23参照)、規制の見直しの余地がある分野と位置づけられた(p31参照)。医療(民間)分野の具体的な規制改革の例として、(1)株式会社による医療機関経営参入に係る要件緩和(2)医療人材不足緩和に向けた医・・・

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2006年12月19日(火)

新健康フロンティア戦略賢人会議の初会合を開催  内閣府

新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会(第1回 12/19)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 保健・健康
政府が12月19日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会」の初会合で配布された資料。同会議は、「新健康フロンティア戦略」が平成18年度内を目途に策定されることに伴い、有識者の参加を得て開催するもの。同分科会では、国民の働き盛り層と高齢者層の健康対策について検討を行う。資料では、(1)新健康フロンティア戦略賢人会議の開催(p4参照)(2)新健康フロンティア戦略策定に向・・・

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2006年12月14日(木)

新中期方針原案で「新健康フロンティア戦略」推進  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(第29回 12/14)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 保健・健康
政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」(仮称)の原案が提示された。原案には、「新たな『創造と成長』への道筋」という副題が付されている。「進路と戦略」は、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための今後の経済財政運営の中期的方針を示すもの(p3参照)。対象期間は、平成19年度~23年度とし、財政健全化については、より長い期間・・・

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2006年12月01日(金)

合計特殊出生率が過去最低の1.25を記録  内閣府

平成17年度 少子化の状況及び少子化への対処施策の概況(少子化社会白書)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 調査・統計
政府が12月1日に公表した平成17年度少子化社会白書の概要。内容は、新しい少子化対策の推進、少子化社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、合計特殊出生率が前年の1.29をさらに下回る1.25となり、過去最低を記録。3年続けて1.3を割り込み、依然として少子化が進行していることがわかった(p4参照)。少子化の直接的な原因としては、晩婚化・晩産化の進行、夫婦が持つ子どもの数の減少が考えられるが・・・

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