（２）受診相談体制について
（受診・相談センターの活用）
○ 感染拡大局面において外来医療のひっ迫を回避するためには、受診・相談セ
ンターを活用することも重要である。このため、感染拡大の状況に応じ、受
診・相談センターの応答率を確認の上、必要に応じて回線の増設等を検討す
ること。
（#7119、＃8000 等の活用）
○ また、特に救急医療のひっ迫を回避する観点からは、受診・相談センターに
よる電話相談に加え、都道府県で構築してきた受診相談体制（♯7119、♯8000、
救急相談アプリ等を活用した相談体制の強化）の活用を図ることが有効であ
る。このため、あらかじめその体制の維持・拡充を図るとともに、当該相談体
制について地域住民に改めて周知することが望ましい。
（３）自主的な検査キットの利用等
○ 特に感染拡大局面においては、外来のひっ迫を回避するために、無症状で念
のための検査を希望する患者に対し、例えば、民間の検査センターや市販の
抗原定性検査キットを利用していただくことが効果的である。また、高齢者
や基礎疾患を有する方等の重症化リスクの高い方以外の症状が軽い患者に対
し、検査や薬のために救急外来等の医療機関を受診することは避けていただ
くこと等も考えられることから、地域の実情に応じて必要な周知をすること
も考えられる。
（４）証明書等の取得のための外来受診について
○ これまでも、経済団体等とも調整の上、自宅等で療養を開始する際、従業員
又は児童等から、医療機関等が発行する検査の結果を証明する書類や診断書
を求めないこと等を周知している。
特に、感染拡大局面においては、医療機関等が発行する検査の結果を証明
する書類や診断書を求めるため受診すること（とりわけ救急外来を利用する
こと）は、外来ひっ迫の一因となることから、これらを目的とした受診は控え
ていただくよう、改めて周知することが望ましい。
（参考）
・ 「新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所
からの証明書等の取得に対する配慮について」
（令和４年 11 月４日付け事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/001008879.pdf

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