小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化
（令和５年10月１日施行）
改正の概要
◼ 児童福祉法が改正され、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業が以下のとおり強化された。
・地域の小慢児童等やその保護者の実情を把握し、課題の分析等を行い、任意事業の実施及び利用
を促進する「実態把握事業」を努力義務の事業として新設。
・現行の任意事業の実施を努力義務化。
◼ 令和3年度より、自立支援事業を推進するための実態把握調査の手引き書の作成や、立ち上げ支援事
業等を実施しており、その成果を周知するとともに、今年度も、こうした支援を継続することとして
いる。

見直し後の小慢児童等の自立支援のイメージ
必須事業

【努力義務化】
実態把握事業

相談支援事業

個々のニーズ把握・相談支援
・自立支援員による相談支援
・ピアカウンセリング 等

支援ニーズに応じた
事業の実施

地域のニーズ把握・課題分析等【追加】

療養生活支援事業

レスパイト等

相互交流支援事業

患児同士の交流、ワークショップ等

就職支援事業

職場体験、就労相談会等

介護者支援事業

通院の付添支援、きょうだい支援等

その他の事業

学習支援、身体づくり支援等

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