施要領」
（令和４年９月 30 日付け厚生労働省医薬・生活衛生局長通知の別添）
に沿ったオンライン診療等を実施する体制を整備すること。
なお、
「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を
用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日付け
事務連絡）の時限的・特例的な取扱いに伴う診療報酬上の取扱いについては、
令和５年７月 31 日をもって終了することとしている。このため、令和５年８
月以降に情報通信機器を用いた診療を行い点数を算定する場合は、令和５年
７月 31 日までに施設基準を届け出て、「オンライン診療の適切な実施に関す
る指針」、「オンライン服薬指導の実施要領」（令和４年９月 30 日付け厚生労
働省医薬・生活衛生局長通知の別添）に沿った診療を行う必要がある。

５ 高齢者施設等における対応について
（１）高齢者施設等における感染症への対策の徹底
○ 高齢者施設等における感染症への対応については、３月 17 日付け事務連絡
において、新型コロナ患者に係る往診や電話等による相談、入院の要否の判断
及び入院調整に対応できる医療機関の確保の取組や感染症の予防及びまん延
防止のための研修及び訓練の実施、施設利用者へのオミクロン株ワクチンの
接種を進めていただくとともに、その取組の状況を調査いただいたところ。調
査の結果については追ってお知らせする予定であるが、引き続き取組が未実
施の施設に対する感染症対策の徹底の働きかけをお願いする。
○ また、「高齢者施設等における感染対策等について（令和５年４月 18 日付
け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）」において、高齢者施設
等における感染対策として特に重要と考えられる点をお示ししている。特に
感染が拡大している地域については、感染対策の取組の更なる徹底をお願い
する。
（参考）
・ 「高齢者施設等における感染対策等について」
（令和５年４月 18 日付け事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/001089956.pdf

（２）高齢者施設等内での感染発生時の対応体制の再確認
○ 感染拡大時には、地域の医療ひっ迫の状況等に応じ、軽症の患者等は高齢者
施設内で療養いただくなどの対応が必要となるため、引き続き、すべての高齢
者施設等で、医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関の確保の取
組を再徹底すること。また、適切な感染管理を行うために、感染制御・業務継
続支援チームや地域の保健所等とも連携し、施設内における感染対策に係る
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